無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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たいへん遅くなりましたが、12月9日の厚生委員会の請願審査について傍聴の報告をします。

6月議会から継続審査となっている「第二保育園の民営化撤回を求める請願」に加えて、今回から「地域支援事業の年齢制限の廃止に関する請願」が新たに付託され、審査入りしました。

「第二保育園の民営化撤回を求める請願」は既に請願者の方たちからの意見陳述を終えていることと、市長が9月議会で当初打ち出して平成24年4月の民間移管化の延期を打ち出したこと等から、今回は大きな進展はありませんでした。
国の保育施策がここにきてまた大きく変わる可能性をはらんでいる中、議会として何らかの結論を3月議会までに出せるのかどうか…厚生委員会に席を持たない私たちの会派としては、議論を引き続き見守っていきたいと思っています。

二つ目の「地域支援事業~」の請願は、今回が初めてでしたので、請願文の朗読の後、審査に入りました。

当日のなぐり書きのメモから、質疑&答弁を再現してみます。※正確な議事録ではありませんので、数字やニュアンスに多少の間違いあるかもしれないことをお許しください。


山口委員)そもそも、東村山市において年齢制限を設けた理由、経過は?

森田障害支援課長)旧支援費制度の中で、予算が無尽蔵に出るわけではないので、医師や教育委員会相談員、障害者団体当事者などが入った支給基準決定協議会(正式名ではないかもしれません)の中で決定し、自立支援法スタート語もそれを踏襲してきている。

山口)他市でも同様のケースあるのか?

森田)八王子市、町田市、日野市、稲城市と当市が何らかの年齢制限を行っている。

山口)これまで保護者から改善要望は出されていないのか?

森田)まさにレスパイトや家の事情等で問題があると聞いているし、近隣の特別支援学校のPTAや先生方との話し合いでも実情を改善してほしいとの思いを聞いており、重々承知して受け止めるようにしてきた。

山口)私たち議員と保護者の懇談会でも親たちから声を聞いている。どう受け止めてきたのか?

森田)通学等には対応は難しいが、送迎などは必要な部分と受け止めたい。今回、予算要求をしており、100%ではないにしてもスタートラインに立ちたいと現所管では考えている。

山口)レインボープラン後期行動計画では、制度上のバリアフリーを実現するとあるが。

森田)ソフト面では柔軟な対応をしなければならないと思っている。は23年度当初予算要求で土俵に上げている。

鈴木委員)いろんな意見を聞いて決めてきた、と答弁があったが、年齢制限を設けた根拠、当時の議論はどういうものだったのか?

森田)17年度以前に教育委員会としての調査を行ったが、家族などとの社会参加を促している年齢だという考え方があり、両親がみるのが適当と判断した、ということだったと理解し、これまでもそう答弁してきている。

鈴木)結果的に当時の判断と違った、ということか。

森田)時代の流れとともに、社会情勢も見て、その部分については考えるべきだととらえている。3年間いろんな場で意見を伺い、今回の請願が出される以前に、これまでの経過を加味しえ予算要求の土俵に上げた。

鈴木)具体的な話だが、対象者はどうなるのか?許容されるサービスの中身は?必要最低限は確保すべきと思うが、予算要求の根拠を示してほしい。

森田)あくまでも予算要望段階の数字だが、6~15歳の知的障害の子どもたち140名を対象として、1名ひと月4時間で考えて計算した。140名×4h×時間単価1,600円×6か月×使用料90%として、総額483万8,000円。国や戸の補助があるので、市の負担分は1/4にあたる約121万円となる。

朝木委員)知的障害の子どもたち140名と答弁されたが、精神障害の子どもも入っているのか?

森田課長)移動はできる子どもたちもおり、精神は入っていない。

朝木)ひと月4時間は少ないのではないか。

森田)現在、知的障害(助成対象者)への支援が月8時間で、実際には60~70%の使用率なので、そう試算した。

朝木)現行対象者に対する移動支援で制限がかかっていることは?

係長)プールなどの危険を伴う活動や、学校への送迎などの定例的な部分は(この制度趣旨には)入っていない。但し、保護者の病気等の緊急時の場合は制限していない。

朝木)保護者がカラオケなどの遊びに行く時などはどうか?

係長)社会参加として、散歩、コミュニケーション等、認めている面もある。

伊藤委員)市の独自事業ではないので、年齢制限の法的根拠はあるのか。市に任せられている、ということなのか。

森田課長)市の裁量事業なので、市として出せるところは出している、ということ。

伊藤)市の独自判断で法律上はいいということですね。市の予算として取って、(それに対する)国の補助もしっかり取っている自治体がある、ということか。

森田)その通り。当市としても出せれば出したいが、国や都の補助があっても、市の一般財源から持ち出すことになるので、実際の要求にこたえつつ考えていきたい。

伊藤)福祉に対する市の積極性を示している事業の一つだと思うので、他市の状況についての資料をいただきたい。また、保護者からは請願のないよう以外にどんな要望があるのか。

森田)請願文に書かれていることが大勢を占めている。パート勤務などのために送迎時に動けない等、この通りが要望としても届いている。

伊藤)ヘルパーの単価が時間あたり1,600円という答弁が先ほどあったが、全て人件費ということか。

森田)人件費相当額ということになる。

伊藤)移動支援に要する車両経費などは予算に入れなくて大丈夫なのか。

森田)1,600円が全部ヘルパーにわたるということではなく、人件費相当額は車両維持費なども入ってくる。

熊木委員)スタートラインに立ちたい、という答弁があったが、仮に進めた場合、規則で変更を要する項目は?

森田課長)対象者の要件を変更しなければならない。

熊木)国が費用の50%、都が25%、残りの部分が市という話だが、ぜひ頑張っていただきたいし、応援していきたい。実現した場合にヘルパーが足りなくなることなどは考えられるか?

森田)事業者はいくつかあり、現在のところ足りないという話は聞いたことがないが、その懸念はあるので事業者発掘も必要だと考えている。

鈴木委員)特別支援学級の子どもたちにとって、学童クラブに行く時間も支援対象になるのか?

森田課長)判断がむずかしい案件なので、学校の送迎に付随する部分と考えるのか、「特別な要件」になるのか、検討の上で次回お答えしたい。



次回の厚生委員会は年が明けて1月18日(火)午前10時からとなります。



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【2010/12/17 10:41】 | いのち・福祉・医療
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東村山市のHPに「こころの健康と自殺予防~命をまもる」のページが登場しました。

先日の一般質問で「生きる支援としての自殺対策」を初めて取り上げ、その中で東村山市としてでき得る取り組みとしていくつかを提案させてもらった中で、「HPに自殺対策に関するページの新設 地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめた情報の発信」もありました。
石橋健康福祉部長からは「自殺予防対策として、ホームページ掲載への準備を進めています。メッセージ、相談先などをまとめた発信等を予定しています」と答弁がありました。私の質問云々と関係なく、既に動きがつくられていたのだろうと思います。

このような情報は、容易に手に届くところにあって初めて有効ですので、少しずつ充実が図られ、常にトップページからアクセスできるようにしておいてほしいな、と思います。



このほか、一般質問のやり取りから、次のようなことがわかりました。

・自殺率については、17年度までは東京都や小平保健所圏域市の平均を下回っていたが、18年度から高くなり、直近の3年間は上回っている。人口10万人に対して、18年度は都平均は20.2人、小平保健所圏域平均17.6人に対して、当市は25.4人。19年度は都22.6人に対して圏域17.1人、当市は19.2人。20年度は都22.1人、圏域20.6に対して29.7と上回っている。

・年代別は40歳代男性が最も高く、次いで20歳代と30歳代、50歳代と続き、若い世代が目立ってきているのが特徴。これは全国的にも東京都も圏域も同様の傾向。

・原因、動機別では健康、経済・生活、家庭、勤務の4要因が連鎖している。

・当市でも講座や相談体制を行ってきていて、早期の相談ができるよう、普及啓発に努めてきている。

・様々な要因が相互に影響しており、雇用と自殺者数に強い相関関係があるが、一つの所管で対応できるものではないので、各機関がそれぞれの役割を果たし、連携していくことが大切。

・自治体は国が示す対策5本柱のうち、地域保健の担い手として普及啓発と早期相談体制の構築について、今後の工夫と努力が必要だと考えている。早期の段階で、相談先、受信、治療へ的確に必要な支援をつなげていくことが重要だと認識している。

・睡眠キャンペーンは、メッセージ性の高い普及啓発について検討していきたい。自殺者の72%が何らかの専門機関に相談に行っていたというデータもあり、内科等で治療していたケースも多いが、受け皿となる精神等の医療機関にきちんとつながっていないことも多い。確実に精神科につながるような医療機関の連携や、紹介の仕組みの構築が課題。

・図書館を活用したキャンペーンは、睡眠キャンペーン同様、パンフレット等の配布は可能と考える。

・日常的な相談は、心の相談に限らず、保健師等の専門職で相談を受けているが、総合相談日の実施についてはワンストップ機能で総合的な相談に対応する体制構築の必要がある。医師や保健相談員等の確保等、体制の整備と、受診勧奨先の医療機関整備が課題。

・自殺対策担当窓口の現状は、普及啓発と一般相談業務は健康課、精神保健・福祉相談業務は障害支援課で対応している。窓口の一本化は難しいが、必要に応じて連携を図っている。専門的対応が必要な場合は、多摩小平保健所と連携している。

・当事者家族等から精神面での相談があった場合、未受診者や治療中断者には受診勧奨しているが、家族から対応困難等の相談があった場合、市には医師体制もないので保健所と連携を図り医療機関につなぐようにしている。地域ではハイリスク者の早期発見が必要だが、保健所ではハイリスク者ができるだけ早く必要な支援につながるよう、ゲートキーパー養成講座が実施されている。近いところでは12月8日に予定されている。

・夜間休日の相談窓口については、都では行われているが、市民からの問い合わせについてはそれらの窓口を紹介している。市単独での対応はむずかしい。

・自死遺族の支援は、当市では個別事業としての取り組みはできていない。相談があった場合は話を伺い、状況によって遺族の会等を紹介していきたい。当市では相談は少なく、広域的な対応が適切と考えている。

・アウトリーチ型の福祉という点では、未治療者や治療中断者には必要に応じて保健所と連携、家庭訪問をして受診勧奨をしたり、訪問看護サービス利用を進めている。生活支援については、自立支援法による家事援助サービス利用を勧めている。

・学校教育における自殺予防教育は、いのちとこころの教育を市全体で実施している。道徳教育や人権教育により、命の大切さや思いやりの心についても指導している。2月第1週をいのちとこころの教育週間と位置づけ、保護者や地域の人たちと意見交換も行っている。児童生徒による音楽祭、生徒会サミット、市民の集いなど、児童生徒の健全育成に取り組んでいる。
 自殺予防については、いじめ調査アンケートを通して実態調査や友人関係の把握、担任との個別面接を通じて悩みを把握することに努めている。人権教育プログラム等、都や国の研修も活用してスクールカウンセラーや健全学校指導員による巡回相談や支援体制の充実にも努めている。
 自殺の予兆に気づくことは学校だけでは難しいので、家庭や地域、児童相談所等との連携を進め、十分な情報交換を行う必要があると考えている。子どもに関わる全ての大人が、子どもたちの心身の状況を改めて見つめ、把握することが重要だと思っている。
 今後は今まで以上に保護者との相談活動や、教育相談担当者や関係医療機関との連携を深め、個々のケースについて共通理解のもと適切な対応を進めていきたい。また、子どもたちが自己の有用感を持てるよう、日々の授業や相談体制の充実も図っていきたい。


この日のやり取りについては市議会ネット配信のページをご覧いただければありがたいですが、基礎自治体としてやれること、やるべきことについて、少しでも早く、一つでも多くスタートが切れるよう、糸を切らずに向き合っていきたいと思っています。

また、教育現場での対応についても、東村山市が取り組んでいる「いのちとこころの教育」では手が届いていない部分こそが、大きく深い課題であり、上記のような答弁では届かない部分を私たちが正視するところから始めなければいけないと考えていますので、これについても特に力を入れて取り組んでいこうと思います。





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【2010/12/15 17:16】 | いのち・福祉・医療
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昨日は、日野市で開かれた自殺対策シンポジウム「ともに生きる地域社会のために」に出向きました。
日野市は来年3月議会に向け、「(仮称)自殺総合対策推進条例」策定を進めています。

日野市自殺対策シンポジウム


シンポジウムでは、まず当事者であるお二人の遺族の方のお話がありました。ツイッターで現場から少し報告をしてはいましたが、伺っていて本当にきついところは、つぶやけませんでした。
ただただ、自殺を個人の問題とすることなく、社会全体の問題として、地域社会が受け止めていける仕組みづくり、基礎自治体として手を打ち始めることの大切さを感じ続けていました。

私は12月議会の一般質問で、「生きる支援としての自殺対策」として、初めて自殺の問題を正面から取り上げることにしています。
しかし、先日、北千住で開かれた足立区主催のシンポジウムもそうでしたが、こういう場は質問のため、などではなく、私自身の人生にとって本当に大事な場だと感じます。
12月2日(木)の午前中に立つ見込みですが、何ができるのか、どうしたらよいのか、をともに考える最初の場としたいと思っています。

昨日のツイートに若干加筆修正をして、報告させていただきます。
13:36 日野市自殺対策シンポジウム「ともに生きる地域社会のために」に来ました。平塚市に次ぐ2例目の条例制定を目指している、と司会者。

13:48 馬場市長挨拶。日野市でも40名ほど。殆どの人が他人事と思っているが、そうだろうか…。今まで話したことはないが…実は、母の弟が若い頃に自死、だから母が息子がそうならないように育ててくれたことが後になってわかった。三親等まで広げたら、身近な問題ではないだろうか。

13:49 馬場市長挨拶続き。3月議会には条例提案したい。まずは職員研修をして受け止める窓口をつくりたい。学校の先生方との連携。推進役・コーディネーター養成も重要。今日はぜひ自分に則して考えてほしい。今日の場を条例にいかしていきたい

14:07 自死遺族のメッセージ「大切な人を亡くした体験を通して伝えたいこと」として、若い弁護士の和泉貴士さんのお話。お母様を亡くしたいきさつをとつとつと。悲しいと感じるより苦しかった。自殺は全ての人に起こり得るリスク。経済苦、家族問題、多重債務、病気、雇用…全く無縁でいける人がいるのか?

14:13 個人のリスクを社会化しなければならない。自死遺族支援弁護団を結成した。今までは自殺予防が主流だったが、精神的に追い詰められている遺族の問題がきわめて重要。法的支援の重要性。相続放棄を知らないがために、亡くなった夫の多額債務を背負ってしまう事例。

14:18 和泉さんの続き。賃貸物件の大家やホテルから遺族に巨額の損害賠償請求がされるケース増えている。保険のトラブル等も多い。支援活動続けていきたい。

14:20 続いて、ご主人を亡くされた南部節子さん。自死遺族は三百万人いる。私もその一人。それまでは生きていれば何とかなる、他人事と思っていた。定年になったら、と楽しみにしていた夫が、あと2年が辛くて亡くなった。なんで気づいてやれなかったか、と後悔の毎日。夫のうつがわからなかった。

14:31 南部さんのお話の続き。なんで?と本人に聞きたいが、亡くなった人は戻ってこない。本当につらかったね、と話を聞いてくれた友人がいたことで助けられた。後で考えると…と遺族はみんな悔いている。忘れることは決してないが、二度と同じような人を出さないように願って活動を続けていきたい。

14:48 南部さんのお話の続き。遺族の傷は見える傷ではないが、未遂者の話を聞いて納得できることもある。辛くて死を選んだ夫を救えず、本当に辛いのに死にたいと思わない自分を責める。なんで、なんで、という相手への怒りにも似た気持ちも。

14:49 仕事ができません、なんでかわかりません、すみません、と死んでしまった夫。生きていたらどうしたんだろう?と考えながら生きていきたい。と南部さんのお話が終わりました。

14:53 自殺対策シンポジウム。パネルディスカッション始まりました。まず大坪健康福祉部長。対策基本法には国及び地方公共団体の責務。議会でも18年から4回にわたり質問。職員間でも3年間勉強会を続けてきた。昨年7月から検討委員会を7回開催。市民委員枠3名を大きく超える応募。関心の高さ示す。

14:59 大坪部長の続き。足立区、富士市、栗原市等、条例がなくとも施策進めている先進自治体にも学びながら、日野市では市民参加で条例化めざしている。相談窓口の設置、事業者、学校の責務、コーディネーター養成等が特徴。介護疲れ、いじめ等、現在の業務を捉え直したい。

15:03 大坪部長の続き。今のような形式的な庁内連携ではだめだと考えている。「つなぎ」と「戻し」が重要。市役所で言われる今までの「つなぎ」は、ともすると「投げ渡し」でしかなかった。条例を通じて真の連携を目指したい。

15:08 続いて高塚雄介明星大学教授。虐待、引きこもり、自殺は、底辺でつながっている。交通事故の6.7倍。国際的にはロシアがワースト。日本は6番目。イギリスの4倍。若い人たちが増えている。日野市でも昨年また増加。経済的要素だけでは語れない。

15:12 高塚教授の続き。自殺の要因として、うつ病だから、と言われるが、必ずしも正しくない。病気により、周囲の人間関係が狭まり次第に孤立する。他人に助けを求めにくい性格もあり、絶望感が肥大していく。うつ病だから治せばいい、という単純な論理ではない。

15:17 さらに高塚教授。絶望感とは…生きる力が発揮できない状態。では、生きる力とは何か?アグレッション(攻撃)のエネルギーが対象を見失うと抑うつ状態になる。攻撃対象が自分に向かうと自殺につながる。多少エネルギーが復活した時期が危ない。「まだ無理しないでいいんだよ」が大切。

15:20 まだまだ学んでいたいのですが、矢野朝木両氏に訴えられた裁判の打ち合わせが3時半から立川であるので、これにて移動です。残念無念…。あ〜心底うざったい。

15:23 自殺対策という視点だけでなく、心の健康を維持発展する地域社会をつくることが何より大切、と検討委員会では集約された。と座長を務めた高塚教授。パネルディスカッションはまだまだ続きますが、私はタイムアップ。



「市長を14年やっていますが、職員にも一度も話したことはありません。こういう場があるから、今日私も話せます」とご自身のことを切り出した馬場市長。
パネラーとして、総合的な対策に市として動くことの重要性を説いておられた大坪部長。
いずれも原稿なしで自分の言葉で語られている姿が印象的でした。

余談ですが、目の前の席には、この夏に日野市の職員から教育長になられた米田裕治さんがおられました。
私が20歳の頃から公私共に本当にお世話になってきた先輩であり、親仲間でもあった米田さん。
もちろんトレードマークのジャージ姿ではありませんでしたが、お声をかけると昔どおりの気さくさで話をしてくださいました。本当にうれしかった。
さらにもうお一人、うれしい再会が。
15年ほど前、ひの社会教育センターの職員として高齢者の健康づくり出張事業「いきいき体操」を担当していた頃に、参加者で来てくださっていた日野台にお住まいの男性・岡さんが、昔と全然変わらないカッコよさで座っておられました。
「どこかで議員やってるって聞いたけど、東村山なのか。体に気をつけてがんばってな」と。

ありがとうございました。がんばります。


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【2010/11/25 12:03】 | いのち・福祉・医療
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身近なこと
くるみ
齢90になろうとする祖父が亡くなるまでは、自殺はテレビや新聞の向こう側の話でした。私自身も今までこの話を人に話したことはありません。友人がかつて義父が自死した話をしてくれた時もやっぱり話せませんでした。
ここにどう書いていいのかまだ整理がつきませんが個人の問題から社会の問題として受け止める意識の変化と仕組み作りを望みます。
2日の一般質問傍聴にまいります。



「自死遺児」の言葉
たまこ
NHK教育テレビで2日連続で放送される番組を紹介させて下さい。

ハートをつなごう「自死遺児」

来週12月1、2日昼12時~再放送されます。

佐藤さんの一般質問の意図とはズレると思いますが、年間3万人と言われる「自死」後、遺される関係者は数倍になるかと。
日々の中で隣人に自死遺族・関係者が居る率は高まっています。
公的支援はさることながら、普通に暮らす私達の中にある無理解や偏見が「自死関係者」を傷つけるのを減らしたいと願い、この場をお借りして、告知させて下さい。

Re: 身近なこと
佐藤まさたか
くるみさん 今頃のお返事でごめんなさい。
先日は傍聴ありがとうございました。

質問に立ってみて、私自身もっともっと現実を学ばないと政策提言には到底至らない、と痛感しました。
と同時に、身近な問題としてオモテで話をしていくことが本当に大事なことだと思ったところです。

今夜(12月17日)もライフリンクのイベントに参加してきます。

ライフリンク代表の清水さんが先日の集まりで、「価値観や生き方の多様化、雇用形態の変化、格差もどんどん広がっている現代においては、セーフティネットも以前と違って幾重にも多様に張られなければいけない」とおっしゃっているのを聞いて、本当にそうだな…と思いました。

東村山のまちで20年度に45人もの方が自殺で亡くなり、未遂の方はその数倍、という現実。
できることから動いて、少しでも生きやすい街にしなければ、と改めて思います。


Re: 「自死遺児」の言葉
佐藤まさたか
たまこさん こんにちは。いつもありがとうございます。
今頃のお返事でごめんなさい。

自殺・自死に対する社会の見方が少しずつ変わる、変えていくためにも、行政の役割が大きいと思っています。

市のHPに情報が集められ始めましたので、ここからまた少しずつ充実を図っていきたいです。

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本日3本目の記事となります。

以前、ツイッターでは触れたのですが…

高齢者医療最前線

11月4日(木)午後1時半から4時半、国分寺労政会館で、「高齢者医療最前線~地域で支えるために」と題した学習会を開催します。
主催はNPO法人多摩住民自治研究所

私自身も同研究所地方議会研究会の1メンバーとして運営に携わっており、先日、講師をお願いする新田先生のクリニックを訪ねてお話を伺ってきました。

在宅医療の第一人者として活躍され、1,000人を超える方を自宅で看取ってきた新田医師。
現在は、北多摩医師会会長としても活躍をされています。

国民健康保険、介護保険、いずれも様々な課題を抱えており、現場の皆さんはもちろんのこと、私たち議員という立場でも様々な関わりをもっている問題です。
最前線でもっともリアルに課題と向き合っておられる新田先生に、じかに疑問をぶつけて、ともに考えることのできる貴重な場となることと思います。

ぜひお知り合いにも広めていただき、ご参加いただければと思っています。

尚、国立市における新田先生の実践は、岩波新書「ルポ 高齢者医療 地域で支えるために(佐藤幹夫)」の第7章「認知症を地域の総合診療医が支える」で紹介されています。


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【2010/10/19 16:06】 | いのち・福祉・医療
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6日(火)午後、議会として「独立行政法人国立精神・神経医療研究センター病院(小平市小川東町)」に伺いました。
これは、身体合併症治療の機能を有した医療観察法病棟が全国で初めて開設されたことに伴うもので、ごく一部を除き殆どの議員が参加しました。


第9号棟パンフ表紙

医療観察法は、正式には「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」と言い、いただいたパンフレットの「はじめに」には次のようにあります。

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の目的は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続き等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること」(第1条)にある。国立精神・神経センター病院の8号棟は、指定入院医療機関として厚生労働大臣より認定を受け、この法律の下で専門的な入院治療を提供する役割を有している。


4年ほど前だったと思いますが、8号棟が完成した折にも議会として施設見学をさせていただきました。
地域からの反発も予測される施設だけに、施設側から地元(小平市、東村山市)には積極的に説明したい、という趣旨であり、今回の「9号棟」視察でも、完成したばかりの施設内部を精神科の先生が丁寧に説明してくださいました。


この医療施設は、殺人、強盗、傷害、傷害致死、強制わいせつ、強姦という6つの重大な罪を犯した者で、犯行時に心神喪失または心神耗弱の状態にあったと判断された精神障害者を対象とした法が定める「指定医療機関」であり、広大な同病院の敷地内の一角に建てられていました。

平屋建て、十字型に配置された4つのユニット(棟)は、それぞれ急性期(6床)、回復期(14床)、社会復帰期(8床)、共用(5床)に分かれ、病室は全て10㎡以上の個室(基本はトイレ・シャワー付)。

十字がクロスするスペースはアトリウム(吹き抜け)になっていて、小ぶりなソファも置いてあり、そこに向かってそれぞれのユニットのステーションが向き合っている、という配置です。各ユニットにも共用の休息スペースがあったり、体を動かせる器具やデイルームなども設けられていました。
また、アトリウムの一角には、話し声が筒抜けにならないよう透明な板で区切られた公衆電話があり、今後、苦情を申し立てたりすることができるよう、関係のパンフ等も置くことになる、とのこと。
どうしても拘束性の高い施設だから、弁護士等へ不服や意義をいつでも申し立てられるようにしておくことが人権上求められる、と医師。

全国で18か所、都内では松沢病院とここしかない「指定医療機関」。
施設の充実ぶりにばかり目が行ってしまうのですが、最も大きな特徴は人の配置が大変厚いことで、患者30名に対して看護師は43名、医師は患者8名に対して1人。作業療法士や心理療法士、ワーカーなども含め、できるだけ行動制限をしない運営をしているとのことで、現に8号棟では開設から5年間で身体拘束の事例はないそうです。

見学後の質疑では、1年半から2年と言われる入院が終わった後の生活地については、これまで全員が事件を起こした地へ戻していること、生活保護についても発生地の自治体で扱っていること、通常5割を超えるとも言われている再犯率は、8号棟では約70名の退院者のうち軽微な2例のみであり、非常に低いこと、等がわかりました。

この施設で治療を受けられる人は限られていることや、犯罪被害者の側の心理に思いをいたすと、大きな国費が投じられて造られ運営される施設を前に、正直複雑な思いが残らないわけではありませんでした。

また、帰宅後ですが、医療観察法自体の問題を正面から取り上げているこちらのサイトに出会い、別の意味で考えさせられています。

正しく知り、学ばなければいけないテーマがまた一つ増えました。


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【2010/04/09 16:52】 | いのち・福祉・医療
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風邪にかかる方が増えてきたようですし、学校等ではインフルエンザも広がりつつあるようですが、お変わりないでしょうか。かく言う私も昨日あたりから風邪っぽくて、どうもイマイチの状態が続いています。冷たく乾いた陽気がしばらく続きそうですので、どうぞ皆様お大事になさってください。

さて、日曜日の(18日)午前中は、「手をつなぐ親の会」と「社会福祉法人山鳩会」が主催する『成人・勤労・勤続・還暦のお祝い会』に伺い、午後は「障がい児保護者連絡会」の市議との懇談会に参加させていただきました。



お祝い会では、晴れ姿で壇上に並んだ新成人となった11名の皆さんをはじめ、就労20年・10年と頑張ってこられた方、昨春就労した方、そして施設開設当初から40年以上もの間働き、還暦を迎えられた方が、一人ひとり紹介され、それぞれ市長、理事長、親の会会長からお祝いの言葉と記念品を受け取っておられました。
新成人の皆さんと還暦を迎えた方はそれぞれに一言述べ、親御さんもご挨拶をなさっていましたが、とりわけ還暦を迎えられたHさんのお母様の言葉には胸に迫るものを感じました。

近年とりわけ、障がい者の自立支援と言いながら、大変厳しい現実をもたらしている国の施策。単独の自治体では財政面で如何ともしがたい面があることも事実ですが、障がいをお持ちの方たちと各施設の現場で奮闘されている職員の方たちにとって、明日の希望を感じることのできる方向に変えていかなければなりませんし、親御さんたちが安心して「その後」を託せる街にしていかなければなりません。

夕方4時から開かれた障がい児保護者連絡会のあつまりにも毎年お邪魔していますが、お母さんお父さん方が抱える不安や不満を具体的に伺い、できる対応につなげられる場として大変ありがたいことだと思っています。
今回も、毎年課題となっている「障がい児も希望する(近所の)学童クラブに入所させてほしい」という問題をはじめ、「特別支援学級通学児童が利用しているスクールバスを存続させてほしい」「夏休み中の学童クラブで待機児童を受け入れる際に、障がいを持った子どもたちも等しく受け入れてほしい」「重度知的障がいを持った子どもたちの放課後の場づくりに支援がほしい」等、実際にお聞きしてみないとなかなか詳しい事情がわからない問題を知り、ともに出席した議員と考え合えるきっかけをたくさんいただいて帰ってきました。
鈴木忠文・島崎洋子・島田久仁・伊藤真一・石橋光明・大塚恵美子・清沢謙治・山口みよ・薄井政美・佐藤という、ほぼ全会派(草の根以外)の議員が顔を揃えて生の声をともに聞くことができたことは大変意義のあることだと思っています。

スクールバスの存続問題も、打ち切りの不安が保護者に広がってから3年目になりますが、一昨年のあつまり後に私も含めて複数の議員が所管に状況を確認したり、直近では12月議会で大塚議員が直球で取り上げておられました。本当に必要な子どもたちが利用している実情を踏まえれば、市としても無下に廃止など考えていないでしょうし、引き続き慎重かつ丁寧な対応を取ってくれるものと思います。

東村山市の特別支援教育については、コチラから「推進計画」を含めてご覧いただくことができるのですが、財政難を理由に支援学級の拡大が進むメドは立っていませんし、特別支援教育が本来掲げる「どの子も地域の中でともに育つ」東村山への道のりは大変険しいものがあると感じます。

この日、強く印象に残ったお母さんお父さんの言葉をいくつか記しておこうと思います。
「必要なところに必要な予算をきちっとかけてほしい」
「(障がいを持った子どもたちが)学童を卒業した先の場所の確保をみんなで考えていきたい」
「頼ってばかりではいけないと思うけれど、(バスが)なくなったら本当に困るので存続を訴えていきたい」
「自分で通える範囲の学童クラブへに入所できるようにしてもたえたら」
「バスは無料だから使っているのではなく、本当に必要だから使っているんです」
「いろんなニーズを持った子どもたちがいることを前提に、理念、ビジョンを市として出してもらいたい」
「お金を使わなくとも、地域の中で理解され応援さえあれば生きていけるんです」
「健常児といわれる子どもにとっても、一緒に育つことは本当に大切なことだと思っています」

「地域の中で一緒に育ちたいのです」


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【2009/01/20 23:13】 | いのち・福祉・医療
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今夜は、今年度6回目になる国民健康保険運営協議会があり、傍聴をしてきました。

まず、前回(10月30日)に最終協議が行われた「保険税改定」に向けた答申を、11月6日に市長に提出したとの報告が会長からあり、その後、「出産育児一時金の条例改正」、「保険税の納期拡大」、「特定健康診査・特定保健指導についての報告」がありました。

保険税の見直しについては前回も少し書きましたが、毎年赤字が続く国保財政の背景を考えると、構造を改める必要性については理解するところです。低所得層に対する減免措置の拡大もあり、必要な配慮もなされていると見えるのですが、その層よりも少しだけ状況がいいというだけで実態はギリギリという方々への負担増が心配されます。

正確な数字は見えてこないので断言はできませんが、昨日記者会見で市長が発表した「行革後期施計画」の中にある事業見直しも含め、年収200万前後の世帯に影響が集中しなければいいが、と思っています。
12月議会には、関連する条例改正議案がいくつもかかることが予想されるので、それに備えてしっかり調べますが…。

さて、出産育児一時金です。

現行の35万円が38万円になるというので、少子化対策の一つかと思いましたが、違ったようです。
来年1月1日から国は、「産科医療補償制度」という新たな制度をスタートさせます。
これは、通常の妊娠・分娩にも関わらず、脳性まひとなってしまった場合に、補償金として3,000万円を支払うというもので、分娩機関ごとに損害保険に加入し、1分娩あたり3万円の保険料を支払うことになるのだそうです。これによって出産費用の上昇が予想されるので、出産育児一時金をその3万円分を引き上げましょう、という話でした。

結論的には国の新制度に伴う改正事項なので承認されましたが、会長をはじめ委員の皆さんから「制度自体がよくわからない」という声が多く出されました。制度趣旨は悪くないように思いますし、産科医の不安・負担軽減等が期待できると思うのですが、国の意図にどうもすっきりしないものを感じさせる面も残ります。
この件については、厚生労働省がパブリックコメントを11月25日(火)午後5時まで募集しているようです。関心のある方はコチラをご覧になってみてください。

次に、保険税の納付回数を現行の6回から8回に2回分増やす、という話です。
1回あたりの負担額が大きいので回数を増やせないか、という声は、議会質問でもたびたび出されてきましたが、コンピューターのシステム改修に大きな費用が必要だという理由から先送りされてきました。ようやく前進することになりそうです。
これは来年度分からとなります。

それにつけても今夜の会議も「収納率をなぜもっと上げられないのか?」という話になっていきました。
ちなみに、19年度の東村山市の国民健康保険税収納率は、多摩26市中で下から5番目。
トップ5は、あきる野(83.3%)、国分寺(82.7%)、東久留米(82.0%)、稲城(80.2%)、小金井(79.7%)。
ワースト5は府中(69.9%)、青梅(70.1%)、羽村(70.8%)、八王子(70.9%)、調布と東村山(71.6%)です。
この数字は、現年課税分と滞納繰越分を合わせたものですが、これを見る限り、自治体ごとの財政力とは関係がないようです。

今回の納付回数増が納付率アップにつながることを期待している、とされましたが、果たしてどうなるでしょうか?


最後に、今年からスタートした特定健康診査・特定保健指導。いわゆるメタボ対策・成人病予防ですが、その実績が報告されました。
目標の受診率30%には少し及ばなそうだが、まずまずの1年目である、と所管から報告。
来年度は、受診可能期間を延ばす(今年は7月から10月)ことや、PR方法の改善、土日の受診機会の創設等を図りながら改善してきたいとのことでした。






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【2008/11/13 23:58】 | いのち・福祉・医療
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書きかけの報告 その2。国民健康保険税の話です。

30日(木)7時から本年度5回目の国民健康保険運営協議会が開かれたので、初めて傍聴をしました。
というのも、来春から3年ぶりの国保税改定が予定されていると聞くからです。

既に中心的な議論は前回までで済んでいたようで、今回は事務局(保健年金課)から市長に対する「答申」の案が提起され、それについての議論となりました。

答申から改定内容の主な点について記すことにします。

国民健康保険税は、医療分、後期高齢者医療支援金分、介護保険負担分の3つから構成されています。
そして、それぞれが応能割額と応益割額に分けられるのですが、東村山市では現在まで、応能割が58.6%、応益割が41.4%という比率で来ました。
今回の改訂はまず、この割合を限りなく50%ずつに近づけようというものです。
これは国の方針に沿うもので、そうすることで余計に補助金や交付金が受けられる、というメリットがあるそうです。
また応能割には、固定資産税を納めている方を対象とした「資産割」分が賦課されていましたが、これが全廃されます。
しかし、応益よりも応能の割合が増すということは、概してより低所得層に負担が大きくなると考えられるわけです。
ところが、国の方針に沿うことで、現在、6割と4割の軽減措置であるものが、7割、5割、2割という3段階の軽減措置に移行するため、最も厳しい方たちの負担は結果として増えない、とされています。

この日提出された介護分のシミュレーションを見ても、一定程度以上の方たちが負担増となる一方、所得が最も低い層では逆に減額となる、とされていました。

正直言って、私もまだよくわかっていません。

国保財政が極めて厳しく、19年度決算も一般会計から多額の繰り入れを行ったにもかかわらず単年度で赤字であったことも確かですし、今年度も21年度も赤字決算は避けらないと所管は予測しています。
国保に一般会計から大きく繰り入れるということは、社会保険加入の方たちにとっては二重負担だ、という考え方もあります。
しかし、そもそも無職の方や高齢の方がこぞって加入するのが国保。
答申の中では、今後毎年見直すことが望ましい、という趣旨の集約がされていましたが、際限ない負担増につながりかねないとも思います。

単独自治体ではどうにもならない深刻な課題となっている国保会計。
取りまとめられた答申案は11月に入って市長に手渡されるそうで、12月議会には上程されてくることでしょう。
負担増になる世帯の実情、今後の対策など、私自身もっと学んだ上で審議に臨みたいと思っています。




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【2008/11/01 22:51】 | いのち・福祉・医療
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29日(火)10時から、東村山女性団体連絡会の皆さんが「介護保険制度の実態」についての学習会を開いてくださったので、参加させていただきました。
ちょうど同じ時間に議会関連の打合せがあったので30分ほど遅参しましたが、現場に立つ方たちからのそれぞれの報告は実に生々しく、制度が抱える最近の課題はもちろん、高齢者の介護に基礎自治体として、地域地域としてどのように取り組んでいくべきなのかを考えさせられる大事な機会となりました。

本来は議員としては考えなくともすぐに出てこなくてはいけない基礎数値。自分のために書き記しておこうと思います。
東村山市の総人口…14万8,340人(今年1月1日現在)
そのうち65歳以上の方…3万1,224人(男性1万3,720人/女性1万7,504人)【21.05%※ほぼ全国平均値】
     75歳以上の方…1万3,590人(男性5,601人/女性7,989人)【9.16%】
65歳以上で一人暮らしの方…3,931人
高齢者世帯(夫婦とも65歳以上)…2,337世帯


介護は女性が支えるという古来からのあり方から、2000年に導入された介護保険制度によって、社会で支えるという仕組みへと転換が図られたこの8年。
しかし、サービスの給付が予測を大幅に超えたことから、2006年4月の見直しの際に給付の抑制が行われ、必要な人に必要な必要な手が届いているのか大いに疑問、というよりも届いていない実態がこの学習会からも痛感です。
また制度を支える介護職は依然として社会的に低い処遇のままであり、離職率が極めて高い職場として大きな大きな課題を抱えています。

高齢者の一人暮らしや高齢者世帯も大変なのですが、実際に聴いてみないとわからないと思ったのは、親一人子一人や、家族と同居しているものの昼間は完全に独居となっている高齢者の実態でした。
このような方たちは、家族と同居する高齢者への給付制限が進んだ制度改正以後、網から漏れ落ちてしまっているケースが多く、深刻だと感じます。
「社会全体で担う」ことを最大のテーマとした介護保険制度が、同居家族がいることを理由に削減されている実態。

実際、最近ある方から近所に住む病気を抱えた高齢の男性についての相談があり、何の社会的支援も受けていないことがわかりました。なぜ民生委員や福祉協力員といった地域の目から漏れてしまっていたのかといえば、50代の独身の息子さんと同居していたことが最大の要因でした。息子さん自身、仕事にあぶれ低所得にあえぐも、役所に相談に行くなどの道を選ぶことはなく、お父さんは言わば放ったらかしの状態にありました。
このケースは地域の方の気づきとご尽力で役所につなぐことができ事なきを得たのですが、制度自体を知らなかったり、どこにも相談さえできなくて苦しんでいる方たちが実はまだまだおられる、という指摘には、アンテナを高く張り、心して臨まないといけないと改めて思いました。


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【2008/07/29 23:59】 | いのち・福祉・医療
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東村山市共同作業所連絡会(東村山共作連)の総会に出席させていただきました。
共作連代表・喜納さん挨拶

タイトルに書いたスローガンとともに、総会議案書の表紙には、「利用者が主人公の作業所づくり」「民主的な運営を!」そして「私たちのことを私たち抜きで決めないでください!」の文字が並びます。
障害者自立支援法が18年度から施行されましたが、法の美名とは全く異なる現場の極めて厳しい実態は、何度か参加させていただいた「障がい者の完全参加と平等をめざす東村山の会」主催によるシンポジウム等で教えていただいてきました。※その時の様子はコチラをご覧ください。

半年前にスタートさせたばかりの制度なのに、昨年末には「激変緩和」という名での是正措置、そして今年になってからは「抜本見直し」に言及する報道を目にすることが格段に増えました。
これらは、障がい当事者やそのご家族、作業所の職員の皆さんたちが全国で立ち上がっての必死の行動があったからこそのこと。

今日の共作連総会にも、木原せいじ衆議院議員が来られ、「舛添厚生労働大臣とともに参加している勉強会で、自立支援法の見直しを掲げ、福田新総理も抜本的見直しを公約とした。応益負担、日割り問題について、きめ細かく見直していきたい。支援費制度に戻してしまっていいとは考えていないが、与野党で同じ土俵の上で責任を持って議論していきたい」と挨拶。
市議会からも、自民党・自治クラブから鈴木忠文、熊木敏己、島崎洋子、北久保正道各議員、共産党から福田かづこ、山口みよ両議員、無所属の薄井議員と私の計8名が参加。
実態をしっかり踏まえ、立場を超えた真剣な議論を急がなければなりません。

特に、東村山市が他自治体に「先駆けて」「条例に明記までして」手話通訳を利用した人からも1割の負担(暫定的に5%)を求める制度を導入したことについては、本当に恥ずかしい話です。
「話すこと=コミュニケーションは人権である」とした国連条約に明らかに反する人権問題として、見直しを求める請願も提出されて審査中です。
他市では極めて慎重に対応したいとしているのに、どうしてこんなことだけ「先駆ける」のでしょうか?
19年度予算では、手話通訳者派遣利用料としてにして全部で15,000円が計上されていますが、これに所管がこだわり続ける理由はいったいなんでしょう?

障がいの程度が重ければ重いほどサービスを受けたということで利用料が余計に必要になる「応益制度」と、施設に対して利用者の日ごとの実数だけを補助するという「日割り制度」の2本の大きな柱。民主党が「利用者の1割負担を凍結する」改正案を提出したという報道がされましたが、もっと本質的なことを改めて議論してほしいものです。福田政権も、「抜本見直し」の中味が大きく問われます。
と同時に、「国の問題だけれども東村山でも何ができるのかを真剣に討議してほしい」と「東村山の会」の関口会長がおっしゃっている通り、コミュニケーション事業の見直しを含めて議会としての対応を急ぐべきだと考えています。

最後に、以下のアピールが採択されて閉会となりました。


    東村山共同作業所連絡会 第第12回・13回総会・全大会アピール

 障害者自立支援法が施行されて9ヵ月が経過した昨年12月、政府は激変緩和策として1,200億円の補正予算を組みました。今年7月に行われた参議院選挙では「応益負担の凍結」を公約に掲げた民主党が圧勝しました。9月、総理大臣になられた福田氏は公約で「障害者自立支援法の見直し」を表明しました。政府自らが「法」の不備を認めた瞬間でした。

 この「法」が施行されて1年5ヶ月が経ちます。私たちが指摘した通り、全国の障害当事者や家族の過重な負担増による悲鳴が後を絶ちません。作業所を対処した人もいっぱいいます。この「法」は「障害者の自立を支援する」とありますが、とんでもありません。自立を阻害する「法」であることが日々明らかとなり世論の怒りが沸騰しています。福田総理もこれを無視することができず先の発言になったのでしょう。

 しかし私たちは、「見直し」が表明されたからといって安心することは出来ません。「応益負担の凍結」とは言われていますが、いつまで凍結なのか不明です。「障害程度区分」や施設への「低単価・日払い方式」などもどのように改善されるのか明らかではありません。さらに、介護保険制度への統合もトーンダウンしているものの、断念すると表明されたわけではありません。政府はさまざまなアドバルーンをあげながら世論の動向をうかがっているものと思われます。国会の場でキッチリとした結論が出るまで、全国の仲間と手をつなぎ運動することが大切です。

 一方、世界の情勢は大きく前進しています。
 今年3月、ニューヨークの国連本部で「障害者の権利条約」の署名開始式典が行われ、4月4日までに83カ国が署名(条約の趣旨に賛同)しました。
障害者の権利条約は、人間誰もが持っているはずの権利が障害者には保障されてこなかった実態に着目し、実質的な平等を保障することをうたったもので、「障害者自立支援法」とは対極にあると言えます。日本からも代表が送られ、主旨に賛同の発言をしていますが署名には至っていません。「国内法との関係整理にはかなりの検討が必要」なためと政府は説明しています。

 私たち東村山共同作業所連絡会は、障害当事者やその家族・関係者の声が反映されたものになるよう「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、国連の「障害者の権利条約」への署名が一日も早く国会で採択されるよう全国の仲間と連帯します。

 2007年9月28日

             東村山市共同作業所連絡会
             第12回・13回総会参加者一同


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【2007/09/28 17:52】 | いのち・福祉・医療
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takabk
リポート、ありがとうございます。
自立・自活への方途を切り開こうと活動される方々の動き、ぜひ広く共有したいものと思っていました。

小泉時代、経済諮問会議ではなかなかハイレベルな議論(皮肉をこめて)がなされたようですが、プラスイメージをうまく先行させた「改革」の御旗の下、結果として支援法をはじめ生命感、生活感の欠如した急ハンドルがいくつも切られましたね。新内閣でも機関を継続するなら、ぜひ大いなる質的転換を図って欲しいと切に思います。
 今の支援法見直しの動きも、衆参の引き合いやサブプライム禍あたりも絡んで、実際どう進むのか。皆でしっかり注視していきたいですね。誰しも、いつ障がい者になるかわからない。
 障がいをもった人がのびのびと自己実現できる町になったら、それはさぞ「ひと」の暮らしやすい土地であろうと想像します。

 先日、精神障がいを持つ知人が「思いきって厚労省に真意を訴えるメールを送った」しかも「実名で」と話してくれました。長年、本人も家族も障がいを一切隠しとおしてきたにもかかわらず、です。
 彼の幾分はにかんだ明るい表情と、8月末の当市厚生委員会で所轄の課長が「市内の作業所や授産所で、支援法に伴う退所者は居ない」「(応益負担は)支援法を持続可能な制度とする前提条件」と言い放った声とのギャップが、胸に引っかかり続けています。
 市レベルだからこそ出来る機能を発揮してもらいたい。…希いはあきらめずに、機会を狙い続けて、でしょうか。

 つい長くなってすみません。ますますのご活躍を祈念しております。

takabk.さんへ
佐藤まさたか
>誰しも、いつ障がい者になるかわからない。
 障がいをもった人がのびのびと自己実現できる町になったら、それはさぞ「ひと」の暮らしやすい土地であろうと想像します。

本当にそう思います。
障がいが重ければ重いほど「益」が大きいとみなされ余計に金がかかるなんて、どうしてこんなことになってしまったのでしょう。
障がいをお持ちの方がスタートラインに立つために不可欠な支えを「益」と考えることの本質的な間違いを認め、制度を根本から考え直してほしいものだと思います。

8月の厚生委員会は私も傍聴していて、本当に困ったものだと感じました。
国が決めたことでも、間違いはある。
どうしてそういうスタンスにスッキリと立てないのでしょうか?
まだ支援法に移行していない小規模作業所が多いから影響が見えづらいだけで、移行した大きな事業所では深刻な影響が出ていると聞きます。

たしか、支援法に移行して昨年度に比べて9,000万円浮く、という趣旨の答弁もありました。
その分ほかにかかる云々言っていましたが、実態を懸命になってつかもうという意思があるのか?大いに疑問を感じています。

障がい当事者が計画作りに参画できていないことも、私は大きな問題だと考えています。


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