無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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本年度3回目の行財政改革審議会の傍聴から今戻りました。
今夜のテーマは「市民による事業評価について」でした。

冒頭、諸田経営政策部長から、先般行われた「東村山版株主総会」の報告があり、続いて荒井浩新副市長から「渡部市長のもと、安心と希望に満ちた元気なまちづくりを進めたい」と挨拶がありました。

続いて議題へ。
柚場課長補佐から以下の説明。

・19年度以降、市職員による486事務事業の点検を行い、4つの方向(拡大、現状維持、適正化や縮小、凍結・撤退)に整理し、一定の見直しが図られて効果を挙げてきた。
・更なる財政安定と市民満足度向上のため、事業効果が上がっているのかどうかという視点でもう一段の見直しをゼロベースで行うことが必要。
・市民目線から事業のあり方や方向性を評価する「市民による事業評価」により、庁内では切込みが難しかった点や更なるアウトソース(外部化)の検討を行って、25年度予算編成や組織に反映させたい。

委員公募には13名の方から応募があり、作文による選考の結果、8名が決定しているとのこと。
1月22日(日)午後、2月4日(土)午後の2回の準備会で、現在案として上がっている16事業を7つに絞り込み、2月19日(日)の本番へ。
この日は、朝9時から1事業50分間ずつ、休憩を挟みながら夕方4時50分まで7事業についての評価を実施するのだそうです。

候補に挙がっている16事業は次の通りです。
1.職員研修関係経費
2.庁舎維持管理経費(庁舎電話交換業務委託料)
3.戸籍・住民基本台帳事務経費(入力業務等委託料)
4.ふれあいセンター管理経費(5館)
5.市営賃貸工場アパート管理事業費
6.勤労者福祉サービスセンター事業費
7.社会福祉協議会運営助成事業費
8.シルバー人材センター運営事業費
9.憩の家運営事業費
10.老人クラブ助成費
11.母子援護事業費(母子家庭家賃補助)
12.子育てひろば事業費
13.公共下水道事業特別会計繰出金
14.体育施設維持管理経費(久米川テニス場用地借上料)
15.市民大運動会事業費
16.市民プール運営経費


この16事業は、直近の行革実施計画で達成率の低いもの、直近で新たに民間委託を進めたもの、各部から挙げられたもの、とされています。
どうしてこの事業は入っていないの?もっと疑問視されている事業もあるのではないの?などと思いながら聞いていましたが、まずはとにかく始めようということですから、本番を含めてできるだけ傍聴をして、取り組みを正確につかみたいと思っています。

委員の皆さんからも以下をはじめ、様々な意見が出されました。

・市民評価の結果が仮に全て「縮小」となったとして、審議会や議会での結論が異なった場合をどう考えておくべきなのか?
・上位団体との関係で簡単にはやめることができない事業も実は多い。そこはどう考えるのか?
・評価委員には、事業ごとの客観的データを含めた情報は事前に十分与えられるのか?
・行革計画に対する進捗状況が60%とか80%とかいう示し方は、物差しとしてわかりづらいのではないか?
・委託している事業とそうでないもの(直営)では、人件費の比較ができずにミスリードにつながる恐れがある。
・13名から8名に選考したということだが、年齢、性別等のバランスは大丈夫か?
・8名の委員だけでなく、より多くの市民が関心を持っていただけるような工夫をぜひ。
・継続的に開催していくことが示されれば、市民も安心感を持つのではないか。
・市民委員による評価を「行政サービスの受益者の立場」と限定するのかいかがなものか?
 等々


最後に、別件があって遅れて参加した渡部市長から挨拶がありました。


・株主総会では、自身のボーナスだけが注目されることとなって残念な思いもあるが、今回の事業評価については、行政だけでは方向性を間違うこともあるので、改善のヒントに市民目線をぜひ入れさせていただきたいと思っている。
・これまでも総合計画や市民討議会等々を市民参加によって進めてきたが、これらの委員は、市民の代表というよりも、生の声を少しでも伺うためのものだと考えており、最終的には市民の代表たる議会で議論いただくことが筋だと考えて進めている。
・24年度予算編成は、個人所得の落ち込みや固定資産税評価替えの影響等から市税の落ち込みが予測され、大変厳しい状況。一方で生活保護費の一段の伸びが予測される。地方財政計画の地方交付税分は多少のプラスが伝えられているが、臨時財政対策債はマイナスと考えられ、本当に厳しい。
・という状況だが、震災後初の予算ということもあり、災害に強いまちづくり、安全安心を最優先させていきたい。


以上、取り急ぎの報告でした。
寒い日が続きます。どうぞご自愛のほどを。


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【2012/01/12 20:55】 | どうなる?市の財政
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11月22日のブログでもお知らせしたように、今日の政策総務委員会で「電子ロッカー」の廃止が決まりました。
これです。
ようやく廃止となる電子ロッカー(議案56号関連)

私も委員だった16年9月の政策総務委員会では、清水・野田(自民)木村(公明)各議員が賛成、田中(共産)桑原(ネット)佐藤が反対とし、当時の山川委員長(公明)の採決で可決となりましたが、その後1,000万円近いランニングコストが市の財源から注ぎ込まれる間、止めることはできませんでした。

うまくいっていないことはスタート当初からわかっていましたし、予算・決算委員会等でも再三質してきましたので、ようやく、というか、今さら、という感があります。

この期に及んで居丈高に責任を追及する気にもなりませんが、今日の委員会で「利用件数の実績は?」なんて導入時に意欲的だった会派の議員が平々淡々と尋ね、「17年度7件、18年度5件、19年度3件、20年度1件、それ以後はありません」と現在の担当課長が答え、それに対して「そんなに使われていなかったのか…」といったリアクションを示す姿を傍聴席で見ていて、議会の議決責任とはなんなのか?とガッカリしたり、自戒の念を覚えたりしていました。

同じく当時は導入を絶賛していた会派の議員の質疑に、経営政策部長が「(導入後費用含め)税金4,000万円近くかけて成果なく廃止する、というのはご指摘通り。率直に反省しお詫びしたい」「住基カードが全然普及しなかった点、シミュレーション不足、庁内調整不足等を謙虚に反省し教訓とする」と答弁したとで、ケリ。

住民基本台帳カードの普及に躍起になっていた国と、IT自治体としての功を焦った東村山市の思惑が一致したことで生まれたシステムは、国全体のカード普及率がわずか4.4%、東村山市でも5.8%という惨状を前に、新規条例可決から7年3か月、稼働から6年8か月で文字通り「お払い箱」が決まりました。

東村山市ではこのシステムに固執したことで、他の自治体ではとっくのとうに導入されている自動交付機などが全然進んでおらず、金銭的には目に見えないかもしれませんが市民の損失はそういう意味でも小さくないと思っています。

市長提案に対して厳しい目でチェックし、必要なことは自前で調査し、そして判断する。
そういう議会へ変えていくことが、こういう事例をなくしていくことにつながる。
改めてそう思います。


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【2011/12/08 19:16】 | どうなる?市の財政
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・・・・・!(^^)!
岩永ひさか
「率直に反省しお詫びしたい」
っていう答弁に嘘がないことを祈りますね。他にも見えていない無駄ってあるような気がしています。
でも、反省とお詫びの答弁ができるって行政職員の飛躍的な成長ぶりな気がします。「絶対に間違ったことはしない!」という頑なな態度から脱皮できるってある意味素敵なことかも?!

Re: ・・・・・!(^^)!
佐藤まさたか
岩永ひさかさま 
お忙しい中、訪問&コメントありがとうございます。

>「絶対に間違ったことはしない!」という頑なな態度から脱皮できるってある意味素敵なことかも?!

そうですね。そう思います。
今回はたまたま当時推進した課長が答弁できる立場の部長となっていたために、質疑に答えて反省の弁を述べたという状況です。率直に謝罪したことは前向きに受け止めているつもりです。

当時の審議の中で「国の補助金10割=一般財源からの持ち出しなし」を必要以上に持ち上げた会派もあり、議会側の責任も大いにあったわけですし。

また、新たなことにトライすることを何でも抑制するのもどうかと思いますが、うちの場合は他に例のないことをやった時に限って鳴かず飛ばずが多く、部長が述べていたように「事前の検証、シミュレーションの不足」という面、あると思います。

多忙を極める年の瀬。どうぞご自愛をば。



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 現市政が職員の大量定年退職への対応策として「退職手当債」を発行したのが2年前の春。

 市長は「苦渋の選択」と繰り返し、諸手を挙げて賛成した会派は一つもなかったと記憶しています。


 今春の市長選、市議選を前に、この「退職手当債」を争点にしようとする宣伝が増えてきました。

 まず、市長選に出馬表明をした折笠広樹氏。
 7日の記者会見の中で「退職手当債を廃止する」と述べたと新聞が報じ、同氏のHP内でも「退職手当債を含め任期中は負担を将来に強いるような借金はしません。さらに現在の残債の減額に努めます」とおっしゃっています。

 負担を将来に強いるような借金ではない借金とはどういう借金なのか?はともかく、主題は、どうして退職債発行という事態になったのか?という点に尽きます。

 退職債発行時には議会でも多くの質疑、議論が交わされましたが、一番端的にわかると私が感じるやり取りをピックアップしてみました。
 平成21年3月16日、予算特別委員会で大塚議員の質疑に応える渡部市長と、それを受けての大塚議員の発言です。

△渡部市長
 御指摘のとおり、過去を振り返って長期的に財政運営を見ますと、当市で一番、基金、特目基金を含めて、基金残高があったのは平成6年度で、このときは90億円ございました。退職手当基金も、この時点ではまだ12億円、財政調整基金も13億円、それから、先ほど話題が出ました公共施設整備基金が35億円程度あったということで、いわゆるバブル時代のさまざまな増収分というのが、この時点では相当基金に積み上がっていたと記憶いたしております。
 当時の議会の議論では、こんなにため込まないでもっと使えという議論も随分あったと記憶いたしておりますが、長期的には、やはりこの基金を大切にしながら、この間、財政運営をしてきたと考えております。

 先ほど、財政課長が答弁させていただいたように、当市にとっての第1次の退職者のピークでありました平成14、15、16の3カ年で約17億円、退職手当基金を使ってしまったわけでございます。本来であれば、使ったのと同程度を積めればよかったわけですけれども、長期的な視点で言いますと、当市の場合、やはり経常的な収入が伸びない、特に市税が伸びなくて、三位一体改革前の話で言えば、平成9年度をピークとして、あとはずっと市税収入が下がる一方であったという事実がございます。
 逆に、歳出の部分で言いますと、毎年のように扶助費、あるいは国保への繰出金等々を含めて、一般的な歳出では、毎年二、三億円ずつ増加していったという経過がございまして、ずっと平成8年以来、前から申し上げているように、歳入と歳出のプライマリーバランスが崩れつつあって、その穴埋めをずっと財政調整基金等でやってきたというのが実態ではないかと思っております。

 退職手当につきましては、先ほど申し上げたように、13、14、15、16ぐらいで大分使ってしまって、本来であれば17、18、19ぐらいでまた積めればよかったわけですけれども、やはり三位一体改革の影響がここにも非常に大きく作用しておりまして、経常的な収入ベースで大体、これまで説明申し上げているように、15億四、五千万円足りない状態になっておりまして、退職手当に積むとなれば、例えば、1億円、2億円、その年、積み上げるとすれば、さらにどこかの経常的な事業を削って積まなければ積み上げができないというのが、ここ数年の実態ではないかと考えているところでございます。

 今後につきましては、先ほど所管課長からも申し上げましたけれども、何とか現状の退職債が発行できる期間について、一応25年ということを目標に、その間は退職債に依存はするものの、その次のピークに照準を合わせて、できるだけ毎年、単年度の収支についても黒字にするべく最大限努力をして、余剰金については、でき得る限り財政調整基金ないし退職手当基金に積み上げて、御指摘のとおりの平成25年度以降の対応に資するために、今後も毎年努力をしていきたいと考えているところでございます。


○大塚委員
 今、市長が、17年から19年に、基金を積めればよかったんだとおっしゃっています。では、この時期に一体何があったのか、何が起きたのかということを、私は考えないわけにいかないと思います。やはり投資的な経費をどこにかけてきたのか、この時期にすごく合致してきますので、それは、見て見ぬふりは私はできないと思っています。この先は補正予算でやりたいと思うので、きょうはここまでにします。


 大塚議員が言いたかったことはもちろん、退職手当への用意を優先しなければならなかった時に、多くの冷静な市民の声を無視して「市の財政力アップの起爆剤になる」と西口再開発事業へ猛進した前の市政のあり方だったはずです。
 結果として、経済活性化になど全くつながっていない西口再開発。
 そのほかにも、不要不急とはとても思えないハコモノを退任間際に造り逃げのようにしていった前市政。

 当事者たちはみな表舞台から去り、誰一人として責任を取ることはありません。


 また薄井議員は、この時の予算委員会最終日に討論の中でこう述べています。

 退職者がふえ、その退職金が今後大きな財政負担になっていくことはわかっていたはずです。
 平成17年に緊急財政対策実施計画が策定されましたが、この時点で給与構造改革が行われていたら、少なくとも、平成21年度予算での退職手当債の発行はなかったかもしれません。


 この緊急対策については、もっと踏み込んだ内容にすべきという指摘を私も含め何人かの議員が行いましたが、当時の市長は本質的な問題には踏み込まず、名ばかりの対策に終始しました。
 結果として手当てが遅れ、傷口はさらに広がることになりました。


 ちなみに、最新の政治ビラ「東村山市民新聞」1面トップで「退職金も払えず、全都で東村山だけ借金する無能、に加え!」などと鬼の首を取ったように退職手当債発行を批判している矢野議員は、この時の委員会でこの問題については、次のような素っ気無いやりとりしかしていません。まあその程度の問題意識だったということでしょう。

○矢野委員
 退職手当債の問題ですが、起債する際に、職員ではなくて、市民になお強化される負担の内容を、具体的に明らかにしていただきたい。


△清遠人事課長
 市民に強化される負担の内容ということでございますけれども、人件費につきましては、まず、退職手当債の償還財源ということから考えております。職員の減員によって生み出される人件費の削減額を充てるということが大前提になっております。
 当然に市民サービスの低下とかといったものが生じることのないように、これも当たり前の話だと思っています。ですから、具体的には、人件費の削減という部分に関しましては、所要の計算式がございます。例えば、前年度の平均給与に普通会計で従業する職員数を乗じて、さらにその額の10年分を算出して得られる額があります。これに、当該年度に発行する退職手当債の元利償還額を上回ることが基本となるといったことを言われているんです、条件としては。
 ですから、私どもとしては、行財政改革大綱後期実施計画とかといったものに掲げられております職員定数の適正化、給与制度の適正化とかといったものから、将来的な、その世代に負担を送るようなことがないようにすることが我々の使命だと認識しております。


○矢野委員
 地域手当等、国基準に合わせなさいということになっていると思うんですが、国保も含めて、市民に、国基準というか、国が言っているとおりしなさいということで、合わせるものがあるんじゃないですか。


△小林財政課長
 退手債の発行の許可基準といたしましては、職員の地域手当の国基準準拠というものはございますが、それ以外の部分についてはございません。


○矢野委員
 ないということですから、出てこないようにしてもらいたいと思いますね。




 この時、私は予算案に賛成をしました。
 その際の討論で、退職手当債を含め、冒頭でこう述べさせてもらいました。


○佐藤委員
 賛成の立場から討論に参加いたします。
 まず、職員の皆さんが今回の給与構造改革を受け入れたことに、敬意を表したいと思います。
 退職手当債発行は、人件費削減による効果額の枠内に限られ、市民サービスの低下を避けるという意味からも現時点ではやむを得ないと判断いたしますが、後年度の発行額圧縮へ向けた努力を求めます。
 2年前、西口再開発に関する住民投票を求めた1万8,000余りの声の多くは、役所の基本姿勢、それまでの体質に対する根強い市民の不信感のあらわれでありました。今般の市民会議ワークショップに72名もの多様な皆さんが手を上げてくださったのは、自分たちのまちのことは自分たちで考え、決めていきたいという意思のあらわれであり、対話の中から互いの立場や考え方の違いを理解し合い、合意点を見出していくまちに変えていきたいという、切なる思いであると感じます。
 不信感を1つ1つ払拭し、市民の信頼を勝ち取っていく道のりは決して平坦ではありませんが、市民とともに役所が変わるための極めて大事な局面にあります。
 20年度予算審査の際、私は職員が若いうちから、積極的に市民の前に出で行くようどんどん仕掛けてほしい。第4次総合計画づくりをどれだけ開かれたものにできるのかが、渡部市政の帰趨を決すると申し上げました。その方向へ踏み出されたことを実感するとともに、手を上げた市民や若手中堅職員の意欲をそぐことのないよう、一層の推進を改めて求めます。
 給与改革による痛みや、次々と変革を求められる大変さはあると思いますが、若手から中堅、ベテランまで、全庁挙げて市長を先頭に頑張っていただきたい。開かれた合意形成、政策形成を進める自治体に変えるために、このチャンス、この流れを生かさなければ、次はもうない、そういう認識で行政運営に当っていただきたいと思います。(後略)



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【2011/01/17 16:44】 | どうなる?市の財政
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分厚い21年度決算関係書類は、9月議会が告示される23日(月)に配られますが、それに先立って決算概要をまとめた「決算カード」が全議員に配布されました。
以前は求めなければ決算書配布まで手に入らなったのですが、決算重視の流れもあり、改善されてきました。

コチラです

左ページ
東村山市21年度決算カード左ページ

右ページ
東村山市21年度決算カード右ページ

主な数値を記しておきます。(カッコ内は昨年度)

財政力指数  0.858(0.875) ※高いほど良。1未満の自治体には国から地方交付税が交付。
実質収支比率 4.5%(2.8%) ※黒字の率。高すぎるのも問題。3~5%が望ましいとされる。
公債費比率  9.6%(10.6%) ※10%以下が健全の目安。
経常収支比率 91.1%(95.8%) ※財政の弾力性を示す。100に近いほど硬直化。
特例債を加えない経常収支比率 98.5%(101.8%) ※かつての算式はこちら。過去との比較からも必要な数値。
地方債現在高 374億1,067万8千円(378億2,355万円) ※一般会計における借金総額。
実質公債費比率 5.0%(6.7%) ※25%以上は危険水域。
将来負担比率 76.8%(104.7%) ※350%以上は危険水域。
実質単年度収支 7億2,629万円(1億6,777万5千円) ※但し、職員退職手当債2億3,900万円を発行。

市税徴収率 93.3%(93.9%)
国民健康保険税徴収率 64.2%(65.4%)





【2010/08/13 07:59】 | どうなる?市の財政
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明後日(16・火)から4日間連続で、19年度決算を審査する「決算特別委員会」が開かれます。
この3連休は、昨日(多摩湖町)と明日(野口町)は「長寿を共に祝う会」に出席する以外は、決算委員会の準備に追われています。

第四中学校吹奏楽部の演奏に聞き入るお年寄りたち

質疑内容は既に通告書として提出してあるのですが、委員会は本会議と違って一問一答方式なので、事柄によっては納得いくまで食い下がりたいと思っています。
とはいえ、ここでも時間制限が…。



私は一般会計と5つの特別会計(国民健康保険、老人保健医療、介護保険、下水道、受託水道)全て合わせた質疑と討論(最終の意見表明)時間の合計持ち時間が31分。(答弁時間は含みません)
私より前に回ってくる大会派と重なる質疑については結果として省くことも少なくありませんが、それでも通告している全てを納得いくまでやることはほぼ難しいだろうと思います。

一方で、「これはなんですか?」「経年の状況を教えてください」などという事前に調べておけばわかるような質問をしていると、時間が足りない!などと言ってみても恥かしい思いをするわけですが…。

私たち議員には、分厚い決算書と、やはり分厚い事務報告書、主要な施策の概要、そして監査結果を記した報告書が配布されています。
さらに概要を端的にまとめたペーパーが配られているのですが、今年のものは今までに比べてかなりいいものになっており、所管の姿勢が感じられます。二度発行した財政白書のノウハウが生きているようです。

ぜひ次の段階として、経年変化がわかるような事務報告書の刊行や、財政白書の毎年発行、ニセコ町が発行している「もっと知りたいことしの仕事(これは予算ベースですが)」等、着実に市民自身が財政をつかめるためのツールを充実させてほしいものです。

次々とハードルを上げられても困りますよ、と以前ある職員から言われたことがあります。
もちろん一度に…などと言うつもりはありません。
11月開催だった決算委員会を9月に開催するべきだと6年前に質問したときには、「極めて難しい」と答弁されたことを覚えていますが、今回、いろいろな人の努力で実現することになりました。
財政情報を市民にわかりやすく伝えるということは、今や自治体の必須条件ですので、とりあえず来年は多摩市のように、決算委員会前に市民にも全て公表するということに踏み出してみてはいかがでしょうか。

多摩市の19年度決算資料を見ると、東村山市も含めた26市の状況がいろいろわかります。


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【2008/09/14 21:19】 | どうなる?市の財政
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No title
富士見公園
「多摩市の成果報告書」
膨大な資料とわかりやすい記述には感心させられました。
当市の場合は全ての報告書類は
何か隠そうとしているようにか、読めませんが。
私の勉強不足なのでしょう。         

富士見公園さんへ
佐藤まさたか
いつもコメントありがとうございます。

各自治体、市民にわかりやすく実態を伝えるために様々な工夫を競い合うようにされていますね。

東村山市も、そういう姿勢をどんどん持つようになってきていると思います。それは市長が変わったことも大きいですし、担当する課長や職員の意識も相当変わってきていると感じます。
東村山市は長年、市民に隠そうとしてきたというよりも、積極的に伝える&しっかり見せることが当たり前という基礎が共有されてこなかった、と私には見えます。
あえて隠すわけではないけれど、あえて見せる必要も感じていない。結果的には「隠した」と言われてしまう。実に下手なやり方だと思います。
昨日の決算委員会初日でも、実態をどう解析し、どう伝えるかが大きな論点でした。
私たち議員も含めてみんなが努力して、見えるようにしていきたいと思っています。

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昼12時が、9月議会の一般質問通告締切でした。
私が取り上げるのは大きく次の2題です。


1.指定管理者制度導入の到達点と課題について問う
2.利用者の立場に立って解決を急げ! りんごっこ保育園問題


1については、今般の第八保育園指定管理者選定における混乱を招いた要因はどこにあったのか…。直接的なことばかりが取り上げられがちで、もちろんそれも大事ですが、市として、議会として、やるべきことをきちんとやってきたのかが大きく問われていると考えています。
制度導入から現在までの整理と、早急にクリアすべき課題は何かを問いかけ、考えたいと思っています。
 

2については今さら言うまでもないことですが、第八保育園問題で霞んでしまったかのような「りんごっこ保育園」にまつわる問題は、6月議会以降も何一つよい方向へ向かってはいません。
市長はこの間、在園の保護者に会って話を直接聞き、ことの重大さから東京都へも直接出向いているはずです。にもかかわらず何も手を打たないとすれば、何のための行政なのでしょうか…。
それが都であろうが市であろうが、選択の余地のない形で入園したことで悲痛な声を挙げることになっている保護者、幼い子ども達にとっては、見殺しにされているも同然です。
今や、保護者の皆さんも、声を挙げる気力さえなくなってきているのではないかと危惧しています。

この間新たにキャッチした情報も含め、一日も早く悲鳴を上げている親子が安心して毎日を過ごすことができるよう、引き続き取り上げていきます。

具体的な質問項目については後日アップします。
質問に立つのは9月4日(木)になるだろうと思います。

また、19年度決算に関する書類・資料が今日配布されました。

詳細は順次お伝えしようと思いますが、ここでは主だった数値を記します。(カッコ内は18年度数値)


歳入総額(A)    432億6,475万1千円(433億1,048万2千円)
歳出総額(B)    428億8,088万6千円(426億5,933万3千円)
歳入歳出差引額(C)    3億8,386万5千円(6億5,114万9千円)
翌年度へ繰越すべき財源(D) 6,024万4千円(  3,943万1千円)
実質収支(C-D)     3億2,362万1千円(6億1,171万8千円)
単年度収支(F)     -2億8,809万7千円(1億6,066万8千円)
積立金(G)             28万2千円(    18万5千円)
繰上償還額(H)               0円(         0円)
積立金取崩額(I)          5,000万円(3億8,000万円)
実質単年度収支(J)  -3億3,781万5千円(-2億1,914万7千円)


おもな指標
■財政力指数     0.885    (0.866)
 ※財政の余裕度を示すメインの指標。仕事に必要なお金に対して、税金がどれくらい納められているかの割合。1.0を切ると、その分が地方交付税として補填されてきた。ここ数年、各自治体ともに上昇しているのは、財政が好転したからではなく、算定基礎になる数値が国の裁量で変えられてきているから。

■実質収支比率    1.3%   (2.6%)
 ※黒字の適正値として3~5%の範囲が望ましいとされる。

■経常収支比率    99.2   (94.0)
 ※財政の弾力性を示す指標で、70~80%が適正、~90%が弾力性をやや欠く、~100%が弾力性を欠く、100%~が硬直していて新たな投資的経費がないことを示す、とされる。また、旧来の算定方法(減税補填債と臨時財政対策債を除く)による数値は、104.3(18年度は99.9)。



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【2008/08/22 14:41】 | どうなる?市の財政
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一昨日(21日)の読売新聞多摩版に掲載された「電子ロッカー不発」と題した記事をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

記事にはこうあります。


 東村山市が2005年5月に全国で初めて導入した、住民票の写しなどを好きな時間に受け取ることができる「電子ロッカー」の利用が低迷している。3年間の利用件数はたったの15件。市は、利用に必要な住民基本台帳カード(住基カード)が普及していないことが原因とみており、「このままではサービスの一時停止も考えざるをえない」と頭を悩ませている。

 市は電子ロッカーを、近所で写しを受け取れるように廻田、萩山など4公民館に1台ずつ設置した。費用約3000万円は、自治体の情報化を進める財団法人「地方自治情報センター」(千代田区)から全額助成を受けた。

 電子ロッカーでは、住民票や課税証明書の写しなど9種類の書類を受け取ることができる。利用するには、住基カードを取得し、利用登録が必要。その上で電話かファクスで各公民館の窓口に申請し、月曜を除く午前9時~午後10時にロッカーの端末に住基カードを差し込み、登録した暗証番号を入力。手数料を支払えば、ロッカーの扉が開く仕組み。交付物は5日間保管される。

 電子ロッカーの利用実績は05年度7件、06年度5件、07年度3件。市は、メンテナンス費として毎年約200万円を業者に払い続けていたが、利用低迷を受けて今年度からメンテ費用の支払いをストップ。当初は、図書館の本の受け渡しなど双方向利用への拡大も検討したが、頓挫している。




2004(平成16)年9月16日の政策総務委員会に初めて提案された「電子ロッカー」。

そして3年前(2005年)の7月19日、私は記事の結びで次のように書いています。


電気代はもちろん、メンテナンスにも利用案内の冊子作成にも、みんなみんな税金が使われているのです。
「全国初&100%補助金事業」? だからどうした!って感じです。国の補助金も元をただせばみんな市民が納める税金。実際、4台のハコを稼動させるための保守点検サービスには、やはり200万円以上の税金が今後毎年必要になるのです。

補助金を取ってくることが、市職員の大きな手柄だそうです。
最初にきちんとした考え方と政策があって、補助金も獲得してくる、のならわかりますが、補助金のついたものがそのまま政策になってるんじゃないか…。最近とみに感じることです。


そもそも、ちっとも普及しない「住民基本台帳カード」を広げようという、総務省による販促大作戦に飛びつき、「全国初」「100%補助金だからタダ」と鳴り物入りで導入した「電子ロッカー」。

その後、議会でも複数の議員が何度となく取り上げてきましたが、所管はその都度、秘めた可能性は高いので更なる展開に努力したい、といった趣旨の答弁をしてきました。
しかし今回の読売の記事を見る限り、初めて判断ミスを認め、反省の弁を述べているように見えます。

もちろん、維持費用から割り返すと住民票1通あたり30万円だ50万円だという点は大いに問題なのですが、私がこの電子ロッカー問題が象徴していると感じてきたもっと大きな疑問は、3年前に指摘してきたことに尽きます。
政策・施策が、「本当に必要かどうか」で決まるのではなく、他人の懐(国や都等の補助金)をあてにして決められてきたのではないか、ということです

確かに財政が厳しく、自主財源だけでは必要な支出を賄えないことは事実です。
しかし、要らないものはタダでも要らないし、要るものは金がなくても買わなければならないはずです。

市は、この失敗をきちんと分析、検証し、今後の政策決定に活かすことができるのでしょうか?


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【2008/06/23 23:50】 | どうなる?市の財政
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昨日の総合計画審議会。
審議会の委員構成はコチラにある通りで、行政側は市長、副市長、政策室の出席、傍聴者は3名でした。
この日は、平成8(1996)年度から15年間で進められている第3次総合計画の最終3年間を対象とした「第6次実施計画」についてと、平成23(2011)年度からスタートする第4次総合計画(何年間になるかも含めてまだ決まっていない)策定のスケジュールについてが議題とされました。

傍聴者にも配れらた資料は会議終了後に回収されてしまったため、ポイントになると思われるところだけ慌ててメモをしました。


【第6次実施計画について】

計画「案」とされるものが委員にその場で配布され、意見をください、という進め方であるため、掘り下げた質問や意見が出されないのも無理はありません。
2年ぶりに開かれた審議会において1時間弱の審査で、「それではこれで」と「案」が取れて正式なものになっていくというありようについて、委員の皆さんはどう考えられていたのでしょう?
辛うじて、その点も含めて議会選出委員から質疑と「次回からは資料は事前にいただきたい」という意見が出されましたが、会の進め方とともに、「審議する」審議会へ変える努力を行政側はしっかり行ってほしいものだと思います。
この夜決定された計画は、5月1日から公表されるそうですので、情報コーナーや市HPでご覧いただけるはずですが、メモの範囲で一部お知らせします。




第6次実施計画(平成20~22年度)に関する総事業費…一般会計139億1,818万3千円 介護保険特別会計5億9,946万5千円、下水道事業特別会計2億3,525万7千円。総計147億5,300万5千円。
3予算の合計額の推移は、20年度…58億4,018万8千円、21年度…47億2,632万1千円、22年度41億8,649万6千円となっています。

このうち、「中心核の整備」に20年度…41億5,301万9千円、21年度…6億6,308万3千円、22年度…4万5千円。これは、東村山駅西口や久米川駅北口等の推移によるものです。
「リサイクルとゴミ処理推進」には20年度…8,380万円、21年度9億5,886万7千円、22年度…9億7,342万2千円。これは主に、秋水園焼却炉延命化工事によるもの。
「都市機能を高める道路の整備」には20年度…2,096万1千円、21年度…8億1,370万3千円、22年度…8億円。これは主に、東村山駅東口からスポーツセンターに通じる道路(都市計画道路3・4・27号線)を野行通りまで延伸するためのもの。
「学校教育の充実」には20年度…3億6,251万1千円、21年度…12億3,044万4千円、22年度…23億1,527万9千円。これは、小中学校の校舎や体育館の耐震補強工事を示しています。


数十ページに及ぶ各種施策のスケジュールを記したページから目に付いたものは…。

・ふれあいセンターの新規開設…22年度建設(9,150万円)
・障害者就労支援事業の新設…21年度実施(1,515万円)
・北山公園用地取得(未買収地)…21年度取得(1億円)22年度取得(7,365万1千円)
・民設公園基金の創設(萩山テニスコート跡地マンションの公園を35年後に買い取れるように)…22年度(1,000万円)
・ゴミ処理施設延命化事業(焼却炉改修)…21年度(9億5,686万7千円)22年度(9億5,744万7千円)
・コミュニティバス事業の充実(新規路線開設)…22年度(4,750万円)
・西口再開発事業(駅前広場・区画道路工事等)…20年度(14億8,620万4千円)21年度(3億9,041万5千円)
・西口まちづくり交付金事業(地下駐輪場・公益施設購入等)…20年度(16億9,198万8千円)21年度(7,991万3千円)
・西口公益施設…21年度開設(3,897万5千円)22年度運営(7,595万2千円)
・私立幼稚園保護者助成の充実…22年度実施(500万円)
・本町プロジェクト公共施設の整備(保育園・老健施設等)…22年度建設(1,470万円)
・(仮称)地域福祉総合センター改修(旧保健所1階・社会福祉協議会)…改修工事(8,000万円)
・(仮称)子育て総合支援センター事業(旧保健所2階)…20年度開設(4,999万7千円)21年度推進(6,382万2千円)22年度継続(6,382万2千円)
・萩山児童クラブの改修工事…21年度工事(8,812万4千円)
・青葉児童クラブの改修工事…22年度工事(7,812万4千円)
・児童館分室(児童クラブ)用地取得…20年度検討、21年度22年度継続(?)


この実施計画ではふれられませんが、もちろん基幹である経常的・義務的な事業が他に数多くあるわけです。。
また、これら実施計画で示された予算がそのまま執行されるということではなく、年度ごとに議会での予算審議を経るわけですが、この夜の審議会で了解が得られたことの意味は小さくありません。
それだけに、こういう進め方、こういう決め方でよいのだろうか?という疑問を改めて抱く1時間半でした。

この後に議題とされた第4次総合計画の策定スケジュールに関して、「市民の声を大事にしていきたい」とする渡部市長に対し、委員から「具体的には?」という問いがあり、市長は次のように述べました。
「第4次総合計画は、市の厳しい財政状況の中で、東村山の自治のあり方をどうしていくのかについて、市民の皆さんに大いに議論していただくことが重要だと考えている。
多くの方に市政に関心を持ってもらうために、市の状況を客観的に知らせていきたい。
優先して取り組んでいくべきことは何かを議論し、合意形成を図るために、市民の関心をどう高めて議論を巻き起こしていくのかについて、ぜひ知恵をいただきたい。
この間で最も変わったのは情報化が急速に進んだということ。それも十分に活用して広く市民の声を集めていきたい。」

総合計画の期間を、第3次と同じく15年間とするのか第1次第2次の時のように10年間とするのか、という問題も提起されました。

いずれにしても、どれだけ広範な市民による開かれた議論、見える議論を展開できるのか、ということに東村山の未来がかかってくることでしょう。
市民の声を聴く、と言うだけは簡単ですが、初めから結論ありき&賛成してくれる側を多数集めるような古臭いやり方を捨て去ることができるのか?
手法を大きく変える覚悟が行政側にも議会にもあるのかどうか、が問われていると思います。


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【2008/04/23 23:47】 | どうなる?市の財政
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明日(22日・火)午後7時から、総合計画審議会が市役所6階601会議室で開かれます。私も市のHPで今日知りました。以前から掲出されていたのに見落としていたのかな?

それはそうと、総合計画というのは、自治体としての施策を方向づけるいわば最上位の計画であり、計画の決定にあたっては議会に諮られることとなります。
そして、市長の諮問を受けて調査・審査を行う総合計画審議会は、数ある市の各種審議会等の付属機関のうちでも、最上位に位置づけられる極めて重要な審議会だと言えます。


さて、直近の議事録は17年10月25日のものですから、2年半ぶりの開催であることがわかります。
当時、「後期基本計画」について審議をしていた会議を傍聴したのですが、正直言って、こんなレベルの話し合いで市の基本案が形づくられてしまうのか、と驚きをもって受け止めたことを覚えています。
ぜひ、17年度の議事録4回分をお読みいただければと思いますが(もちろん概要とはいえ)果たしてどんな感想をお持ちになるでしょうか?

明日は、「東村山市第3次総合計画・第6次実施計画の報告ほか」とされています。
LETS2010と名づけられた現在の第3次総合計画は、1996(平成8)年度から2010(平成22)年度までの15年間を対象としたもので、その具体的展開を示す「実施計画」は、2006(平成18)年度から今年度までが第5次、今年度から2010(平成22)年度までが第6次となり、3年度毎にローリングしている、などという言い方をします。

自治体は、総合計画をもとにあらゆる施策を形成していくことが基本です。
つまり明日は、この先3か年の東村山市の具体的な道筋について、市が内部での検討結果を報告し、審議会として一定の見解を示す、ということになるのだろうと思います。

様々な市の計画・施策について、議会はいつ認めたのか?とか、どうして反対しなかったのか?という市民の方の声に接することがあります。当然の疑問だと思いますが、実は、多くの(ほぼ全ての)市の計画は、市が素案を作り、市長名で審議会等に「諮問」し、ほぼその通りの結論を「答申」として受け取り、その上で賛成多数で通ることが確約されている議会に諮る、という流れが東村山においても常とされてきました。

確かに、いちいち事細かに審議会で話し合うことは難しい面もあるでしょうし、実質的には市の事務方によるところが大きいことも理解できないわけではありません。
しかし、結論先にありきの審議会であるならば、その存在意義自体が問われるべき時代であると私は思います。

明日の審議会がどう展開するのか、そして本年度は、2011(平成23)年度からの第4次総合計画策定作業がスタートします。
政策室の中には、「総合計画・行財政改革担当」が新たに位置づけられました。
今までのような「見えない計画づくり」を改め、手間がかかっても広範な市民の声を丁寧に反映させていくプロセスが実現できるのかどうか…。
先日の予算委員会において、市長自身が開かれた計画づくりを明言したことの意味は大きいはずです。

大変重要な会議です。
ご都合のつく方はぜひ傍聴にいらしてください。




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【2008/04/21 23:09】 | どうなる?市の財政
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夕方、議会事務局内にある各議員のメールボックスに3枚綴りの資料が配られました。
広報公聴課長名による「久米川駅北口地下自転車駐車場築造工事の凍結について」とするFAX送付状は、夕方5時から記者会見を行うという報道関係宛の知らせでした。

そこにはこうあります。


「道路特定財源の暫定税率期限切れに伴い、国庫補助金の内示額が0とされました。このことにより、上記築造工事の対象事業を一時凍結いたします。
このことについて、本日、下記のとおり記者会見を行います。

日時 平成20年4月7日 午後5時00分
場所 本庁舎3階 市長公室

(問い合せ先)都市整備部市街地整備課長」



久米川駅北口は現在、駅前広場となる予定地が高い鉄塀で囲われ、地下駐輪場工事が今年度中に完成する予定で進められていますが、暫定税率期限切れを受けて一度止まることになったのだそうです。

平成13年7月16日に事業認可を受けて進められて来た「久米川駅北口駅前広場事業計画」の事業費総額は52億240万9,000円。
この事業を進める財源のうち、13億8,795万円が国庫補助金で、その中の2億6,240万円が今年度分にあたります。
地下駐輪場は駅前広場事業の一部なので、このうちの該当分が下りて来なくなったということのようです。

いずれにしても、具体的な数字、影響、今後の見通しなどは、ある程度明日の朝刊各紙に掲載されるとは思いますが、またお伝えしようと思います。

【追記】
今朝(8日)の新聞は次のように報じています。
読売新聞多摩版

【2008/04/07 22:36】 | どうなる?市の財政
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予算委員会が終わりました。
お昼前に一般会計の質疑がすべて終了したので、午後からは各会派の討論(予算案に対する意見表明)、そして採決と進みました。
私は、5年目にして初めて賛成としました。その理由として、持ち時間残り3分を全て使って、後掲のように発言をしました。

西口も進んでいる中でどうしてなのか?
土木費偏重になっているのになぜ?
そもそも一貫して反対していた前市政の後継市政なのになぜなのか?

きっと様々な声をいただくことになるでしょうし、お叱りを受ける数の方が多いだろうとも考えました。
短い時間の討論で意が十分に伝えられるとも思えません。

「ものごとを具体的に、少しでもまともな方向に進めたい。」
その思いが日に日に強くなってきた自分なりに、ギリギリまで考えに考えて出した答です。

ご意見いただければ幸いです。

尚、本予算案に対する会派ごとの賛否は次の通りです。
賛成…自民党・自治クラブ/公明党/民主・生活者ネットワーク/希望の空
反対…共産党/地元のチカラ/草の根



20年度一般会計予算に対して賛成の立場から討論いたします。

1年4か月前の西口再開発についての住民投票実現を求める住民運動。
サイレントマジョリティーは賛成だ、異論はない、と繰り返す前市長に対し、それなら一度確かめてほしい、と市民のみなさんと共に進めた運動でした。議会において一票差で否決となり実現することはありませんでしたが、大多数がもろ手をあげて賛成しているわけではないということが明らかになり、その重みは激しい選挙を闘った渡部市長が一番感じておられるのではないかと思います。
市民は、現計画に対する賛否ももちろんですが、透明にちゃんとやってくれ、逃げずに説明責任を果たしてくれ、税金を無駄にしないでくれ、一部の意見だけで進めないで私たちの声も聞いてくれ、と言っていたのです。

市民生活は待ったなしのところにあります。一日でも一時間でも早く、いい町にしてくれ、と言っていると私は感じています。
東村山市役所は、市民の暮らしに寄り添った市役所になっているのでしょうか。
職員の思いや、やる気が活かされる市役所になっているのでしょうか。

人材育成は、自分の最大の責務だと市長は言われました。
職員が若いうちから積極的に市民の前に出ていくように、とおっしゃっていましたが、どんどん仕掛けてほしいと思います。
行財政改革では、若手を中心に事業の再構築作業が始まっています。20年度は、組織も人事も大きく見直す絶好の機会としていただきたい。

私は5年間一貫して、風通しのよい市政をつくりたいということにこだわってきました。
市長は、情報の公開を徹底する、市民とともにつくる、とこの間繰り返し語っています。これは、選挙に向けたマニフェストより重いものだと私は受け止めています。
第4次総合計画作りをどれだけ開かれたものにできるのかが、渡部市政の帰趨を決すると考えています。
予算編成過程も開かれたものに変えていきましょう。

今、本気になって役所も議会も変える覚悟があるのかどうかを市民は厳しい眼で見つめています。渡部市長が過去の慣習や前例にとらわれずに本気になって変えていこうとするのかどうか。市役所をイキイキした組織に蘇らせるために一歩を踏み出すのか、問われています。

私は、与党か野党か、などということはどうでもいいと思っています。自分の評価もどうでもいい。そもそも地方自治は国政と異なり二元代表制であり、憲法は地方自治において与野党という概念を前提としていません。
結論を先に決めて持ち寄って、手を上げ下げするだけの議会もまた変わらなくてはいけないと考えています。
市長に、職員の皆さんに、変わってくださいと言う以上、私自身も覚悟を決めなくてはなりません。


私の優先順位に関する基本的な考え方は変わっていません。

現在進められている西口再開発は、説明責任を果たそうとしなかったこの10年の最悪の置き土産です。財政難がさらに進む中で、今さら止めようのない状態で土木費が24.8% も伸びている事態は、真に必要な施策を圧迫し、将来への負担が本当に心配されます。負の遺産にしないための道のりは途方もなく険しいと思います。

45年前に計画された道路を、しゃにむに造り続けることが役所の仕事だとも思いません。

公民館は、誰もが心豊かに学び合い、すばらしい町を作る主人公が育つ場所として、使用料を常識的な水準に戻し、もっともっと利用率を高めていただきたい。

福祉制度の組み換えは必要な面もあると考えていますが、改廃によって困窮する方が出ないよう、本当の意味での丁寧で迅速な対応を求めます。

りんごっこ保育園問題でも、子どもと保護者に対しては温かな対応で守るようお願いしますし、指導にすら異論を唱えるような園側に対しては毅然とした対応を求めます。

市長は就任以来、そして今予算委員会においても、「政策決定のプロセスを大事にしたい」という言葉を何度も口にされました。私はその言葉を極めて重く受け止めています。

予算執行にあたっては今まで以上に謙虚かつ厳しい目で臨み、来年秋の決算審査の場でしっかりと見極めていきたいと考えているところです。

財政状況を一気に好転させることは誰にもできません。
まさにどん底からのリスタートです。
様々な制度もいい方向に進んでいるとは決して思えません。

しかし、徹底的に開かれた方向を模索するためのルールは作れるし、変えられます。ムードも変えて行ける。
そのことを申し上げ、討論とします。


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【2008/03/18 20:14】 | どうなる?市の財政
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No title
路字山 吟
事が始まってしまった以上、腹をくくって挑まなければならない。という風に今回の佐藤さんの意見を受け止めました。支持します。
上っ面だけ考えてていても物事はなかなか前へ進みませんからね。

路字山吟さんへ
佐藤まさたか
いつもコメントありがとうございます。

反対する方が私にとってはよほど簡単な話なので、最後の最後まで考えました。
前向きに受け止めてくださったこと、感謝しています。

「風通しをよくしたい。政策決定プロセスを重視したい。」市長が「手法を変える」と明言したものと受け止めています。
東村山に最も欠けているものだと思ってきた点です。

西口に関しても、もちろん忸怩たるものがあります。
一連の仕掛けが始まった平成13年前後が最大のポイントだったはずですが、肝心な情報は全く秘匿されていたので、当時の議員が気づかなかったのだろうとは思いますが…。
住民投票条例運動、談合問題、昨年の選挙…手遅れだと言われながら、でき得ることを精一杯やってきた方たちの徒労感も十分理解しているつもりです。
その上で、そこから生まれた新たな芽を、どうしたらこれからの市政を正すことに活かしていけるのか…。
ご批判もきちんと受け止めながら、具体的な中身をきちんと議論して作っていける東村山に変えて行きたいと思っています。
今後とも忌憚のないご意見ください。どうぞよろしくお願いします。


なんとかしようよ!を読みました
吉田雄人
ご無沙汰しております。
いつも、メルマガの配信ありがとうございます。

添付いただいたチラシを読みました。
予算案に賛成されたのですね。私も毎年のように悩むところですが、個別の事業についてよりも、市長の姿勢というのが、一番議員には判断材料になるのだと思います。
佐藤さんの心と頭の中には、多くの想いや考えがあるかとは思いますが、議員は賛否のどちらかですからね。
これからも、真摯な活動を引き続き期待しております!
時期はずれのコメント、失礼しました。


吉田雄人さま
佐藤まさたか
すみません、コメントいただいていたのに気づくのが遅くなりました。

吉田さんこそ、大活躍をされていること、ユーティングレポートを見させていただいていつも敬服しています。

明日はいよいよ条例案の採決ですね。
条例案に賛成の立場で頑張られるとのこと。
レポートにも書いておられましたが、われわれ議員は選挙時に市民の皆さんから一切を白紙委任されているわけではなく、法定の署名数が整っていれば、真摯に市民の声にその行方を委ねるべきと私も考えます。
東村山では一昨年冬にあと一歩及びませんでしたが、市民と議員の良識が問われる明日の場。
遠くからではありますが「住民投票の実現」を祈っています。


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どの項目も大会派から順に回る仕組みなので(自民・自治⇒公明⇒共産⇒民主・ネット⇒草の根⇒、私⇒地元のチカラ)、私はいつも6番目。自分とは違う視点での質疑も多々あり、大変参考になります。
ということで、2日目の他の議員の質疑から主なものを記します。※あくまで自分の走り書きのメモを起こすものなので、議事録ではありません。そのため間違いがあるかもしれません。


【総務費】

島崎議員)行革大綱に基づく職員削減はどう進んでいるのか?
人事課長)
17年度 924名 ⇒ 18年度 913名(11名減) 19年度 888名(25名減) 20年度は25名削減予定。





島崎議員)第4次総合計画策定について、コンサルではなく職員でできないのか?
企画政策課長)
市民意識の調査、分析、研究等、専門知識を持つコンサル採用が必要。客観的立場から意見をもらえることも有効。
しかし丸投げではなく、職員がコンサルを適切に活用し、共同作業行うよう進めたい。


島崎議員)管理職希望者が定員に満たなかったと聞くが、人事異動に際し、管理職の一本釣り(人材登用マニュアル通りではなく)は考えないのか。
市長)
課長職以上は定数以上の応募があったが、課長補佐、係長が定数に満たなかった。
志す職員が減っていることは由々しき時代だと認識している。
正規ルート以外にも今後の検討の必要があると思うが、これまでのルールもあり、庁内論議や職員組合との協議も必要となる。組織のあり方全体を見る中で考えていきたい。


島崎議員)職員研修のあり方をどう考えるか?
市長)
職員に元気がないという声が昨日の質疑でもあったが、確かに、夢や希望を見出せない職員も少なくない。人材育成は最大の責務だと考えている。
今、研修に具体的なプランを持ってはいないが、職員には特にこの時代、タフネスさが大事だと思っているし、説明力、コミュニケーション能力も非常に重要。
これらは習って身に付くものではないので、若いうちから積極的に市民の前に出て、鍛えられていくことが必要だと思う。キャリア形成に組み込んでいきたい。
職員には市民と市長との対話集会にも出てみるように伝えており、それぞれの地域に住んでいる職員がだいぶ出てくるようになった。市民とのやり取りを肌で感じてもらいたい。
また、意欲を持っている職員は、他の機関への派遣を含めてぜひ研鑽を積んでほしいと思っている。


駒崎議員)退職手当の見込みと、今後5年間の予定数は?
職員課長)
20年度の定年退職者33名分として8億6,918万5,000円、一人あたり2,633万9,000円を見込んでいる。
21年度:31名 22年度:49名 23年度:49名 24年度:33名 25年度:20名 計5年間で185名分として、49億5,586万円を予定している。


保延委員)公民館の電子ロッカーの状況は?
情報推進課長)
稼働率、運営コストが課題と認識しており、補修とサポート費用削減をメーカーと協議し、20年度は経費負担なしとした。(保守契約を結ばずに、トラブルがあったら費用を払う方式に)


奥谷議員)職員互助会補助金の見直しはどう進んでいるのか
職員課長)
18年度から補助率を下げた。17年度3,800万円、18年度2,700万円、19年度からはさらに440万削減し、20年度は2,263万円とした。


奥谷議員)時間外手当の削減を掲げてきたが、実態はどうか?
職員課長)
18年度は総計75,114時間だったが、19年度末見込みは70,000時間を切ると考えている。20年度以降はズレ勤務(手当てが発生しない方式)導入の検討を進めたい。


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【2008/03/15 23:05】 | どうなる?市の財政
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予算特別委員会2日目。議会費・総務費からスタートし、民生費の途中で終了です。
まず私が行った質疑とそれに対する答弁をメモから拾ってみます。

1.議会費・総務費
Q.議会のインターネット中継は市長のマニフェストの一つだが、20年度予算には反映されていない。議会でも協議が進んでいることとの兼ね合いもあるとは思うが、考え方を伺う。
市長)
行政としても、議会でどのような議論がされたのかということを市民に伝えるために大事なことであり、導入を進めていきたい。但し、議会の意向も十分踏まえなければいけない。


Q.20年度に組織体制の変更を考えている部署はどこか?
人事課長)
目玉としては、政策室内に行革担当主幹(課長職)を配置することと、総合計画担当を設けること。政策室として2名の増員となる。
減員になる部署は、退職者の動向や業務の状況を見ながら判断していきたい。

Q.渡部市長の理想とする職員像を伺いたい。とりわけ重視することは何か。
市長)
私自身が理想の首長とは思っていないので偉そうなことは言えないが、まずは東村山市、東村山市民を愛してほしいと思っている。愛がなければ務まらない。
その上で、一人の公務員として職務をしっかりこなせること。チャレンジ精神を持って、仕事を通じて自己実現を図れるような職員であってほしい。

Q.20年度新規採用者数と年齢別、男女別は?
人事課長)
4月1日付で男女3名ずつ計6名を採用予定。22歳1名、23歳2名、24歳1名、26歳1名、33歳1名。

Q.19年度退職者内訳は?
人事課長)
普通退職(定年前)9名…30代2名、40代1名、50代6名。
定年退職27名
計36名中、部長2名、次長2名、課長4名、係長10名、他18名。

Q.17年4月に3名の経験者採用を行ったが、成果をどう検証、評価しているか。また、今後も年齢枠を広げた採用を考えるべきではないか。
市長)
民間経験のノウハウを発揮して、組織の活性化につながったと考えている。3名については、今春よりそれぞれ係長職としてさらに頑張ってもらうことにした。大学を出て役所一筋の人とは考え方が違って、今の時代にいいのではないかと感じる。いずれ中枢を担っていただくこともあるだろう。
20年度については、新規採用を凍結したいと考えているので、経験者採用については今後の課題としたい。

Q.第四次総合計画策定にあたって市長が最も重視する点は何か。
市長)
より多くの市民に参加してもらうべくプロセスを重視したいということは一貫して申し上げてきている通りだ。
第三次(前回)は15年計画としたが、10年がよいのか15年か、検討したい。第三次は自立を目指して都市基盤整備や行財政改革に重点が置かれたが、今後はより高齢化が進むことへの対応や、老朽化した施設のリニューアル等も考えていかなければならない。

Q.計画策定までのスケジュールは?コンサル選定に際して重視することは?
企画政策課長)
詳細は未定でおおよそということになるが、平成23年度からの計画実施に向けて、20年度は計画方針の策定、10年か15年か、市民参加のスケジュールや手法の検討等を行う予定。そして21年度は策定業務に入る。
コンサルはあくまでサポート的位置づけとなる。実績や経費などとともに、他市の模倣にならないようにとか、より多くの市民参加のノウハウがあるかどうか、などが選定の目安になると考えている。

Q.行財政改革20年度の重点は?
企画政策課長)
市役所内部の仕組み変革や市民ニーズの把握のために、すべての事務事業を事業点検チームを設置して洗い出しているところ。

Q.市長車運転業務委託料減額(年間550万円⇒422万円)の理由は?
秘書課長)
委託内容を、「平日の一日10h×週5日間」から「一日4hか8h×車を使用する日のみ」に変えたことによる。

Q.原油高や各種公共料金の引き上げで、庁舎管理経費への影響は?
総務課長)
大変苦慮しているが、様々な工夫と努力で、引き上げが経費増に直結しないよう努めている。

Q.21年度に竣工する東村山駅西口超高層マンションの防災計画はどうなっているのか?
防災安全課長)
建物の安全、避難階段、消火設備等々、諸法令に則って対応している。

再Q.確かに倒壊はしないだろうが、免震機能もなくいざという時にダメージが大きいと言われている。電気だけでなくガスが使われ、復旧までの時間もかかる。震災後の生活を考えると、歩いての昇降は不可能な高さの建物であり、避難生活を含めた具体的な防災計画を別途検討することを強く要望する。

Q.監査機能の強化が言われているが、外部監査を含めてどう取り組むのか?
市長)
自治法改正を受けて、大きなテーマだと認識している。しかし、現在の3名の委員のうち議会選出以外の2名はいずれも税理士の方であり、財務のプロとして大いに力を発揮していただいている。役所OBなどが務めている自治体もある中で、当市の規模しては現状は問題ないと考えている。


※他の議員の質疑とそれに対する答弁も大いに参考になりましたので、後ほどアップします。
また、民生費(福祉関係予算)の部で、マイクが壊れんばかりの大声を張り上げて所管を攻め上げていた矢野議員の質疑中に中断となり、その後は月曜日10時からとなりましたが、その呆れた顛末も後ほどまた…。


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【2008/03/14 20:05】 | どうなる?市の財政
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4日間の予算特別委員会。初日の今日は副市長による補足説明の後、肥沼議員(自民党・自治クラブ)、島田議員(公明)、福田議員(共産)、木内議員(民主・ネット)、矢野議員(草の根)、佐藤、薄井議員(地元のチカラ)の順で歳入についての質疑を行い、5時過ぎに終わりました。
私は以下の点について質しました。

1.予算編成のプロセスについて

Q.本議会への予算案提出までの流れは。

財政課長)9月27日 編成方針提示 ⇒ 10月26日 予算要求締切 ⇒ 11月2日~15日 所管へのヒアリング ⇒ 11月20日~25日 財政課事務レベルの査定 ⇒ 11月27日~29日 課長、課長補佐査定 ⇒ 12月14日~19日 財務部長・次長査定 ⇒ 12月25日~1月17日 理事者査定 ⇒ 1月18日 内示 ⇒ 1月23日 調整要望の集約 ⇒ 2月14日 プレス発表 議会へ概要配布 ⇒ 2月19日 議会へ予算案提出 
Q.編成過程をどう市民・議会と共有するのかが問われている時代。編成方針を9月頃から公開したりパブリックコメントを求めたりする自治体も増えている。決算委員会を初めて10月初旬に開いたことでいち早く予算編成に活かせたと市長は先ほど答弁し、一定の前進だと思うが、プロセスをさらに改善していくことに努めてほしいが…。

市長)編成にあたってはいくつか新たな試みを取り入れた。役所はどうしてもタテワリになりがちで、部分において最適であっても全体としてどうなのか、ということがある。
志木市がかつて市民による予算案作りを試みたり、北川知事時代の三重県では査定ではなく開かれた調整会議を設けていたり、と先進例も承知している。
予算編成を市民と共有する意義は理解しているつもりだが、限られた時間の中でどこまでできるのか難しい面もある。さらに研究していきたい。

Q.市民税、国保税等の納税業務に際し、市民と最前線で向き合っている所管として見えている実情はどのようなものか。

納税課長)市民の負担感が増しているので、わかりやすく丁寧な説明に努めている。納税困難な方には、相談窓口で丁寧に対応し、分割納税や少し待ったり、必要な所管につないだりしている。

Q.多重債務者の過払利子分を差し押さえることで徴収率を上げるとともに、債務者本人も不当な負担から解放されるケースがあると聞くが、当市ではどうか。

納税課長)19年3月に芦屋市が始めた取り組みだが、実際にはかなり難しさもある。都主税局へ派遣している職員が学んで帰ってくることもあり、研究していきたい。

Q.土木手数料のうち、駐輪場使用料について、21年度に東村山駅西口と久米川駅北口の地下駐輪場が完成した際には見直すことを過去に示唆しているが、20年度中にその作業に着手するのか。

道路交通課長)その予定でいる。

Q.受益者負担の適正化を言うなら、市役所等の駐車場を有料化すべきという声は強い。検討は進んでいるか。

総務課長)ゲート等の工事やグリーンバスの出入り、タクシーの扱いなど考えると難しい。

Q.市債全体では14.5%増だが、土木費のみでは54.4%となっている。市債発行残高に占める土木費の割合は19年度比較でどうなるか。

財政課長)19年度末の土木債は108億6,096万9,000円、20年度末では124億7,576万9,000円となる見込み。14.87%の増となる。

このほかに、国、都、市の負担割合等がよくわかるような形での予算説明書の作成を次年度以降ぜひ進めることなどを要望としました。
東村山でもHPからダウンロードできるようになったことは進歩だと受け止めていますが、ぜひ少しずつでも改善を進めて、三鷹市武蔵野市に追いつけ、追い越せといきたいものです。
財政そのものが追いつくことは構造上難しくとも、市民に対する説明責任の果たし方では大いに学び、対抗できるはずですから。


※明日は、歳出の部に入り、議会費・総務費について、また大会派から順に質疑に立ちます。
一巡したら民生費(福祉関係予算)に入りますが、いくつかの会派を残して終わりになるのではないかと思います。


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【2008/03/13 23:22】 | どうなる?市の財政
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20年度予算(案)概要が14日の朝、プレス発表され、その日の午後に各議員にも配布されました。
それと同じものが市のHPからも見られるようになっていますので、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
概要その1
概要その2

編成方針は、こちらです。

翌15日の朝日新聞朝刊多摩版には、府中市、東大和市、東村山市の3市の予算案発表の記事が並んでいましたが、ご覧になった方はどう感じられたでしょうか。

府中市のタイトルは「低所得者に緊急支援」。
記事には、「緊急財政対策事業として、低所得者や高齢者、子育て世帯などの支援を目的にした13事業が盛り込まれ、計約1億7千万円があてられる」とあります。
一般会計総額は前年度比4.2%増の835億円。人口は244,300人。財政力指数1.26(17年度決算値)。

東大和市のタイトルは「障害者へのガソリン代 助成の上限下げ」。
記事には、「厳しい財政への対応として、市長などの特別職の報酬削減や管理職手当20%削減、職員33人削減などの人件費圧縮を盛り込んだ。障害者のガソリン代助成の上限引き下げなど市独自の扶助費減なども計上した。」。
一般会計総額は前年度比4.5%減の232億6,300万円。人口は85,000人。財政力指数は0.87(17年度決算値)。

そして東村山市。
タイトルは「駅西口再開発に27億7,900万円など」。
記事は「地方交付税が8.7%減り、市税収入は伸び率1.3%と歳入が苦しいなか、ピークを迎える東村山駅西口再開発に約27億7,900万円、久米川駅北口整備に約9億7,400万円を割いた。」と伝えています。
人口148,000人。財政力指数は0.83(17年度決算値)です。

一般会計総額は443億1,885万円で前年度比4.1%増。
しかしこの伸びは、西口再開発に対する国や都の支出金(補助金)や、市債を新たに40憶550万円発行(前年度比14.1%増)することによります。
平たく言えば、西口や新たなハコモノ(旧保健所や縄文体験館等)によって総体が大きくなったものであって、自主財源が増えるわけでも、私たちの生活に直結した予算が拡充されるからでもありません。

工事が進む西口のビルを見るたびに思います。
細渕前市長にとっては、なんとしても自らが退く前に、決して後戻りできないように手をつけてしまうことが使命だったのだろうと。

今までの事業も根本から見直す、とするほど危機的な財政状況を抱えながら、子どもたちの世代に新たなツケつけを回すための装置が、少しずつ姿を現そうとしている東村山。

昨年も一昨年も、自ら掲げる危機宣言とも言うべき編成方針と、不要不急のかたまり「西口再開発」との整合性については、全く説明になっていなかった細渕市政。
ブレーキを故意に外した列車を引き継いだような渡部市長ですが、どう舵取りをするのでしょうか…。

どうにも釈然としませんが、残された無責任なツケをどう減らしていくのかについては、ただ批判をしていても始まらないことは確かで、今、そしてこれからの者たちで知恵を絞り、打開していくしかありません。

基礎自治体は何のためにあるのでしょうか。
その原点に対する姿勢が大きく問われる予算委員会になると思っています。


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【2008/02/17 23:57】 | どうなる?市の財政
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