無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東村山市議会には4つの常任委員会があって、それぞれがおおむね以下のような割で市の業務を所掌しています。

政策総務…経営政策部、総務部、選挙管理委員会、監査委員、秘書課、会計課の所管に属する事項及び他の所管に属さない事項の審査
厚生…健康福祉部、子ども家庭部の所管に属する事項の審査
環境建設…資源循環部、都市環境部の所管に属する事項の審査
生活文教…市民部、教育委員会、農業委員会の所管に属する事項の審査


昨日と一昨日は、このうち生活文教委員会の視察として、長野県飯田市と静岡市に伺ってきたものです。

委員会としての視察は、私が議会に入った8年前は年に一度、2泊3日で行なっていましたが、議会も経費削減に努めるという趣旨からまず行政側の随行職員を廃止。次に2泊を1泊に縮減。そして21年度には隔年実施に改めました。
今はネットを通してわかるのだから全廃すべし、という声があることも承知していますし、草の根の矢野、朝木議員はそういう趣旨で全く参加していません。
視察をして来てよかったからすぐに東村山市でも事業化できる、ということも稀です。

それでも、私は委員会の委員が同じ課題について先進自治体から学ぶ機会は必要だと考えています。
出向くことでしか得られないものが確実にあると感じています。
得たことがすぐに形にならなくとも、自分の中に種として残り、その後少しずつ育ててくることができたり、後日全く別の機会に学んだ中身とある日突然つながって整理できたりすることも少なくありません。

問題は、それらをどういう形で活かしていけるかについて、視察後に議員間でほとんど議論したりする仕組み、風土がないことだと思っており、議会改革の取り組みとも関係しますが、議員間で視察を議会としての力にできるよう仕掛けを考えていきたいと思っています。

それから、所管職員の随行を今年度復活させ、今回は市民部の原次長が同行くださいました。
これも、議会だけで先進地に学ぶのではなく、行政も一緒に見て感じた方が施策として実現していくにはよいのではないか、という改選前の代表者会議での申し合わせによるものです。
これも正解だったのではないか、と今は感じています。

さて、飯田市の視察です。
飯田市には、中心市街地活性化事業等を推進する「(株)飯田まちづくりカンパニー」という組織があり、様々ユニークな展開が図られていると聞いていました。
中小企業庁「がんばる商店街77選」にも選ばれています。
※絵になるところがたくさんあったのに、カメラをバスの中に置いて下りてしまって写真がありません…失敗。

待ち合わせ場所の「エコハウス」で待っていてくださったのは、飯田市 商業・市街地活性課という課の遠山課長補佐さんでした。

まちづくりカンパニー設立までの背景、歴史的経過などはリンク先をご覧いただく通りの説明ですが、江戸時代からの街並みや知恵をベースに、市街地整備についての全体の理念、構想を丁寧につくりあげてきたことがよくよく伝わってきました。
対象地域は1,500haと言いますから、東村山駅の西口再開発(当初6haだったものが結局1.04ha)や久米川駅周辺整備とは桁が違うわけですが。全体を貫くイメージが十分に検討されているので、面的な整備が進んできたのだと思います。

そして、連携です。

再開発事業は東村山駅西口同様の組合施行方式なのですが、公と民、そしてNPO組織等が実にうまくつながり、それぞれの得手とする部分を活かしながら事業展開を図っていることがわかりました。

説明いただいた後に各委員が伺った主な質問とそれへの回答も含め、印象に残ったことをいくつか記しておきたいと思います。

・市街地内に整備された「りんご並木」の持つ意味
繰り返された大火から、防火帯として道路幅を広く取る整備がすすめられた。最も広い幅員30mの道路は当初4車線道路だったが、昭和28年に分離帯に中学生の発想で林檎の木が植えられ、中学生たちの手によって管理活動が現在まで続いている。その後、木が大きく育ち枝を広げたため、道路を2車線とし、さらに歩行者にやさしい道として再整備をしてきた。
道の豊かさとは、幅員部分だけではなく沿道の豊かさも大事なので、少しずつ整備を進めてきた。「自分たちの手で美しい街をつくる」という思いが長い間かけて受け継がれ、飯田のまちづくりの原点となっており、りんご並木が再生の起爆剤となっている。

・戸建が当たり前の地域の再開発にマンションを整備した意味
超高齢化を見越して、「街中で暮らすことの豊かさを提案したい」と3段階で整備した再開発事業の中に、中層のマンションを併設してきた。
しかし当初、飯田では分譲マンションは無理、と誰もが考えており、大手業者も全く乗ってこなかった。それなら自分たちで、と地元の5人の市民が発起人、出資者となり、(株)まちづくりカンパニーを設立した。
平成13年の第1次では、東京や名古屋等に住む飯田市出身者に売り込みをかけたところ、42戸が即完売。1階には地元スーパー、2階と3階には生活に必要な行政施設を整備し、4階以上に住居という形にした。
すると第2地区(29戸)、第3地区(13戸)では、地元在住者、20代や30代の若い層からも反応があり、いずれも即日完売となった。
「身の丈に合った再開発」「暮らしを軸にした再開発」をテーマに進めてきたことは間違っていなかったのではないかと思っている。

・ハード事業からソフトの積極展開へ
19年度で再開発事業は一段落した。本当はまだ継続させていきたい面もあるが、手法、財政含めてさらなる展開は難しい面が多い。3つの事業ができたのは、奇跡に近いかもしれない。
今は、古くから盛んだった「人形」等の文化や、「NPO法人IIDA WAVE」による様々な活動(ミュージック、シネマ、ランナーズ、ウォーキング、やさい、サイクリング)展開、丘の上フェスティバル開催など、年間を通じて展開している。
(株)まちづくりカンパニーは6名のプロパーによって運営され、市からの出向などは一切ない。
今は国からの補助金を獲得するにも役所だと面倒なことが多いので、むしろ民間ベースの方が動きやすい。国は個々の事業者の支援ではなく、まちづくりに対して金を出す。当初1,000万円だった資本金は現在2億1,000万円。TMO構想を確立したので、国が認めたまちづくりとして進めることができている。

最後に私はこんな質問をしました。
Q.新しいやりかたに対して、賛成ばかりではないのではないか。新の人と旧の人、世代間の違い、やる気のある人とそうでない人等がある中で、新しい発想が生かされる仕組みがどうつくられているのか?

A.「りんご並木まちづくりネットワーク」というテーブルがあり、そこは「やりたい」という声をつぶす仕組みがない。輪っかになっているだけで、ありがちなピラミッドが一切ない。「やりたい」というところを、どうやって応援するか、という発想で動く。ただし、個人的な利益という話なら受け入れない。
役所における「よくできた」とは、「手続き」や「計画」がよくできた、ということを指すが、民間で鍛えられた人たちが中心になっている「まちカン」では、「人、もの、金」が基準でことが進む。
とはいえ、「まちカン」に批判的な声は庁内に少なくない。「まちカン」への随意契約等の優遇は決して許されないので、誰もが納得する透明性のあるルールを整備して進めている。

うまくまとめられませんが、やっぱりな…と今回も強く感じたことがあります。

それは、担当者の心意気、熱い思いです。

東村山市にもさまざまな分野で各地から視察に来られることがあると聞いていますが、担当者は自らが担当する事業を熱く語っているのだろうか?苦労話を単なる苦労話とせずに笑顔で語っているのだろうか?
そんなことを思いながら、遠山さんのお話を伺っていました。

それから、IIDA WAVEの存在。すごくおもしろいと思います。


長くなったので、翌朝飯田から長い距離をひた走ってお邪魔した静岡市の話は、別の記事にしたいと思います。

尚、11月3日には「飯田 丘のまちフェスティバル2011」というイベントが開かれます。
説明してくださる遠山さんが、それは楽しそうにおっしゃっていましたので、きっとユニークで楽しいイベントなのでしょう。
いつか秋の日、伺えたらと思っています。


追記を閉じる▲
スポンサーサイト

【2011/10/22 16:42】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
既に市報や市HPで告知されていますが、東村山駅周辺の西武線の連続立体化事業についての説明会が今週2か所で開かれます
水曜日(5日)は中央公民館ホールで、木曜日(6日)は化成小学校体育館で。
時間はいずれも午後7時から9時です。

ひと足早く、当日配布されるパンフレットが各議員に届きましたので、当日お越しになれない方を含め、ご覧ください。

img001_20111003184119.jpg


【2011/10/03 18:44】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
昨日の生活文教委員会では、「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(2)、そして東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願を議題としました。
TPP請願審査の中では、それぞれの議員が考え方を述べ合った上で、9月議会中に採決を図る方向で集約したのですが、これに関連して、新たにまとめられた「東村山市第2次農業振興計画」が話題となりました。

議員には6月議会最終日に配られまたしたが、市のHPにはまだアップされていないようなので、いくつか主だった数字を挙げておきたいと思います。
■農家数
平成12年…357戸(専業11/農業を主とする兼業47/兼業を主とする兼業299)
平成17年…332(13/39/280)
平成21年…311(6/44/261)
平成32年目標…290戸

■農地面積 ※市域全体面積は1,717ha
平成14年…206.0ha(うち生産緑地155.7ha)
平成17年…194.0ha(152.9ha)
平成21年…177.2ha(142.4ha)
平成32年目標…150ha

■農家1戸あたりの耕作面積
平成12年…50.3a
平成17年…44.1a
平成21年…39.2a

■平成21年の作付面積ランキング
野菜96ha/果樹48ha/稲・麦類2ha/花卉10ha 他

■平成21年の産出額ランキング(総額8億9千万円)
梨21%/トマト10%/サツマイモ7%/ぶどう4%/パンジー・ビオラ(花苗)4% 他

■農家意向調査の結果

◎農家継続について
将来も継続させたい24.2%/自分の代は継続したい32.1%/当面は続けたいがわからない29.8%/できれば今後縮小していきたい7.3%/その他&無回答6.6%

◎困っていること
相続税の負担が重い48.7%/収益が労働の割に少ない42.7%/不法投棄が多い32.8%/宅地が進み農薬散布が十分できない31.8%/野焼き処分ができない27.8%…後継者がいない12.6%/販売先がない2.6% 他

◎相続時の対応
生産緑地を処分して対応する57.9%/宅地化農地を処分して対応する36.1%/農地以外の宅地を処分して対応する26.5%/土地は処分せずに対応する6.3% 他

■市民意向調査の結果

◎都市農地をどう評価しているか
今ある農地はできるだけ多く残してほしい39.5%/一生懸命やっている農家の農地は残してほしい50.3%/農地は減っても仕方ない2.9%/都市的に活用すべき3.5% 他

◎農地の買い取りについて
市が買い取り市民が利用できるように35.8%/市民、企業などに呼び掛け市と共同で買い取る26.1%/財政が厳しい中で買い取れなくてもやむを得ない19.9%/買い取るべきではない11.3% 他

◎基金等で買い取るとした場合の年間個人負担は?
500円13.5%/1,000円20.9%/2,000円5.9%/3,000円11.5%/5,000円9.4%/…負担したくない20.9% 他



都市部においての農地維持は、相続税のあり方が見直されない限り、きわめて難しい課題だといわれます。
東村山市は38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会の会員でもあるので、この協議会を通じて積極的に議論、発信をしていってもらいたいと思います。

尚、今年の同協議会フォーラムは、9月5日(月)午後、都庁で予定されているようです。

TPPについては、政府も6月までに結論を出すとして一時期は躍起になっていた感がありますが、大震災以降の状況を受けて5月17日に先延ばしを決めています。
農業問題のみならず、24項目に及ぶ開放の中身が、地域社会、地域経済にとってどのような影響があるのか…。
委員会としてはもう少し議論した上で、9月議会には結論を出すことになりそうです。


追記を閉じる▲

【2011/07/22 12:56】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
大震災からちょうど1か月が経った昨日も、大きな揺れが続きました。
東京にいる私たちでも怖さを感じるのですから、震源地に近い地域で避難生活を送っておられる方たちの恐怖はいかばかりだろう…と揺れるたびに思います。
被災地にの皆さんが一日も早く安心して眠ることができる日が来るよう祈らずにはおれません。

東村山市の震災への備えは大丈夫なのか、と尋ねられます。




東村山を津波が襲うことはありませんが、大きな活断層がないから深刻な直下型地震ははない、としてきた点をはじめ、策定中の新たな防災計画は今回の事態を受け、「当然の前提」となっていることから全て洗い直す作業を避けて通ることは許されないでしょう。真に実効性のある計画、市民誰もが共有できる中身に改めていかなければなりません。

今回の選挙の争点、という声も聞きますが、争点ではなく、選挙後に行政も議会も挙げて取り組まなければならない「論点」であり、重要課題です。

日曜日に行わせていただいた事務所開きでも、南相馬市、陸前高田市、気仙沼、石巻等から帰ってこられた方たちから、現地の報告とともに、東村山の防災のあり方についての意見や提案がありました。
防災計画を検討する場も、多くの当て職と若干名の市民というこれまでの構成から、実感をもった市民に多く参加していただいて様々な角度から検証、検討する会議体に変えることも考えるべきではないかと思います。

昨日(11日)は、あいにく傍聴に出向けませんでしたが、地域防災計画策定委員会も開かれたはず。※市HPから会議資料や前回の会議録も全てご覧いただけます。
どのような議論があったのかは確かめてみたいと思っていますが、5月に一定のめどを出す、と言っていたスケジュールは震災前のものですので、ぜひ形にこだわらず、今こそ真剣に進めていただきたいと考えています。


追記を閉じる▲

【2011/04/12 06:18】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
今日の環境建設委員会では、久米川駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める請願2件と、ミニバスネットワークの拡充に関する請願について審査を行いました。

まず久米川駅のバリアフリー化です。
久米川駅のバリアフリー化は、国の通称「バリアフリー化法」で規定する国庫補助要件を、乗降客数では十分満たすものの、改札口からホームまでの高低差が5m以下である点がネックになり、これまで進んでこなかったというのが事実です。駅西側直近に踏切があることも、「決定的に不便ではない」という評価になるという皮肉な状態でした。

しかし、今日の委員会で所管課長から国の動向に変化があることが報告されました。
国は今年度末で期限を迎えるバリアフリー化法を実質的に延長することを予定しており、乗降客数要件は1日5,000人から3,000人へ。高低差に関する要件はなくなり、期限も平成32年度までとなる見込みだそうです。
これを受けて、市としては事業主となる西武鉄道と交渉を重ねており、鉄道会社側も国や都の補助を前提としながらも前向きな意向である、とのことで、来年度から3か年の実施計画に事業化を盛り込んだとのことでした。

どうやら、久米川駅がバリアフリー化される日はそう遠くなさそうです。

しかし、気になる報告もありました。

これまでは「エレベーターとエスカレーター」の設置に、国が1/3、市が1/3、そして鉄道会社が1/3というルールでしたが、今回の改正では、エスカレーターは補助対象ではなくなり、「エレベーターとスロープ」だというのです。
詳細はわかりませんが、恐らく、車椅子を初めとする移動困難な方やお年寄りなど、真に必要な方のための整備に絞るというのが国の姿勢のように思えます。

久米川駅はそもそもホームが大変狭く、拡幅も構造上困難なことから、エスカレーターの設置は難しいといわれていました。
さらに補助要件から外れるということになると、多くの方が利用できるエスカレーター設置は実現がむずかしいということになりそうです。


次に、「市内ミニバスネットワークを一日も早く実現することを請願」を初めて議題としました。

市内の交通不便地域の解消につながる公共交通網の整備は、多くの方が望んでいるところであり、これまでも触れたことが無い議員がいないくらい、議会でも取り上げられてきました。
今年度は、公共交通を考える会を5回にわたって開催し、課題の整理を進めてきた東村山市です。
今後は、会による報告書を待って、具体な検討に向けたテーブルが作られることになっています。

ミニバス(コミュニティバス)運行を望む声は市内各所から耳にするのですが、バスがいざ走った時、本当に多くの方が利用しなければ、路線維持はすぐに壁にぶつかることになります。
先日も書きましたが、現在の100円バス3路線を維持するために、年間4,700万円の税金が投入されています。無原則な拡大ができないことは明らかです。

紹介議員のうち、共産党は、他の事業をやめてでもミニバスに公金を投じて路線拡大をしてほしい、という立場ですし、草の根は税金投入断固反対の立場のはずです。

今日の委員会では、市としての検討状況を確認したのち、紹介議員と請願者ご本人をお呼びして正確なところを伺うことが必要という声が各議員から上がりました。
協議の結果、紹介議員については会議規則135条に基づいて出席説明要求書を出すことになり、請願人の方については休憩中に参考意見を伺うこととなりました。

3月議会中の委員会が、改選前最後の場となりますので、いずれの請願も結論を出すことになります。
開催日は、今のところ3月4日(金)か7日(月)の予定です。3月議会告示日の2月16日(水)に正式に決定されます。



追記を閉じる▲

【2011/02/08 18:03】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |

完成時にかかっているはずだった東村山駅西口ペデストリアンデッキの屋根が、東京都建築指導事務所との考え方の違いから設置が認められず、柱だけのみっともない形でスタートを切った、という顛末については過去に何度か報告してきました。

昨年12月8日に立花建設株式会社が3,654万円(落札率89.29%)で設置工事を落札したことを確認したので、先ほど所管を訪ねて状況を聞いてきました。
現在、工程の最終協議をおこなっているところで、1月20日過ぎにも着工されるとのこと。
仮設工事から本工事、仮設撤去までの期間は約2か月。
その間、ペデデッキ上は通路が制限され(エレベーターとビルに通じる導線だけを確保)、新しいエスカレーター&階段は使用できなくなるそうで、かなりのご迷惑をおかけすることになりそうです。



ペデデッキとそれに通じるエスカレーター部分について、市は公道として考えていたのに、都は西口ビルの一部と判断。ビル部分の容積率が既にいっぱいいっぱいだったため都は屋根設置を認めず。ということで発生した今回の問題。
屋根なしでスタートすることは前市長時代からわかっていたのに、議会にも、実は現市長にも就任時には報告されていなかった、ということも明らかな問題であり、議会でも各会派から指摘がありました。

その後、市は都に再三掛け合って交通量調査も行い、ようやく公道としての位置づけを都が容認。

昨年8月にようやく建築確認が下り、直後に、実施設計委託を発注。
入札で1位となった業者が(なぜか)辞退し、2位のセントラルコンサルタントが受注。
工事を急ぐために今回は実施設計を請け負った業者に工事監理を随意契約で任せることになっていたので、こちらもセントラルが受注。
尚、セントラルは、西口再開発事業の仕掛けから一貫して関わってきたコンサルで、太い柱が林立する建物構造や、導線(通路)の配置の悪さ、ペデデッキに屋根がつけれらなかった経過など、この事業全体の完成度の低さについてかなりの責任がある、と言われてきましたし、私もそう考えてきました。

9月の補正予算には設置工事費4,100万円、実施設計委託料365万4千円、工事監理委託料265万6千円を計上され、可決しましたが、私たちの会派としての疑問点は大塚議員が議案審議の中で次のように追及をしてくれました。

(大塚)一連の経過から見る判断の甘さというのは、否めないのではないかと思うんですが、専門家であるセントラルコンサルタントが、東京都との交渉に当たっていたんだと思うんですけれども、今度は、2回目の実施設計の入札で加藤建築研究所が辞退されたので、2番目だったセントラルコンサルタントが受注することになったというお話でした。上屋がつかなくなった責任というのは、一体どこにあるんでしょうか。専門家だったセントラルコンサルタントが、一貫して、総合的に、コンサルとして仕事をしてきた結果なんだと思うんですけれども、上屋がつかなかった責任は一体どこにあるのか、そこを伺わせていただきたいと思います。

これに対しては三上都市環境部長が次のように答弁。

(三上部長)上屋が設置できなかった責任はどこにあるのかということでありますが、だれかれというわけではありませんが、先ほど説明をさせていただきましたように、許認可権を持っております東京都側でも、道路内建築物として、果たしてそれだけ公共性があるのかどうかということを疑っていた。私どものほうとしては、できる前から、そういう効用はあるんですよということを申し上げていたんですが、そこで見解のそごがあったということで、実際に供用開始をさせていただいた21年9月と10月、通行される方の数をチェックさせていただくと、若干ですが、ペデストリアンデッキ側の階段やエスカレーターを使っていただく方のほうが、西武鉄道側のほうより若干多かったという結果が出ておりますので、その辺は、だれがかれがということではないんですが、そういう意味でのそごがあったということで、私のほうは認識をさせていただいております。


正直言って納得いくものではありませんでしが、屋根をつけなくていい、というわけにもいかないので、補正予算案に反対はしませんでした。

改めて、工事中かなりのご迷惑をおかけすることを議会の一員としてお詫びしたいと思います。





追記を閉じる▲

【2011/01/05 17:37】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
市のHP新着情報に「まちづくり交付金(東村山駅西口地区)のフォローアップが確定しました」と載っています。
これを見て何の話だかわかったら、その方は相当な西口再開発事情通だろうと思います。

もう少し誰にでもわかるような入口にするよう工夫をしてほしいものです。

ということで、7月に入って組合が正式に精算を終えて解散をした西口再開発事業。
そのうち、国土交通省の「まちづくり交付金制度」を活用して建設・整備された部分については、事後フォローが義務付けられているため、市は調査を行って今回公表した、ということです。

細かく言えばいろいろありますが、まちづくり交付金については、過去何度か記事を書いてきましたので、お時間のある時に「西口再開発」のカテゴリーをご覧になっていただければ幸いです。
20年度に一度事後評価をしているのですが、この時は未完成部分が多く、「見込みで事後評価を行う」という、調査の意味自体が問われるような代物でした。
今回は、とっても簡単なシートにまとめられていますが、市民の皆さんの率直な声は、プラスもマイナスも含めて(参考)と書かれているこちらをご覧になっていただく方が実感が伝わってくるように思います。


最後まで空き店舗だったところにはようやく個人指導型の学習塾が入り、閑古鳥が鳴いていた3階の飲食スペース「イルソーレ」ではバイキング&ライブのイベントを開催、ジムの利用者も次第に増えているようです。
マスコミでも取り上げられたエスカレーターの屋根が市の言うように来年度につけば、計画されていたことはとりあえず全て完成、ということになるのだろうと思います。

その上で、巨額の税金を投じる一方で、多くの改善・改良意見すら受け付けることなく進められた事業が、本当に市民の、地域の悲願を叶えることになったのかどうか…。
特に、前市長や担当部長が議会内外で事業根拠として再三再四強調していた「経済効果」「地域活性化」の現実、そしてこれからを、事業の中核に携わった当事者の皆さんたちはどんな思いで見ているのでしょうか?

とかく当時の為政者は、やりっぱなし、造りっぱなしで、負の側面には知らん顔ということが繰り返されてきました。

東村山でも、相変わらず西口の手柄話ばかり能弁に語り、「反対派に邪魔をされた」などと恨み節を未だに口にする元リーダーたちもいるようですが、いつまでも生臭くて困ったものだと思います。
「引き際」のわからないリーダーだけにはなりたくない…。
最近改めてそう思っています。

ちょっと横道にそれました…。

本当のフォローアップ、検証は、これからだと思っています。




追記を閉じる▲

【2010/08/14 22:02】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
グリーンバス



明日(11日・水)午後2時半から、「東村山市公共交通を考える会」がスタートします。

テーマは
・グリーンバス運行事業に対しての要望・意見・問題点等に関すること
・グリーンバス現行路線の運行形態(運賃・ダイヤ等)に関すること
・グリーンバス運行事業の改善、その他運行に関し必要な事項に関すること


以前も記事を書きましたが、現在のシステムでは税金から赤字分を補填する形であり、これ以上やみくもに「わが地域へ」という綱引きではどうにもならないのが現実です。
財政が厳しい中、現在の3路線をどう再編していくのか…。
難しい課題を背負ってのスタートだとは思いますが、公募していた市民の方も無事決まったようで、展開が期待されます。

明日は初回ということでいくつか手続きもあり、30分程度してから傍聴が許可されるようです。
傍聴を希望される方は3時少し前に、いきいきプラザ2階のマルチメディアホール前にお越しください。


【2010/08/10 16:43】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
市では現在、「東村山市公共交通を考える会」の市民委員を公募しています。
くわしくはコチラをご覧ください。

グリーンバス(市HPより)

東村山駅東口から新秋津駅の間に東村山市のコミュニティバス「グリーンバス」が走り始めて7年がたちました。
ワンコイン(100円運賃)で運行されているバスは、その後、20年2月から諏訪町循環と久米川町循環ルートが加わりましたが、「うちの町にも」と新規路線を求める声は少なくありません。
市の計画上は、今年度中に1路線開設が謳われていましたが、全体の構想を練り直す必要があるとして繰り延べになっています。





議会でも会派を超えて扱われる回数の多いテーマで、請願が議論された経過もあります。
ただ、以前は「うちの地域にも新路線を」と自分の地域への引っ張り合いのような質問をする議員が多かったのに比べ、最近は全体のバランスや路線の組み換えを求める声が増えていて、私自身も適切な方向だと考えています。

20年度決算から、「グリーンバス」の現実を見ていきましょう。
土木費の「都市計画総務費」に位置づけられる「コミュニティバス運行事業費」。
20年度の支出額4,488万6,299円のうち、「負担金補助及び交付金」つまり事業者への補助金は4,405万4,199円(全体の98.14%)となっています。

21年9月16日の決算委員会のやり取り(抜粋)を交えながら見てみましょう。


○熊木委員
収支のバランスはどのようになっていますか。一般質問でもコミバスの収支計算書の数値確認ということで説明があったんですけれども、よくわからなかった部分もあるので。


△中村道路・交通課長
収支のバランスですが、運送収入として、全路線合わせて4,210万8,100円(A)、経費として8,666万2,491円となります(B)。バス事業者への赤字補てん分としての補助金は4,405万4,199円(B-A)となります。



さらにその額が予算よりも1,000万円以上増えてしまったことについては…

○保延委員
コミュニティバスの運行事業費、当初予算で3,500万円、決算では4,480万円、この増加分の内容を伺います。


△中村道路・交通課長
増加分でございますが、諏訪町循環での当初収入見込みの落ち込みによるものです。これは病院の無料送迎バス延長に伴います運行収入、利用者増が見込めなかったもので、当初予算に対しまして、約1,000万円の運送収入が減になったもので、この部分の赤字補てん分が増加したものでございます。



では、実際にどれほどの方が利用し、運行にどれほどの経費がかかっているのか、については…

○佐藤委員
4路線の平均乗車密度は幾つか、路線ごとの運行収入は幾らか、また100円の運賃に対して、運行経費は乗客1人当たり幾らかかっている計算になるのか。


△中村道路・交通課長
3路線4系統の平均乗車密度は、39.4%です。

路線ごとの運行収入ですが、平成20年度におきましては、東村山駅・新秋津駅シャトルの現金収入が1,366万8,300円、久米川町循環の現金収入が233万6,306円、諏訪町循環の現金収入が252万794円、東村山駅・多摩北部医療センターシャトルの現金収入が696万5,700円、そのほか回数券の売り上げが3路線4系統合わせまして1,661万7,000円、運行収入合計4,210万8,100円です。

運行経費において、乗客1人当たりのコストですが、全路線では1人当たり約200円。
路線別では、東村山駅・新秋津駅シャトルでは、1人当たり約165円の経費となります。久米川町循環、諏訪町循環では1人当たり約325円の経費となります。それから、東村山駅・多摩北部医療センターでは、1人当たり約181円の経費となります。



「事務事業報告書」と「主要な施策の成果の概要」からもう少し細かく見てみましょう。

4,405万4,199円の補助金のうち、新秋津・久米川循環・諏訪町循環の3路線を走らせている「西武バス」には3,549万6,000円、新秋津1路線の「銀河鉄道」には855万9,000円。
利用者数は、総合計で43万1,872人。内訳は、新秋津路線(2社合計)が34万8,488人、久米川町循環は4万474人、諏訪町循環は4万2,910人でした。

乗車率は平均で39.4%と答えられてしまいましたが、現実には久米川町、諏訪町は時間帯によってはガラガラで、同じ手法で各地域へ路線を拡大していくことは現実的ではないと思われます。

担当する市交通課では、数年前から交通不便地域の割り出し作業をはじめとする新路線検討を続けており、一方で総合計画ワークショップでは9つある鉄道駅や公共施設を有機的に結ぶ路線のあり方なども提案されてきました。

今回の「東村山市公共交通を考える会」は、10名の委員で構成され、行政、バス事業者、有識者、警察、許認可権者といった顔ぶれに、公募市民4名が入る形のようです。
市内の公共交通の実情と今後の全体のあり方について、各種データをもとに幅広い立場から議論され、多くの市民が利用しやすいグリーンバス路線の再編成が実現することを期待したいところです。

委員の募集は14日(水)までとなっています。
ぜひご検討ください。




追記を閉じる▲

【2010/07/09 23:10】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
一般質問2日目。
鈴木忠文議員、福田かづこ議員が続けて西口再開発を取り上げました。

鈴木議員は一貫して推進の立場を明確にしてこられ、今回も事業完成を大いに評価しながら、残る課題として、「安全のためとして横断歩道が南端と北端にしか設置されていない(あとはガードレールで渡れないようになっている)が、ガードレールを乗り越えて渡る人が少なくなく、危険。地元では横断歩道増設の署名活動も始まっているので、至急改善を」「ビル内のエレベーターが使いづらくわかりづらい。導線の改善はできないか」「屋根のないペデストリアンデッキの一日も早い改善を」「事業完成後も未開通の道路の早期開通を」等々を強く求めていました。

これらの点を含め西口再開発事業をめぐっては、着工前も工事中も議会で数々の問題点を指摘してきまし、昨年12月の一般質問でもオープン後の問題点を取り上げました。
個別のダメ出しを始めたらキリがないという状態ですが、かつて指摘してきたように、すべての問題は、「より質の高い内容を提供できる事業者が公平公正に参入できる機会を設ける」という当たり前のことが行われなかった、競争の原理が働かないような仕掛けになっていた結果です。

この巨大事業が平成15年2月13日に開かれた2時間弱のお粗末な会議で決定されたことも過去書きましたが、今になって読み返すと、根拠のない行政側の説明ぶりが改めて見えてきます。

「ありき」で始め、説明責任を放棄し続けるとこういう結果になる、という典型例が西口再開発事業でした。



福田議員は、西口関連の「まちづくり交付金事業」の事後評価について、そのいい加減さを痛烈に批判しておられました。同感です。

私もブログで取り上げた件の結果ですが、今回の市民意見数は108件。その殆どがビル内の健康施設利用者からのようです。
以前の記事でも書きましたが、サービスを提供するのに費用がいくらかかっているのかを知らせることなく、満足度だけを尋ねる手法にどれだけの意味があるのでしょうか?
今回も自画自賛の結果が、交付金の元締めである国土交通省にあげられることになるのでしょう。

最近の国や都の交付金制度は、市民の声を聞くことが条件になっているので、一見して良くなったように思ってしまいますが、実態は疑問だらけです。

と、二人の質問が終わって昼休みに議会事務局内のメールボックスを見ると、「東村山駅西口地区の明日を拓く ふれあいのまち ONE'S TOWER」というフルカラーの冊子が入っていました。

ONE'S TOWER


発行は「東村山駅西口地区市街地再開発組合」、監修は「東村山市都市環境部市街地整備担当」、編集は「再開発組合事務局」と「株式会社新都市開発機構」、制作は「東京東村山ロータリークラブ」となっています。
株式会社新都市建設機構は、総額9,200万円全てを随意契約で受注したことが12月議会で明らかになった例のコンサルタント会社ですね。

まあそれはともかく、その内容の自画自賛ぶり、美辞麗句のオンパレードぶりにはやはり首をかしげざるを得ません。

事業の全部がダメだとは言いませんが、「半径20km圏内からの経済効果が見込まれ、費用対効果は3.95倍に上る」「担税力のある方が大勢越してくる」「東村山経済活性化の起爆剤になる」と豪語した方たちは、もう少し現実を真摯に受け止める姿勢が必要なのではないかと思います。


一般質問2日目は、北久保議員まで回りました。
明日は、島崎、矢野、朝木、大塚、薄井各議員の順番となります。





追記を閉じる▲

【2010/03/02 23:58】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
市ホームページの新着情報に「まちづくり交付金事業事後評価(フォローアップ)にご協力ください」という記載があることにお気づきになったでしょうか。
もし気づかれたとしても、それが「西口再開発事業」についての話で、10億円余の税金で購入した「公益施設」や「地下駐輪場」「電線類地中化」等が開設後にどう評価されているのか、を中心にした市民の意見収集であり、国土交通省の「まちづくり交付金」という制度において、交付金の適正さ・効果を計るために必要不可欠な手続きである、ということがおわかりになる方がどれほどいらっしゃるでしょうか?

わからない市民がいけないのではなく、わかるように伝えない方に問題があると思います。

市報1月15日号2面下段の記事は、扱いは小さいものの趣旨はわかるようになっていますが…。

こんな風に、事業担当くらいしかわからないような伝え方をするから、「市民にはわかってほしくないのだろう」などと揶揄されるのではないでしょうか。担当はまじめに仕事をしていて、そんな風には考えていかったとしても…。

私自身も時々「しまった…」と反省することがありますが、渦中にある者は往々にして「まわりも同じようにわかっている」と思ってしまうもの。
今回も、担当はそうなのかもしれません。
だからこそ、上司がいる。

市民にどう伝えれば理解が広がり、深まるのか?
大事なことが正しくわかりやすく伝わるのか?

自己満足に終わっていないか?


フォローアップについて」のページのトップには、「平成20年度で実施した事後評価は、いずれも見込みのため、平成21年度以降フォローアップを行い、指標に係る数値を確定します。そして「今後のまちづくりの方策」を再検討します」とあります。

「終わってもいないのに事後評価をしました」という意味です。

その上、20年度のパブリックコメント数は、わずか2通

しかも、寄せられた声が詳細な指摘を含んでいるにもかかわらず、それに対する市の回答は殆ど噛み合っていない、というよりもまともに答えているとはとても言い難いもので、何のための市民意見聴取なのかが全く見えてきません。

私としては、今回の「本当の」事後評価にどのような意見が寄せられるのかをしっかり見守りたいと思いますし、それ以上に、所管がそれにどう誠実に応えるのか、に注目しています。
また東村山市役所全体の責任として、順調なスタートと言うには程遠い状況の西口再開発事業を、どう立て直していくのか。財政難の中で税金投入を続ける正当性をどう説明していくのか…。

アンケート調査の締切は2月3日のようです。
事務的に必要な手続きだから、というだけでない重みを感じて、少なくとも市HPでの周知の仕方を改善してほしいものだと思っています。








追記を閉じる▲

【2010/01/19 23:10】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
一般質問のもう一つのテーマ「西口再開発事業オープン後の諸課題について問う」の質問と答弁を記します。

それにしても改めて答弁を文字起こししてみると、本当に力の抜ける…というか、悲しくなるような話ばかりです。
オープンしてみて初めてわかった、というよりも「だから言ったじゃないの」という話の方がずっと多く、「この事業で西口が再生する」とか「活性化の起爆剤になる」とか繰り返していたあの人やあの人の顔が浮かんできて、今さらながら怒りが沸いてきます。
「責任者出て来い!」という昔の漫才の台詞を思い出します。

当時も何度も議会で取り上げましたが、「公益施設」の美名のもと10億円余で勝った2階奥と3階は、もともと市民にとって必要不可欠なスペースではありませんでしたし、組合施行の事業を成り立たせるために「買い取りありき」で進んだものでした。
そもそも、それまで一度も21階以上の超高層ビルを自前で建築したことのないゼネコンへの発注が先にあり、そのゼネコンが施工できるレベルの工事に合わせて太い柱だらけの図面がひかれ、大店法対応も指摘されてから初めて気づくようなコンサルに仕事をさせ、力不足が顕在化すると特命随意契約ができるように分離発注によって別のコンサルを噛ませ…。
市が取得した場所が、せめてもう少しポテンシャルの高い場所であり、1階から4階までの人の流れが通常レベル程度考えられていたならば、結果はもう少し違っていたかもしれません…。

私には、5年後の指定管理者の契約更新時に、事態がいっそう困難な局面を迎えるように思えてなりません。杞憂で終わればよいのですが…。

それでは長くなりますが、おつきあいください。



1.10億円余で公益施設として買い上げた「サンパルネ」内に開設されたコーナーごとに、事業内容、実際の運営主体、利用目標(想定)値と実績値、オープン前に要した費用(買い上げ分に含まれず、市として別途支出した設備・備品費等)、オープン後に要した費用(人件費、事務費等)を明らかにしていただきたい。
※ビル2階…直営地域サービス窓口/産業観光案内コーナー/コンベンションホール/会議室/コピールーム
 ビル3階…健康増進施設(スタジオ・マシンジム)/カフェ&バー「イルソ-レ」/リフレクソロジー/マッサージチェア/展示コーナー/フリーマーケットBOX/子ども一時預かり


経営政策部長)
地域サービス窓口は、住民票等の発行、税金や手数料等の納入等の各種サービス、主体は市役所市民課。
利用目標は特に定めていないが、実績はオープン3か月間で市民課業務915件、税金や手数料の徴収165件、課税・納税証明95件、その他書類預かり等が82件。
産業観光案内コーナーでは、地場産業、地場産品、見どころ紹介等の発信を産業観光課主体に行っている。目標は定めてないが、3か月間の来館者数で10,108人となっている。
コンベンションホールは会場の貸し出しで東京ドームグループ(メインは後楽園スポーツ)が運営管理。コンベンションホールは月39.6枠を目標とし、10月と11月平均で31枠、達成率78.2%。
会議室は76.2枠に対して63.5枠、達成率83.3%。
コピールームは印刷機貸し出しを行っていて、東京ドームグループが管理運営。目標は定めていないが10月&11月の実績では月3回。印刷枚数は1,491枚。
健康増進施設は健康増進の機会を提供し、マシンジムでトレーニング、スタジオでは各種レッスンを行うもので、東京ドームグループが運営管理。
月11,174人の目標に対して、10月&11月の平均で月5,933.5人。達成率53%。
軽食のところは市民交流と飲料・軽食サービスで、運営主体は指定管理者の東京ドームグループだが、指定管理者から東環という会社に委託されている。月販売目標121万6,000円に対して98万6,200円。達成率は81.1%。
ボディケアは利用者の元気回復、ストレス解消を目的とし、マッサージ等の各種サービス提供。主体は東京ドームグループだが、リバース東京という業者に委託されている。月152万1,000円を目標とし、実績は81万1,710円、53.4%の達成率。
マッサージチェアは無料でマッサージを指定管理者が提供しており、目標は定めておらず、実績は月平均514人。
展示コーナーはギャラリー無料貸し出しで指定管理者が提供し、10月&11月は全日利用されている。
フリーマーケットボックスは18ボックスの貸し出しを行っており、指定管理者が運営し、平均17ボックスの貸し出し。
子ども一時預かりは、平日に満2歳から未就学児の幼児の一時預かりということで、指定管理者が運営し、目標は月のべ480人。実績は月平均21.5人。達成率4.5%。
オープン前後の費用は、コーナーごとに分けることが難しい部分もあるので、全体で答える。
事務用品、消耗品費として60万8,859円、パンフ印刷で20万円、9月清掃委託料24万円、電話内線工事等で287万9,037円、コンベンションホールや事務室等の机や椅子等の備品購入費として1,662万5,427円、修繕積立基金への積立金、これは当初1回目の積立金だが、1,280万6,00円。
臨時職員の賃金として月額58万6,137円、ファックス等の事務機リース料月額5万1,042円。



2.以下の点について明らかにしていただきたい。

1)目的外使用及び行政財産使用料免除を認めたスペースがあるが、それはどこで、目的・理由は何か。
経営政策部長)
2階&3階の自販機設置スペース、3階の厨房スペース、運動用具販売スペース、有料マッサージスペース。
目的と理由は、自販機、厨房、運動用具販売については設利用者の利便性向上。マッサージについてはリラクゼーションスペースとして健康増進を目的としており、指定管理者の自主事業として行っていることから目的外利用としている。
使用料免除については、仮に使用料を徴収したとしても、一方で同額が運営経費に算入されることになるので、事務の効率化ということも含めて、市行政財産使用料条例第5条の規定により免除とした。


  
2)展示コーナーを1週間使用すると、費用はいくらかかるのか。同様に中央公民館を使用した場合はどうか。
経営政策部長)
先ほど申したように展示コーナーの使用料は無料。中央公民館展示室は1週間で40,800円になる。ただ、中央公民館の壁面等の小ケースや2階ロビーの展示スペースは無料である。



3)健康増進施設利用者の内訳(年代・性別・地域別)。
経営政策部長)
男女別では男性45.7%、女性54.3%。市内87.9%、市外12.1%。
年代は定期券発行枚数で65歳以上が61.8%、65歳未満が38.2%。



4)健康増進施設でマシンジムを利用し、スタジオ(教室)にも複数参加し、数時間かけた場合の費用負担はいくらか。
経営政策部長)
マシンジムとスタジオの共通利用券は600円で、途中で施設を出なければ600円。



5)コープ脇の公開空地上の放置自転車は何故発生したのか。
まちづくり担当部長)
9月1日のオープンに合わせて放置自転車対策を再開発組合や関係者と協議したが、地下駐輪場の開設が10月1日ということから、組合側ではサンパルネ西側に100坪の土地を借用して1か月間の臨時駐輪場を開設した。しかし9月1日から2週間は開店セールのために西側公開空地を臨時駐輪場としていた。その後、通常の営業となったが、セール時には配置されていたコープの整理員が去ったことから、駅利用者の自転車が公開空地上に放置された。
11月下旬に組合とコープが対策を協議し、現在は改善されている。



6)未だにオープンしない店舗があるのは何故か。全店オープンはいつか?
まちづくり担当部長)
大規模小売店舗立地法の手続きによりオープン時期が遅くなったとのこと。2階の書店については現地にも出店予定の張り紙があるが、間もなくオープンの予定と聞いている。
また、2階は書店のほかに1区画、4階の医療モールは2区画が残っており、未定と聞いている。



7)市が支払ったオープン後の光熱水道費・管理費等のランニングコスト。
経営政策部長)
光熱水費は10月からは全て指定管理者の負担となっており、市が支払ったのは9月分として電気代21万3,869円、ガス代2,276円、上下水道代は集計中。
管理費は月額75万9,300円、修繕積立金は月額34万1,600円、指定管理料が月額403万4,330円、駐車場・駐輪場使用料が月額5万6,800円。その他、地域サービス窓口等の機器リース料が月額5万1,042円、電話等の通信料が4万7,932円、保険料4,183円等となっている。



8)マンション入居戸数と市外からの転入率。駐車場一時利用者分の台数と市の負担分。
まちづくり担当部長)
管理組合に問い合わせたところ、確認できるのは分譲物件の状況のみで、賃貸物件については把握できない。
分譲132戸のうち契約済は129戸で、市外からの契約は約3割とのこと。
駐車場一時利用者分台数は管理組合は民間事業者に運営を委託していて、有料区画は58台。
市の占用区画は3台で公用として利用しており、使用料は月額5万1,000円。



9)施設の存在、配置を伝えるためのサインが全く不十分なのは何故か。
まちづくり担当部長)
設計の段階では想定できなかった導線のサインについて、現在、市と管理組合の間で具体的内容の再検討を行っている。
施設内部のサインについては、サンパルネだけでなく、1階から4階までの施設が有機的につながるようなサインを設置すべく具体的な検討を進めている。
外側のサインについては、西武鉄道との協議によって駅とペデストリアンデッキの境界の下がり壁と、東口階段の壁にサンパルネの案内を設置する予定となっている。



10)ペデストリアンデッキと屋外エスカレータに屋根が設置されるのはいつか。
まちづくり担当部長)
歩行者の交通量調査を行った結果、新設の階段・エスカレーター・エレベーターを利用して駅へ向かう経路が、従来からの経路よりも多く利用されていることがわかった。この結果から、17年当時、ペデデッキの公共性について説明しきれなかった部分は今回の調査結果から十分説明がつくものと考えている。今月中に建築許可を申請し、22年度中に建築確認申請及び設置工事を行いたいと考え、現在調整中



11)駅前広場と区画道路の使い勝手の悪さ(切れ目のないガードレール・足りない横断歩道)はいつ改善されるのか。
まちづくり担当部長)
17年度より継続的に警視庁と駅前広場と道路全体の線形、区画線表示や防護柵、横断歩道等について様々な協議をしてきた。その結果、安全確保の観点から現在のような横断補導や防護柵の位置が決定し、今年3月に警視庁から協議済みの回答を得た。駅前広場の使用勝手や地下駐輪場の入庫の際の導線については、東村山警察署と協議をしているところだが、現時点で改善のめどは立っていない。
しかしこれについてはさらに積極的に調整していきたい。



12)グリーンバスの西口発着はいつから実現するのか。
まちづくり担当部長)
22年4月をめどに、諏訪町循環の西口発着の準備を進めている。新たに変更となる路線について、11月17日に警視庁の実査が行われ、認可申請に必要な警視庁との協議が整い次第、関東運輸局に変更申請をする。



13)再開発組合にかわる管理組合は、どのような組織・人員配置で進められるのか。
経営政策部長)
管理組合はワンズタワー全体の区分所有者で組織されており、7名の理事と1名の監事による理事会が設置されている。
その他、店舗と公益施設の店公部会と居住者による住宅部会が設置されている。



14)トータルでオープン後の姿を責任持って考えていたのは誰なのか?
デベロッパーや建設会社はもちろんのこと、再開発組合業務を担ったコンサルタント会社も「当初計画どおりに造ること」が目的で「造ってしまえばおしまい」という姿勢だったのではないか。オープン前から指摘されていた事項が全く解決・改善されずにオープンを迎えた原因はどこにあるのか。

まちづくり担当部長)
再開発事業は市の上位計画に位置づけ、都市計画決定を受けたもの。市民や地権者の協力を得ながら、これらの計画に基づくまちづくりを進めることは市の責務であると考えている。
当然この事業は市が責任をもって進めて来たもので、用地の取得、権利者や近隣との調整、関係機関との調整、国・都との補助金調整、バス・タクシー・鉄道事業者との調整、工事に関する調整等があり、それぞれの部門の調整はそれぞれの関係所管や再開発組合が行ってきた。そして、全体の調整が整い、完成したもの。
しかしながら結果として、懸念されていたことや実際に利用される中で、新たな視点からの要望意見あるので、改善の必要性などを十分再精査して、課題解決に向けて取り組んでいく。



【再質問】

Q.数字だけ聞くとそこそこいっているようにも聞こえるが、私がいつ行っても人気(ひとけ)がないのはタイミングが悪いからのか…。駅から見てガラス張りになっているところ(3階部分)に全く人気がないというのが致命的。あそこに人が見えてなければ活気がないというのは明らかなわけで…。
東京ドームがスタッフの削減・調整を始めたと耳にするが事実なのか?

産業観光コーナーには複数のスタッフが配置されている。先ほど利用者が10,180人と答弁があったが、どうやって数えているのか、という点は素朴に疑問。あそこの職員はどんな仕事をしているのか?まさか人を数えているわけではないだろうが…。複数配置をする必要性はいつになったら出てくるのか?いくらスタート直後といっても、あの状況を見て活性化につながると思う人はいないわけで、改善策をどう考えているのか。
市民サービス窓口も、嘱託職員の経費はそれくらいだろうが、正規職員も配置されており(支出には含まれず)、費用対効果としてどうなのか、と思う。

スポーツ施設内の一時預かりは、利用者のための託児スペースかと思っていたら、3時間1,500円という事業。こうなると明らかに子育て支援施設の一つになる。1月にスポーツセンターと栄町児童館で始まる「一時預かり」との違いはなんですか、と聞かれたときにどう答えるつもりなのか?子ども家庭部の所管が全く絡んでいない点も未整理といわざるを得ない。どう考えるのか?東京ドームまかせでいいのか?

サンパルネができたことで、他の市の施策との整合性がだいぶ問われている。
「受益者負担の適正化」だと市はこの間ずっと言ってきたわけで、これで説明がつくと言えるのか?修正を掛けるべきところがかなりあると考えるがどうか?

また、指定管理者と5年の契約を結んだ以上、少なくともその間は現在の形で継続されるのだろうが、特にカフェコーナーやリラクゼーションはいつ行っても人気がない。
そこを実際に事業をしている事業者は、先ほど答弁があったように完全に民間の業者になっている。他では駅やビルのテナントとして当然賃料を払って営業している会社。賃料が発生しないどころか、年間4,700万円の税金で下支えされているから、暢気な営業ができることは明らか。
これは市民にとっても、民間事業者にとっても、正常な状態とは言い難いのではないか?
市として必要な事業だと言ってきたが、本来的には何をするための施設なのか、と考えたら、民間ではオープン1か月、3か月で見直しを掛けて、まずいところがあったら早急に立て直していくはず。どう考え、今後はどこが担当して、協議見直しを行っていくのか。現状しばらく放っておいてよいという状態ではない。

スタート直後からもたついているようにしか見えない。「想定できなった導線が…」と先ほど答弁があったが、「想定できたでしょ?」ということがけっこうある。
「なんで想定できなかったんですか?」ということの方が問題であって、何のためにコンサルタント会社に億単位の金を払っていたのか、そのうち9,200万円は特命随意契約だということも前回明らかにしたとおりであって、そういう点で、よりレベルの高い事業者が、公正な競争を経て、望ましい形で入ってきていない、と私は3年前、4年前から言ってきたが…立ち遅れをどうカバーしていくのかという点は真剣に考えてもらいたい。

子や孫の世代に重いツケが残されていくということは最も危惧していたこと。この施設は最低50年間は継続され、市の公としての関わりも継続し、税金が注ぎ込まれる仕組みになっているにもかかわらず、なかなかトータルな意味でのチェックと修正が効きづらい。市の意向、市民の意向が正しく反映されないままにスタートを切っていると言わざるを得ない。みんなが関っているのだが、みんなが無責任という感じがする。
財政難の中、どうしても必要な施設だといって買った以上、停滞している状況をどう打破していくのか。市長の考えを伺いたい。


経営政策部長)
サンパルネの利用が不十分ではないか、という指摘。私もほぼ毎日行っているので状況は把握しているが、あれだけの施設を作らせていただいた以上、より効果的効率的に利用されることは私どもも望んでいる。
コンベンションホールや会議室は11月は97.4%、117.3%の利用率。マシンジムは11月は10月比で38%増えており、一定の伸びは見られるものの、まだまだ利用が図られていない面もあるので、今後PR方法や内容について十分協議していきたい。
スタッフの削減は聞いていない。
一時預かり所に子育て所管が絡んでいない点は、子ども家庭部の知恵も借りていきたい。
カフェやリラクゼーションの早急な立て直しは指定管理者と十分協議していきたい。

市長)
個々の点は担当部長が答えた通りだが、いろんな経過があってなかなか作る前に使い勝手の議論が十分に成熟したものとなっていなかった点は否めない、と今さらながら反省している。
ただ、事業はすでに進み、完成しており、導線を今さら変えるわけにいかないので、現状に即していかに多くの市民に利用してもらえるかという観点でサインの見直しをするよう指示している。
直営で担っている2つのコーナーはPRが足りていない面と、どういう業務をどういう形で受け持っていくのか未整理な部分があると思っている。人員も利用実態に即した配置を進めることが重要。
産業観光コーナーは物販をしてほしいという声が一番聞かれるが、法制度上難しい点があり出来ておらず、3階で受け持ってもらえないか指定管理者と協議をしているが、ネックは2階から3階に上がる導線が非常によくない、ということであり、どう考えていくのか…。
いずれにしても、2階については書店がオープンすればもう少し賑わいが形成されると思っているが、それをどう3階につなげて行って…特に駅前広場に面したところに人影が見えないということ、形として人が大勢集っている様子が頻繁に見受けられるようにするにはどうしていくかということは、指定管理者や請け負っている業者も含めて我々としてももっと知恵を出していかなければならないと考えている。


追記を閉じる▲

【2009/12/19 23:55】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
表示が一切ない謎の扉

西口ビルの歩道に面した一角に、大きな引き戸があります。一切の表示がありませんので、知らなければ開ける人はいないでしょう。
扉を開けると、どこへつながっているのでしょうか…答えは後半で。


再開発事業で整備され、市民の利便性が向上した(はずの)東村山駅西口。
駐輪事情について問合せやら苦情やらを耳にすることが多いので、出向きました。

地下駐輪場入口
地下駐輪場内


新設された1,500台収容の地下駐輪場。
当初は空きもありましたが、昨日(11月10日)現在、定期利用分は満車で、空き待ちの方が200名以上。一時利用もほぼ満車で、利用率は高そうです。
但し地下ですので、これまでの露天とは違って、光熱水道費が24時間365日かかり、管理員に要する費用も大きくなっています。
尚、昨年度に指定管理者として選定された事業者は(株)サイカパーキング。働く方たちの多くは市内の中高年者の方で、一日8時間勤務の3交代。深夜2時間閉鎖となる間も勤務(22時~6時)なのだそうです。利用者全員に「行ってらっしゃい」「お帰りなさい」などとひと声を掛け、一生懸命働いておられました。


地上の様子です。

100mビル1階のコープ横には、ずらりと自転車。

コープ横に123台

駐輪禁止表示があっても…

ビルの脇には、バイクも含めて123台並んでいました。

このスペースは制度上「公開空地」と言うそうで、一切の構造物を置いてはならないし、駐輪もできないルールになっています。では市で違法駐輪として撤去出来るかといえば、ダメ。所有は管理組合であり、市として手出しできないと言います。
このスペースは地下駐輪場が10月オープンだったので、9月の間だけは駐輪を許可していました。そのため、その後も駐輪をする人が増え続け、仮設のバリアを置いたりテープを張り巡らしたりしていましたが、いたちごっこの状態。
「コープとして整理員を置く約束になっていたのに守ってくれていない」と市はこぼしますが…。

コープ前にも不恰好なバリア設置

コープ専用ラックは半分空車


工事中の段階から、「地下駐輪場を造れば放置自転車が一掃される」とする議会答弁に対して、「店舗利用者と鉄道利用者をどう見分けるのか?」「放置自転車は減らないのではないか」という指摘がされていました。

西口再開発事業では、市と組合、さらには事業者、住民と権利が錯綜していて、意思決定に多くの時間がかかり、市の意向がきちんと反映されなかったり、改善・修正がままならないという面が多々見られます。
懸念されていた点を整理して、あるべき地点に着地させる役割がここでも機能していなかったことを感じます。
屋根なしエレベーターの記事コチラの記事でも書きましたが、何のために億単位の金を出してコンサルタント会社を雇っていたのでしょう?


3階の健康施設を利用した方からは、3時間分の地下駐輪場利用無料券をもらえるが、それ以上は有料(と言っても100円ですけど、と笑っておられましたが)になるし、地下駐輪場がいっぱいの時はどうしたらよいのでしょう?と尋ねられました。

そこで、冒頭の扉です。

駐車場棟の北隣。

位置は駐車場入口の北隣

何も書いてない大きな引き戸を開けると…。

扉を開けると地下へ続く階段が

地下へ続く階段が…。

実は無料の駐輪場が用意されているのです

実は、店舗、公益施設専用の「無料駐輪場」が136台分もあるのです。
使われているのは20台ほどで、ガラガラの状態。

136台収容のラックに20台だけ

地下だから、ということもあるかもしれませんが、恐らくは存在を知らないから使われていないということでしょう。どうしてどこにも表示がないんでしょうね…。

そしてもう一つ。
地下駐輪場整備が必然だという理由を、当時の都市整備部長や再開発担当所管は「駅前広場に隣接する第1駐輪場用地の返還を西武鉄道から求められている」と繰り返していました。
こちらです。

第1駐輪場閉鎖のお知らせ

閉鎖となったけれど、また駐輪場になるそうです

予定通り完全閉鎖されました。

しかし駅前としてのポテンシャルに乏しく、西武鉄道が新たにビルを建てたりすることは考えにくかったので、当時、西武本社に確認をしたことがあります。
答えは、「特段の計画はありません。市の方から返すから、と言われたので」というものでした。

ここに来て入ってきた情報によれば、バスターンテーブル(回転場)が以前あった場所。ここですが、

バスターンテーブル跡は駐輪場に

ここには新たに「駐輪場」が造られるようです。事業主体は西武鉄道。

そして西武が運営していたコイン式の駐輪場があった側(北側)。こちらです。
コイン式駐輪場跡は時間貸駐車場に

こちら側は新たに時間貸の駐車場として西武が整備をするとのこと。

駐輪場も不足していると言えば不足していますし、駐車場も決定的に不足していますので、便利になることは確かなようです。
あ、でも、西口ビルに隣接して建てられた自走式の立体駐車場の運命はどうなるのでしょう?
190台以上収容するのですが、時間貸の下層階は今でもガラガラ。

どうにもこうにもチクハグさばかりが目立つ西口です。


追記を閉じる▲

【2009/11/11 14:55】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
ということにはならないのかもしれませんが…。

陳情団車両?

7年前に初めて参加した時に、あまりの時代錯誤ぶりに目を丸くした「東京都道路整備事業推進大会(道路大会)」。
政権交代を受けてこんなニュースも伝えられていましたので、時代の変化がどのように表れるのかを見届けたいという思いと、所管委員会ということもあり、今年も日比谷公会堂に出向きました。

参加は、正副議長をはじめ議員12名、都市環境部道路交通課の職員が10名ほど、そして議会事務局から局長以下3名。

今年は国会議員も激減


まず、大会に先立っての「ご講演」は、やはり国交省からは無く、道家さんという東京都の技監(事務方のトップらしい)だけ。

「いつもならば国交省の局長のお話がありますが今年から出られないそうで…」と自嘲気味に前置きがあってから、「都内の都市計画道路整備率は57%に過ぎない」「平均走行速度は時速18kmと全国平均の35kmに比べて著しく遅い」「都市計画道路が全て整備されるとCO2排出量が年間200~300万トン削減されて都内全域に植樹したのと同じ効果がある」等々と、東京の道路整備がいかに遅れていて、いかに必要かを強調します。

しかし、北海道をはじめとする地方も含めた平均速度と比べることに、どれほどの意味があるのでしょう?
道路を全て造る、つまりあと残り半分近くの都市計画道路を造り続けることによる二酸化炭素発生や緑地の消滅はどう算定されているのでしょう?
そもそも、超少子超高齢、人口減少社会の到来が目前に迫っていることを念頭に置けば、40年以上前に計画された道路を新たに造り続けるという今までのやり方を、真剣に考え直す時だと思うのですが…。

これから次々に耐用年数を迎える道路や橋梁をどう維持管理、補修、延命化していくのか、という点は重要だと思いながら聞きました。
また、東村山駅周辺でも現実味を帯びてきた鉄道の連続立体化事業の効果についても、一定程度理解はできます。

一通りの概況説明を終えた後、都の技監は、「新たな政権はマニフェストに縛られ、道路関係予算を大幅に削減しようとしている。新規着工も原則行わないなど、課題が大き過ぎる。行政刷新会議の事業仕分けではもっと削減される恐れがある。まるでどこかの量販店のよう。暫定税率の廃止も国で1.7兆円、地方で8,000億円、都税収入ベースでも330億円の削減となりそうで懸念している。外環道はB/C(費用対効果)が2.9と非常に高いので早期整備を」と語り、「あらゆる機会をとらえて波状的に財源確保への働きかけをお願いしたい。東京に集中して財源を投入するために」と続けました。

「真に必要な道路」の中身が、イコール現行の都市計画道路網なのかどうか。私にはそうは思えません。
東京都以外では、都市計画道路計画の見直しを始めているところが数多くあります。

講演後の推進大会では、区部と市部、後援団体からの報告等の後、大会宣言と決議が読み上げられ、シャンシャンで閉会。

なぜか万歳三唱

最後は今年も万歳三唱でした(苦笑)

自治体の長、議員に加えて業者団体の代表も居並び、さながら政・官・財の揃い踏みで国に対して「陳情」するというやり方自体、どうにも珍妙に感じるのは私だけではないと思うのですが…。



追記を閉じる▲

【2009/11/05 23:50】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
今年3月から重ねられていた「東村山駅周辺まちづくり協議会」が今夜の第10回目「最終のまとめ」をもって終了となりました。
とはいっても、19時からだと思い込んで5階の控室で18:45に会場の確認を市HPでしようとしたら…今日は18時から19時となっていて…傍聴できず。お恥ずかしい限りです。

でも会議を終えた山下まちづくり推進課長から「東村山駅周辺まちづくり基本構想(案)」-最終のまとめ-をいただいたので、目を通したところです。

早々に市HPにアップされることと思いますが、冊子の5ページには「東村山駅周辺の将来像」として次のように書かれています。
これまでの全ての検討を踏まえ、東村山駅周辺は、
「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち
を将来像とし、それを実現するために次の3つの観点からまちづくりをすすめてほしいと思います。

◎水や緑が豊かでうるおいのあるまち
◎日常生活に密着した商店街に元気のあるまち
◎誰もが安心して住み続けられるまち





この会議がスタートする前に、私はこんな記事を書き、その後、議会でも同趣旨の質問をし、会議も実際に数回見学をさせていただいてきました。

あれから7か月。メンバーの皆さんが手弁当で参加いただき活発に議論してくださったことや、オープン型のワークショップの折には立場を異にする方同士が同じテーブルで議論を交わしてきたことをはじめとし、ファシリテーターを務めてくださったNPO「アーバンデザイン研究所(UD)」の皆さんの粘り強い合意形成作業を目の当たりにし、私自身の運営についての懸念は払拭されましたし、明示された将来像についても、東村山らしさがよく表れていると思います。
関係者の皆さんのご尽力に敬意を表したいと思っています。大変おつかれさまでした。

今後は、この基本構想(案)をどう具現化していくのか。都合のよいつまみ食いは許されませんので、策定作業が始まったばかりの最上位計画である「第4次総合計画」との整合性をしっかり図りながら、行政も議会も、十分な議論と相当な努力が必要だと感じます。




追記を閉じる▲

【2009/10/29 20:42】 | まちづくり・都市計画・防災
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。