無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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渡部市長が「市で作成している財政白書が市民の皆さんに殆ど知られていないことがわかりショックだった」という趣旨の発言をされていたのは、一年ほど前に開かれた自治基本条例策定に向けた市民討議会の後だったでしょうか。

財政白書(21年度決算版)


東村山市では、平成18年4月に平成16年版が刊行されて以降、18、19、20、21年度と財政白書を出していて、その中身も「言われたからつくりました」的な当初に比べれば、かなり拡大充実されてきたと受け止めています。
21年度決算版はコチラです。
(※当時のブログを辿ってみたら、初めて刊行されたことを平成18年4月12日にご報告していました。書いておいてよかった…)
しかし、知られていない=活かされていない=作った甲斐がない、という悪循環が続いている以上、なんとかしないといけません。

東村山市ではここ4年強、情報公開と市民参画、そして協働を表看板に掲げ、市長自らが様々な場面で説明、発信を繰り返してきました。このことは、それまでの市政には無かったことなので、確実な前進だと受け止めています。
しかし、市長の顔が見えることと裏腹に、職員の顔がよく見えない、という声を耳にしますし、私もそう感じています。

そこで、かつて予算特別委員会等でも提案したことがある話ですが、市民の皆さんのところへ市の職員が出向いて行って財政状況を説明する「出前講座」を改めて求めてみたいと思っています。

これは何も財政問題に限ったことではなく、この時代の行政マンに求められることの一つではないかと思うのです。

日野市では、生涯学習事業「ひの21世紀未来塾」として「行政の知識を活かしません科」という事業を10年前から立ち上げておられます。
ご担当に確認したところ、ここ数年は実際のオファーは年間数件程度なのだそうですが、「お声がかかればいつでも伺います」という構えは変わっていない、とのこと。

東村山でも、せっかく手間ひまかけて財政白書をはじめとする様々な資料をつくったりしているのですから、出前講座のテキストとして持参して市民の皆さんに使っていただければ、もっと評価もいただくでしょうし、率直なご意見もいただけ、さらなる改善にもつなげることができるでしょう。
そして何より、市民の皆さんにわかっていただきたいという思いで自ら説明すること自体が、その職員の新たな力にもなるし、ひいては役所全体の力につながるのではないかと思います。
ぜひ市民の皆さんから声があれば、市民協働課あたりがコーディネート役になって、市民の皆さんが、市役所のこと=税金の使い方のこと=自分たちと深く関係していること、を学ぶ場ができるような気がします。

今でも、仕組みとしてはっきりしたものはありませんが、「説明に来てほしい」という要望があれば恐らく答えようとしてくれるだろうとは思いますが。

まずは財政?ごみ?子育て?
説明する方、教える方が、より多くのことを学べるのもまた、大人の学びの醍醐味。
糾弾するためではなく、理解し、前へ向けて知恵を出し合うきっかけとするための場ができたら、と考えますがいかがでしょう?

そして実は、これは私たち議会の議員自身にこそ求められていること。
役所に注文を付けてばかりいる議員が、可視化や参画や説明責任に最も後ろ向きだという状態を、どうしても変えてなければなりません。

 


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【2012/01/06 12:27】 | 変えなきゃ!市役所
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研修

今日午後、いきいきプラザ3階にこんな看板が出ていました。
「新ホームページ(CMS)研修」。

CMSはContents Management Systemの略で、このシステムの導入によって、各所管のHP担当職員がこれまでよりも簡単に内容の更新ができるようになるため、情報が素早くアップされたり、リンク切れ等のトラブルが減ったりすることが期待されます。
市の各担当に対する問合せなども、FAQ(よくある質問)などが整備されることで、市民の皆さんにとっても、同じ苦情や問合せを何度も受けて何度も答えて来た職員にとっても、効率化されることと思います。

以前の議会答弁によれば、全面リニューアルは2月中とのこと。
大きく変わるはずですので、ぜひ率直なご意見をいただきながら、私たちも大いに注目しながら、少しずつ使い勝手のよいHPにブラッシュアップしていければよいと思います。


【2011/01/12 16:30】 | 変えなきゃ!市役所
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所沢市事業仕分け2

所沢市事業仕分け1

所沢市事業仕分け4

所沢市事業仕分け3

ナマを初めて見ました。

2つの会場を合わせると300名近い傍聴者に囲まれて行われた所沢市の事業仕分け。

所管の職員の方は大変な緊張感だと拝察しました。

ゆえに、こういう形で問われることがある、というだけで、ぜひ東村山市役所でも実施するべきだとまず思いました。

その上で…。


これは本来、議会の仕事ではないのか。
そう思いました。

事業仕分けの結果には決定権はありません。どう生かすか、生かさないかも、市長の裁量に任されています。
仕分け人の追及には、もちろん「事前通告書」などありません。そんなにえげつないツッコミは、少なくとも私が傍聴していた時間にはありませんでしたが、答える行政側のレベルによっては、容赦ない追及が行われました。


議会は、条例や重要な契約案件等を決定する場です。
しかし、議会運営の基本を定めた標準会議規則によれば、質疑には基本的には「事前通告書」が必要で、普段の委員会などでも原則として市長が提案したことしか取り扱うことができませんた。
東村山市議会の場合は、相当働きかけないと、所管から「報告事項」がどんどん上がってくるということもありません。

事業仕分けを否定するつもりは全くありませんし、むしろ冒頭書いたように一刻も早く東村山でも行うべきだと思います。
だからこそ、「議会で不断に行政のチェックが公の面前で行えるようにルールを変える」ことを急ぐべきだと改めて思います。

傍聴席には、先日の議会報告会でお見かけした所沢市議会議員さんたちの姿もありました。
どのようにお考えになりながら見ておられたのでしょうか…。


いずれにしても、事業仕分け、議会報告会を始めた所沢市、所沢市議会。
全く手が付いていない東村山市、東村山市議会。
それだけは確かなわけで…なぜできないのか、いつ行うのか。

背景も状況も違うと言えば違いますが、言い訳になるほどの違いはありません。




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【2010/06/27 23:30】 | 変えなきゃ!市役所
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庁舎から見る新緑

大変気持ちのよい5月のスタートとなりました。

「連休中にも使えるようにしてほしい」という市民の皆さんの声に少しずつ応えてきた図書館ですが、今年のゴールデンウィークは全館で4月29日~5月5日まで連日開館しています。

個人的には、引っ越しからちょうど1か月が経ちましたが、家族4人それぞれに少しずつ新しいペースをつかんできたかな、という感じです。家の中はちっとも片付きませんが…。
天気が良い日は学校まで自転車で通える長女が、あちこち寄り道をしては東村山のまちを知りつつ、楽しみつつあるようです。
次女は連日休みなしで部活のようですし、娘たちが幼いころから恒例だった府中大国魂神社くらやみ祭りにも行かずに終わりそうです。

明日からも暖かな日和のようですので、先日つくったのに全く配れなかった通信36号と、新たにつくった37号を片手に、市内を歩いて、図書館ものぞいてみようかと思っています。




【2010/05/01 18:33】 | 変えなきゃ!市役所
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金曜日は、環境建設委員会主催で、川上隆行議長と委員5名(北久保眞道副委員長、山川昌子議員、保延務議員、大塚恵美子議員、佐藤 ※丸山議員は欠席)、所管である都市環境部(旧都市整備部)と資源循環部(旧環境部)の課長職以上16名、議会事務局2名という顔ぶれでの歓送迎会でした。
送られたのは、3月31日で定年退職された議会事務局長、都市環境部次長、ごみ減量推進課長で、いずれも東村山が市制施行をした直後から勤めてこられた方たち。

おつかれさまの暇もなく、退職した翌日の4月1日からは、それぞれ再任用職員として新たな職場に就いておられます。
お一人おひとりには、市民のために経験を活かしてさらに頑張っていただきたいと思います。

一方で、再任用制度自体には、以前から度々議会でも取り上げてきましたが、やはり公務員の特恵という要素が強く、少なくともルール通りに「選考」を導入するべきですし、見直しが不可欠だと思います。



ところで、この日強く感じたことは、若い課長が増えたなぁということ。
東村山市役所では、昨春から40歳前後の課長職が次々と誕生しています。


団塊の世代の大量退職(22・23年度で100名近く)という要素がもちろん大きいのですが、それ以上のペースで若い世代が各所の要として活躍するケースが増えてきています。

これまでであったら順送り人事ばかりが目立ち、また、どうしてこの人が?という(恐らく試験には長けている方なのでしょうが)ケースも少なからず見てきました。

しかし昨春、今春と次々と誕生した40代前半の課長の皆さんからは、これまでとは違った力を感じています。

以前は、熊木学校(熊木元市長時代ですから30年ほど前)という言葉に象徴されるほど人材育成には定評のあった東村山市役所だそうですが、私が感じてきた前市長時代の最大のマイナスは、人を育てることを疎かにしてきたな、ということ。
勝手な推測ですが、渡部市長も市長に就いてみて、財政難の実情と同じかそれ以上に、人が育っていない、モチベーションが低いということを痛感したのではないかと感じています。


市長は20年度に歪な給与制度を大きく見直し、結果として100万円以上も年収が下がる職員が発生しました。個人的には気の毒な面もありますが、それまでがもらい過ぎだったわけですし、課長になって責任を負うよりも昇任しないでい続けた方が年収が高いというおかしな状態が解消されたことは、大変よかったと考えています。

参加と協働を最前面に打ち出した今年度、ポイントになると思われる所管のリーダーには、市民と一緒に汗をかき、議論ができる、柔軟な思考の職員が抜擢されたと評価する声は少なくなく、私もそう思います。
リサイクルセンターや将来のごみ処理についての大きな課題を背負っている資源循環部にも、市民を上から目線で見たりすることのない(本当は当たり前なのですが…)、言い換えれば、市民と一緒に考えられる職員が配置されたと受け止めています。

あらゆる面で悠長なことを言っていられない東村山市。
若ければよい、という意味ではなく、旧態依然とした体質の職員にとって代わって新たな人材が新たな部署で活躍することを歓迎したいですし、大いに議論できるように私自身も力をつけなくては、と思います。


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【2010/04/11 22:40】 | 変えなきゃ!市役所
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明日26(木)(金)の代表質問。
加藤まさとし(自民自治)、島田久仁(公明)、保延務(共産)各議員と私が順に立ちます。

昨年6月に交渉会派を結成した私にとっては初めての場。出番は午後2時以降、2時半過ぎかもしれません。昨日示された市長の施政方針に対して後記のような質問をする予定です。

これまで様々な点で変革を進めようとしている市長の基本姿勢については、総合計画策定をはじめ、前向きに受け止めてきたつもりです。しかし今、その姿勢を貫いていけるのか、旧来のあり方を望み時計の針を戻したい、という流れにおもねってしまうのか…分岐点にあるように感じています。
◆22年3月議会 「変えよう!議会・東村山」 代表質問 骨子

【はじめに】

1. 市長として4年任期の最終年次を迎えるが、立候補を決意した時の思いと、現在の心境で特筆すべき点を伺いたい。自身の中で変わらぬこと、変わってきたこと、変えていきたいことは何か。現在の心境を漢字一文字で表すと何になるか?

2. 地方分権、地域主権についての渡部市長の考え方を伺いたい。

3. 自治基本条例制定をマニフェストに掲げた市長自身の思いを伺いたい。
手続き条例の審議会については、座長候補の絞り込みを含めてどのような見通しを持っているのか。今後のスケジュールと市民委員募集にあたっての考え方は。
「つくるかつくらないかも含めて」ではなく、「つくる」ために全力を傾注すべきではないか。

【総合計画策定について】

1. 最終年次を迎える第3次総合計画の15年をどう受け止めているか。成果と課題を現段階でどう捉えているか。

2. 第4次総合計画 市民ワークショップ提言を受けて「ずっしりと重く受け止めさせていただいた。ここにこそ、東村山市の未来がある」と述べられたが、その思いは半年経った今、いささかも褪せていないか。72名+24名+事務局の熱気はその後きちんと活かされているか?

3. 市民フォーラム」の状況はどうであったのか。結果をどう受け止め、分析しているか。位置づけも含めて今一度説明願いたい。ワークショップメンバーには、どのような立場で参加することを求めたのか?

4. せっかく前例にとらわれない手法に踏み切ったのに、その後の展開は旧式なものに映る。8か月かけてまとめ上げられた「提言」は、結局、総花的、平均的、模範解答的な計画として整理されつつあるのではないか。
「手弁当でも一緒に汗を流す」ことを厭わない市民の存在をもっともっと活かすためには、行政側がもっともっとオープンに、市民の中へ入っていくことが不可欠ではないのか。会派としても、策定作業自体の拡充を願って、文字通り市民参画をすすめるために、事務局構成や総合計画審議会における作業部会の設置などを具体的に提案したが、変化はないようである。現状について改善が必要だと考えている点はないか。

5. その中でも特に「協働・協和のまちづくり」について、協働の考え方、当市の現状認識、取り組むべき課題について、市長自身の言葉で語っていただきたい。また、1月24日に開催されたシンポジウム「ホンモノの協働をめざして」では、市長は基調報告者として参加されていたが、所感を含めて伺いたい。

6. 総合計画審議会でも市民フォーラムでも、財政フレームについてどう触れているのか?触れていないとすれば、なぜか。財政フレームや、ストックマネジメント計画については、いつ、どのような場で議論を深めるのか?市民はどう関われるのか?

【行財政改革】【人事・組織】

1. 図書館を除く3つの公の施設と2つの間接部門の検討結果の内容は。

2. 図書館における正職員と嘱託職員の職員体制の見直しの具体的内容とその効果。


3. 嘱託職員制度の見直しを進めていると聞くが、その趣旨と内容。再任用制度への選考導入は22年度から行うのか?行わないとすれば、なぜか?

4. 21年度から新規に民間委託した業務分野について、成果と課題をどう整理しているか。

5. 行財政改革審議会が「市民との協働による自治の構築」をテーマとするということは、どのような方向性の議論を想定しているのか。

6. ここ数年来重ねられてきた事業の見直し作業をどう総括しているか。見直しの基本方針に照らした場合、たとえば、西口公益施設の開設後の状況はどう受け止めているのか。
行政が税金でやらなければいけない仕事とは、民間事業の採算ベースでは考えられないこと、わかりやすく言えば、民間が手を出さないこと、別の言い方をすれば、行政だからこそ、あまねく15万3千市民に対して提供できる市民サービスであって、特定少数が高頻度に使うサンパルネ(特に健康ランドフロア)のような施設は、まさに市が税金で手を出す分野ではないと考えるが違うか。

7. 職員定数適正化の方針に照らして、「不適正」なセクションと考えているのはどこか?

8. 東村山市役所は、市民にとって本当に使いやすい仕組み、実態になっているのか。重複する業務がある一方で、谷間、隙間もあちこちに見られる。市民ニーズの広がり、多様化に応えようとした結果、継ぎ足し継ぎ足しを重ねてきたという現実も理解するが、結果として使い勝手の悪い点が多々出ているとすれば、改めて総合的に業務を総点検し、職員配置を含めて再構築をすべきではないか。

9. 本年1月、異例の年度途中異動が行われたようだが、理由と具体的内容について説明願いたい。人事はまさに政策。今後の人事政策。人育て、職制、課題とその後は?課長職試験の廃止はどのような効果があったか?女性管理職を増やすための策を議会でも答えていたが、具体的取り組みの結果はどうか。飛び級制度や外部からの管理職採用、55歳以上の昇進停止等、これまでの東村山市役所の常識を超えた手法が欠かせないのではないか。

10. タテ割り行政の結果、市民にとってわかりづらく使いづらい所管や事業がまだまだ残っているのではないか。「子ども家庭支援センター」と「子育て総合支援センター」の機能・役割分担は大変わかりづらく、「学童クラブ」を「児童館分室」と呼称することも、何のため、誰のためのものなのか?日野市は「市民窓口課」開設に続いて、「セーフティネットコールセンター」を開設した。複合的な要素を抱える問題や、どこに聞けば良いのかわからない問題など、市民の立場に立てば、ワンストップ機能を飛躍的に高めることが強く求められているのに、本腰が入らないのはなぜなのか。

【一般廃棄物処理基本計画】

1. 18年10月に自ら掲げた策は、現在までにどう進められたのか。現計画の検証作業なしに今後の計画策定はないはず。「第3節 ごみの発生抑制・排出抑制計画」のトップに掲げられている「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」が放置されているのはなぜか。今からでも立ち上げるべき。仮に設置しないのであれば、市民や議会との信義も含め、重大な問題と考える。

2. 集団回収実績が年々下落しているのはなぜか。現実に取り組んでいる自治会は70程度と聞く。全306自治会のうち、わずかそれだけの状況。2人から千人以上まで様々な規模の自治体がある中、例えば、容器包装プラ実験で協力を仰いだ野口町一丁目自治会等とはどのような協議をしてきたのか。生ゴミ堆肥化(バケツ回収方式)については、誰といつ、どう相談してきたのか?

3. 22年度からボトル・チューブ類の焼却はやるのか?何のためか?リサイクル協会からの報奨金も受けた中、目先の1,000万円を節約するために、安全性に対して地元が不安を訴えていても焼却を強行することの必然性はどこにあるのか。改めて凍結・中止をすべきと考えるが、いかがか。

4. リサイクルセンターで扱おうと計画している品目について、過去、他の場所、事業者での処理、つまり秋津へ持ち込まずに処理する方策を、いつ、どのように、誰と協議したのか。その結果はどうだったのか、明らかにされたい。

5. リサイクルセンター・焼却炉延命化工事の事務手続き進捗状況は?

6. 現在開催されている2つの市民を交えたテーブルで出された意見は、今後の計画にどう反映させていくのか。また、「一般廃棄物」「リサイクルセンター」の2つの計画づくりへの市民参画はどう進めるのか?

【子育て支援】

1. 「むさしの園」跡地の利用計画策定の経過は。当市が保育園建設の要望を上げて、保育園開設が計画されたのか。

2. 待機児童解消策については特段の決意で臨んでいると理解しているが、東京都が2月4日に示した「東京の福祉保健の展開2010」への対応はどうなっているか。「待機児解消区市町村支援事業」「認証保育所運営費補助単価の見直し」「家庭福祉員事業の充実」「定期借地権利用による認可保育所整備促進事業」「パートタイム労働者向け保育サービスの充実」「事業所内保育施設支援事業の充実」「都型学童クラブの創設」について、どう進んでいるか。対応が不足している点は、今後どう取り組んでいくのか?

3. 公立保育園の民間への移管について、検討経過を説明願いたい。極めて大きな政策転換であり、示されたスケジュールは唐突感が否めない。市民意見を求めようと考えている「ガイドライン」の内容は。市民、議会への説明責任を十分に果たすために、どのように取り組むのか。

4.「子ども家庭支援センター」と「子育て総合支援センター(ころころの森)」の機能分担が市民から見てわかりづらいのはなぜなのか?市としてはどうしようとすべきだと考えているのか?ころころの森に託そうとして進まない業務があるのは、ころころの森が業務過多からか?どんな理由からなのか?

【西口再開発が積み残した課題】

1. グリーンバスの西口発着

2. ペデデッキの屋根設置

3. 閑古鳥鳴くサンパルネの現状(税金でやるべき仕事か?)

4. 将来にわたる維持管理費の負担

5. 全く活性化につながっていない厳しい現実 等

【道路建設、下水道事業】

1. 都市計画道路3.4.5号線がにわかに動き始めたが、なぜか?

2. 3.4.11号線のスケジュール。開通によって喪失する緑地面積は。事業完成によって、青葉町から久米川町へは大変危険な状態が長い間放置されると指摘されている点についての考え方、対策は。

【学校教育】

1. 2学期制によってどのような成果、効果があったのか。駒崎議員の代表質問を含め、過去何度も答弁があったが、多くの保護者から伺う話とズレていると感じる。一度、正面から問うことが必要ではないのか。

2. 子育てレインボープラン後期行動計画に示された「特別支援教育の推進/充実」に積極的展開が見られないのは残念。取り組みの前倒しを求めるがいかがか。

【生涯学習政策】

1. 公民館使用率の状況はどうか。使用料のさらなる見直しを行い、障害者や高齢者、子どもの団体への減免を復活させるべき。それらを「特定の団体」への優遇と考えているのか?

2. 公民館利用団体に会員名簿を提出させた理由、実施までの経過を明らかにしていただきたい。公的社会教育のあり方として問題だとは考えなかったのか。

【最後に・22年度予算について】

1. 詳細は特別委員会での審議に委ねるが…「あれもこれも」はできない時代。「あれかこれか」という視点で取り組むとはしているが、何が選び取り、何を捨てるのか。22年度予算に市長としての優先順位をどう反映させたのか。新政権は、コンクリートから人へ、として、公共事業削減、福祉関係予算の増額という、一定のメリハリを出した。
市長として初の4年の任期最終年、今後10年程度の将来にわたる各種基本計画策定年度を前に、細渕市政とはここが違う、という渡部カラーをもっと出すことが必要ではないのか。
自分たちのまちのこと、大切なことは、自分たちで決めていく。総合計画ワークショップをかつてない手法で展開したことは、それを体現していくものとして大いに前向きに受け止めたし、昨年8月、昨年9月議会における市長の答弁も重い。
基本的姿勢、考え方について市長の見解を確認したい。


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【2010/02/25 12:59】 | 変えなきゃ!市役所
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明後日(24・火)午後6時から、中央公民館で行われる市主催の講演会

逢坂誠二町長時代の北海道ニセコ町で2001年に制定された「ニセコまちづくり条例」がきっかけとなり、その後全国各自治体で制定が相次いできた「自治基本条例」。
東村山においては、渡部市長が2年半前の市長選でマニフェストに掲げて当選したことで、初めて行政のスケジュールに乗りました。

そして今回、ようやく、ということかもしれませんが、市民に対して目に見える形での動きがスタートします。
講師は辻山幸宣さん((財)地方自治総合研究所長)


最初の最初ということで、手堅いと言えば大変手堅く、オーソドックスといえばとってもオーソドックスな、思いやこだわりがよく見えない東村山市らしい人選だな、と感じつつも…。
とにかく始めないことには始まりませんし、市民と職員が一緒に学ぶところから始めようということは大事だと思います。
一人でも多くの市民の皆さんに足を運んでいただけたらと思います。

それにしても、夜6時から7時半って…。勤めに出ておられる皆さんが仕事を終えてから駆けつけるにも、夕飯の支度をしてから出てくる方たちにとっても、実に出づらい時間設定です。
どうも市民の参加よりも、5時15分に終業後の市職員を念頭に置いた設定のような気がしますが、うがち過ぎでしょうか。
当初、HP告知での参加対象の記載も「市職員、市内在住・在勤の方」となっていたようですし。

枝葉の話のようですけれど、こういうところ、大事だと思います。

また、今回の講演会後のスケジュールをどう描いているのかも大変気になるところです。
マニフェストに掲げながら今期中に制定できなければ責任を問う、という姿勢で質問に立つ会派もあります。
しかし私は、制定のプロセスをどれだけオープンにしてどれだけ広範な市民が参画するのか、市民と市職員がどれだけ一緒に学ぶのか、ということ抜きに条例化しても、特にこの条例の場合は無意味だと考えています。
所管には「条例制定の過程自体が命」だと思って、後世に胸を張れる仕事をお願いしたいと思います。
自治基本条例制定の意味を、市職員の皆さんが自分のこととして受け止めてどれくらい足を運ぶのか期待したいですし、私自身も学びに出掛けようと思います。


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【2009/11/22 23:55】 | 変えなきゃ!市役所
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今決算委員会、私としては7年目にして初めて会派を組んで臨んでいます。
会派としての委員枠が2名であるため、大塚議員は毎日傍聴席からの参加ですが、日々、薄井議員と3人でその日の質疑を振り返り、翌審査日の進め方について相談をしながら進めています。

明日は4日間の審査の最終日です。

現在の東村山市議会は、それまでの質疑を踏まえ、「討論」という時間において会派ごとに賛否についての主張を述べ、決算に同意するのかしないのかを挙手で意思表示をします。

多摩市議会等では、決算委員会全体として特徴的な事業のいくつかについての評価、総括のための合意形成を行い、市長部局に対して統一的な見解を伝えるという段階に踏み出しています。

議会は議論をすべき場であるわけで、予定されていた結論を持ちあうだけなら、何のための審査なのかということになりかねません。

実際には今委員会では無理ですが、決算審査の本来の意味を考えれば、わが議会も変革を求められていることは間違いないと思います。


それにしても、一昨日も書きましたが、答弁席の「格差」はどう考えたらよいのでしょう。市長も頭が痛いのではないかと思いつつ…。
今日も、予定されていた自分の答弁が終わると、机上の書類を閉じ、時間が来るのを待っているかのような課長職が見受けられました。

たとえば民生費。
自分は子育て関係の担当かもしれませんが、少なくとも他のセクションに投げられているボールについては、何を問われているのか考える大事な機会だと思ったりはしないのでしょうか。
あなたは課長です。
最高の勉強のチャンスのはずです。

決算委員会は確かに、使われた「お金」について審査をする場です。
しかし同時に、執行した事業について胸を張って報告する場でもあるでしょう。
日々頑張った部下を背負って、もしもいい加減な突っ込みをした議員がいたりしたら痛烈に切り返すことだって、課長職の仕事ではないかと思うのです。実際、調べもしないで(調べればすぐにわかるようなことを)質疑する議員もいるのですから…。

それなのに、ああそれなのに…。

今春初めて昇任した課長の中にも、自分の言葉で的確な答弁をする人もいます。今日の土木費の質疑でも新人の若い課長の姿勢は立派だったと会派で話をしました。
一方…答弁原稿が用意されていたとしても、「いかにも」読み上げているという印象を与えないことも、管理職としての資質の一つでありましょうに。


テレビでは、民主党政権の閣僚による会見が始まりました。
賛否はさまざまあるでしょうし、前途多難でもあると思います。
政権が変わったからと言って、たちどころに懸案が解決するなどということがあるはずもありません。

しかし。
それでも。

自分の言葉で語る姿には、期待をしたいと思います。

わが市でも、立場や考え方はそれぞれ違っていいし、相容れないことも山ほどあるでしょう。
でも、自分の言葉で語れる職員になってください。
課長職だというプライドと責任感を持ってください。

使命感と意欲がないなら、どうか降格を申し出てください。
それが市民のためですし、変えようと頑張っている他の職員のためでもあります。



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【2009/09/16 23:46】 | 変えなきゃ!市役所
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電話を受けても名乗らない職員が相変わらず多いのは、いったいどういうわけでしょうか?

こんなことを議会の質疑で取り上げること自体どうなのか?と考えつつも、あまりにひどい状況なので過去、17年と18年の決算委員会で問うたことがあります。

当時の細渕市長からは、僅かな事例をとらえて批判するのはおかしい、と反発をされた記憶がありますが、僅かではないから問うたまで。

もちろん、習慣として必ず名乗る職員も多くいますが、「失礼ですけれども、お名前を…」と言わなければ名乗らないケースが依然として多くてガッカリします。

私たちは議員控室から内線で連絡をさせてもらうことも多く、たとえば課長席にかけて課長が不在だった場合、「課長席です」とどなたかが出てくださるところまではよいのですが…その後がいただけません。
誰もが必ず名乗る所管と、尋ねなければ殆ど名乗らない所管にくっきり分かれるようにも思います。


今日午後は、9月議会、決算委員会に向けて会派の打合せをしました。
もうこんな低次元なことを貴重な質疑時間の中で取り上げたくはないので、どうか早急に改善をお願いします。

【2009/08/12 18:11】 | 変えなきゃ!市役所
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本日3本目です。1日1本!でなくてすみません。

昨夜(26日)6時から、今年度1回目の行財政改革審議会(行革審)を傍聴しました。3階の庁議室で行われ、傍聴者は薄井市議と私の2人。

出席者は、畠山会長をはじめ委員の皆さん と渡部市長、金子副市長、諸田経営政策部長、小林次長、間野行政経営課以下課員の皆さん。

6時に開会し、8時をかなり回って終了となりました。





冒頭の市長挨拶では、
・いろいろと組合と協議の末ではあったが、職員給与の東京都表への完全準拠、地域手当の10%にへの引き下げが妥結に至ったこと。
・民間委託推進の一環として小学校給食の委託校を1校増やしたこと、市役所1階の窓口業務、電話交換業務も民間委託に踏み切ったこと等が報告され、正規職員を50名削減できたこと。
・歳入確保対策、行革の推進、事務事業の見直しを含め、単年度で総計10億円余りの行革効果が出ていること。
・しかしそれでも単年度収支を賄い切れず、苦渋の選択で退職手当債の発行を余儀なくされたこと。
・責任を痛感し、市長退職金の半減条例、特別職報酬の削減条例を3月議会に提案し、可決されたこと。
・平成24年度までは大量退職時代が続くので退職債発行はやむを得ないと考えているが、この5年間で単年度収支の均衡がとれた行財政構造に変えていきたい。
等の話がありました。
市長は最後に、基礎自治体として何をすべきか、正規職員が何をすべきかが今後の大きなテーマとなる、と述べました。

次に議題に入りました。

1.報告事項

1)21年度組織改正、人事異動について ※諸田部長が説明

2)21年度当初予算について ※小林次長が説明


3)20年度の行革効果額について ※以下、資料から抜粋

【歳出抑制】

1.事務事業の見直し  1億9,941万1千円
(内訳)・事業点検の取り組み 8,361万9千円 (行革A・Bランク)
    ・事業点検の取り組み 6,490万7千円 (横断的な改善方針)
    ・各所管の事業の見直し 5,088万5千円 (iRAS入替、不燃物処理方法の変更他)

2.職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化 7億6,072万円
(内訳)・職員定数の適正化 4億1,855万円 (職員50人減)
    ・給与制度・諸手当制度の適正化 5億2,942万円
    ・年度途中での職員減 2,581万1千円
    ・職員減に伴う委託経費 ▲1億852万8千円
    ・職員減に伴う嘱託・再任用等配置経費 ▲1億453万3千円
   
歳出効果額合計       9億6,013万1千円  ※▲は増額を意味する


【歳入対策】

補助金・交付金の確保  4,200万円 (市町村総合交付金の経営努力割増額分)

市有地の売却  3,939万円

歳入合計  8,139万円

20年度効果額の総計  10億4,152万1千円



これらは、7月1日の市報で市民の皆さんへお伝えするとのこと。また決算確定後に数値の変動はあり得るとのことでした。


この報告に対しての委員からの質疑と答えは次のようなものでした。

Q)結果として単年度で10億円余りの効果だということはわかったが、目標としてはどうであったのか。
市長)平成8年度以来、12年と15年を除いては、単年度収支はずっと赤字で、財政調整基金を取り崩して均衡を図ってきた。21年度は当初20億円以上の財源不足を見込んでいたが、結果として財政調整基金を取り崩さずに満年度予算が組めたことはご理解いただきたい。しかし、退職手当債の発行や他の基金の取り崩しは行っているので状況が厳しいことに違いはない。

Q)難しいところ(職員給与の削減)に正攻法で切り込んだことは評価する。他市と比べて経営努力割の状況はどう考えたらよいのか?
市長)かなり高い評価を受けているが、残る問題は市税の徴収率(の向上)。地域手当が本来値より高かったことで受けていた地方交付税のペナルティ分(約4,000万円のマイナス)も20年度からなくなった。
次長)経営努力割自体は、都内26市中9位の配分額だが、特別事情割という配分は1位になった。都から指摘を受けていた点については全て見直したことが評価されている。


4)第4次総合計画策定のための市民ワークショップについて   ※間野課長が詳細に説明

畠中会長)説明から、素晴らしい状況だと感じるし、熱心な方が多いことがわかる。

委員)熱気を感じる。皆さんの市財政への理解はどうですか?

課長)市長のタウンミーティングの影響等から、厳しさについては理解をしてくださっていると感じる。

市長)これまでの総花的な総合計画から、優先順位をどうするのかということを市民の皆さんと大いに議論をしないといけない。情報、認識を共有しながら進めていきたい。


2.審議

(1)21年度行革の取り組み

1)第3次行革大綱後期実施計画(現在実施中)の推進、管理、チェック
・114項目のチェック
・事業点検部会による取り組み
  目的)・市職員が担うべき業務範囲についての考え方の整理
       6~8月 考え方(案)作成 ⇒ 9月(予定) パブリックコメント実施 ⇒ 10月 修正・まとめ
     ・事務事業の見直しの推進、管理、チェック


※難解な話になってきたのでこのあたりでやめますが、次回は10月で、9月に任期の切れる現在の委員さんたちにはぜひ留任願いたいとのことでした。


平成23年度から5年間で収支均衡がとれる財政に変えていきたいとする市の説明に対して、会長からは「5年で収支均衡がとれるようになればよいが…年3回の会議では間に合わないように思うので、非公式な場も設けていきたい」という発言。
これを受けて副市長からは、「あと5年で大量退職期が一段落するので、退職金の負担はだいぶなくなっていくはず」
市長からは「現在、過去の下水道建設に伴う借金総額が270億円に及んでおり、その返済のために一般会計から年間30億円も繰り出している。これも今後5・6年で減少に転じるので、財政改善に影響すると考えている」
とする発言があり、最後は副市長のあいさつで閉会となりました。

現在進んでいる総合計画策定作業と、この行財政改革の作業は密接不可分の関係にあるので、相互の情報共有が不可欠だと感じます。
また、市長の言う「役所が何をすべきなのか」というテーマは確かに今後大いに議論すべきことだと思いますが、既得権者や声の大きなところが優先されることのないよう、幅広い市民の声にいかに耳を傾け、集約していくのかということが問われるように思います。
少なくとも、パブリックコメントで済ますことのないよう、丁寧な進め方を求めていきたいと考えています。

 



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【2009/05/27 23:57】 | 変えなきゃ!市役所
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第4次総合計画策定のための市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」のメンバー募集が終わったことが市のHPで伝えられました。
18日(木)段階で25名ほどと聞いていましたが、昨日確認したところでは、募集最終日(19日)に多くの方がエントリーしてくださり、最終的には60数名になったようです。
予定では30~40名とされていましたが、市長自ら「一人でも多くの市民の声を」と議会でも繰り返し語ってきていますので、ぜひ手を挙げてくださった市民全員がスタートラインにつけるよう、昨日も私なりに市長に対して真剣に思いを伝えたつもりです。




市長から今年3月の予算特別委員会で次のような答弁がありました。

4次総合計画では、まさに市民と力と知恵を出し合って、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりを進めていく場にしていかなければならないと考えております。したがいまして、計画策定に当たっては、市民参加と、その策定のプロセスを重視していきたいと考えております。
前回の第3次総合計画においても、各町において、いろいろな市民意見を聞く場のようなこともなさったわけですが、それらも反映したものと思っておりますけれども、より時代が変化いたしておりますので、きめ細かく市民のニーズ把握、また意見の把握に努めるということが大事なのではないかと思っております。


また所管の企画政策課長からも、コンサル選定に際して重視するポイントは何か、という私の問いに次のような答がありました。(※4月からは総合計画担当の課長が新設されています)

総合計画策定の実績ですとか、それからかかる費用、金額について考慮いたします。
また、当市の特性をとらえて、他市の計画の模倣、まねにならないような取り組み姿勢を重視していきたいと考えております。
それから、今回の策定につきましては、より多くの市民参加を取り入れていくというためのノウハウですね、このノウハウなどの意見をいただける業者を選定していきたいと考えております。
ただ、コンサルにつきましては、あくまでもこれは市のサポート役と考えております。したがいまして、コンサル任せ、コンサルタントに任せるような形にならないよう、十分留意していきたいと考えております。


所管する課として想定したイメージもあるでしょうし、多くの皆さんをコーディネートすることにはより多くの苦労も予想されるでしょうが、自分達のまちの将来計画づくりに参加しようという方の思いは尊いものであり、「市民との協働」を最優先課題とする渡部市政の度量が問われているように思います。

ぜひここは頑張ってトライしていただきたい。そう思っています。

尚、今回の計画づくりのコンサルタントは富士通総研が担うようです。
安くない委託料を支払うはずですから、多くの市民が手を挙げて集まったことが十分活きる計画となるよう、コンサルタント会社にもぜひ頑張っていただきたいと思います。

しかしあくまで主役は市民であり、職員です。庁内PTにも意欲のある顔ぶれが揃っていると聞きます。
プロの力も有効に活用しつつ、最前線で職員と市民が一緒に汗をかくような計画づくりが実現したとき、東村山に新しい風が吹き出すことになると思うのです。


余談ですが、前回の計画づくりが行われていた平成7年、8年当時の議事録に片っ端から目を通していたら、平成7年5月23日の臨時議会会議録に目が留まりました。
統一地方選挙後最初の議会であり、細渕市政誕生、新たな27名の議員のスタートの日でもあります。しかし議場は大混乱をしていたことがわかります。
今につながる事情が会議録を通してよく伝わってきます…。


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【2008/12/23 23:59】 | 変えなきゃ!市役所
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ついつい長くなってしまって、なかなか進みません…。少し端折りながらお伝えします。

私が所属する生活文教委員会にも、今議会はいつになく多くの議案がかかりそうです。


議案第65号「東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」
議案第69号「学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」
議案第70号「東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例」
議案第71号「東村山市立公民館条例の一部を改正する条例」
議案第72号「東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例」
議案第73号「東村山市八国山たいけんの里条例」



まず、議案第65号「東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」です。
以前にも記事にしましたが、赤字決算が続く国民健康保険特別会計を改善させるために、保険税の賦課割合に変更を加えるというものです。
具体的には、「応能分」のうち所得に応じて賦課されている「所得割」率をやや下げ、資産に応じて賦課されている「資産割」を全廃。一方で「応益分」のうち、被保険者一人ひとりが均等に負担している「均等割」と1世帯あたりが平等に負担している「平等割」を下げるというものです。
東京都のHPを見ると、各自治体の実態がさまざまであることがわかりますが、東村山市としては今回の改正で、応能分と応益分の割合を限りなく50:50に近づけるとしています。そうすることで、というよりも、そうしないと、東京都から各自治体に出されている調整交付金が満額受けられないという不利益が続くというのです。

全世帯に対する引き上げにはならないので、「値上げ」と断じてしまうのはどうなのか、とは思っていますが、年額にして世帯で2万から3万円の影響の出る層が出ることが確実であり、その影響と、市の言うプラスを天秤にかけて判断しなくてはならないと思っています。委員会での質疑も、その点に集中するだろうと思われます。

それにしても、国民健康保険を市町村単位の運営にしている現在の状態が続く限り、高齢化率や病院の偏在、生活保護世帯や低所得世帯を多く抱える自治体が悪循環から抜け出せる見通しはなく、根本的な解決は望めません。だからと言って、一般会計から無尽蔵に繰り出せる状態でもありませんし、そのこと自体の抱える問題もあります。
国民健康保険の問題は、本当に頭の痛い深刻な課題です。

議案第69号「学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、学校保健法が「学校保健安全法」となることによる文言整理です。

議案第70号「東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例」 の説明欄には「白州山の家の休業日に10月から翌年3月までの半年間を加え、効率的な施設利用を図るため」とありますが、要は経費削減の一環として、開所日を大幅に削るというものです。施設を自前で保持していること自体にも疑問の声も聞きますが、一方で廉価で利用できるために市内の青少年団体を中心に一定の固定利用者があることも事実です。

議案第71号「東村山市立公民館条例の一部を改正する条例」は、公民館の休館日を、現在の「1)月曜日 2)国民の祝日 3)1月2日から5日まで及び12月27日から31日まで」から「1)月曜日 2)1月1日から4日及び12月29日から31日」に改めるというものです。これは希望の多かった祝日の開館と年末年始の開館日の拡大ということなので、歓迎されることだと思います。有料化で利用者減が深刻な公民館ですが、9月の決算委員会では市長が使用料金の再検討も示唆していました。今回の条例改正は、市民の利用を回復する取り組みとして受け止めています。

議案第72号「東村山ふるさと歴史館条例の一部を改正する条例」は、これも経費削減の一環として行革の後期実施計画に掲げられたものですが、現在月曜日と年末年始である休館日を、火曜日を加えて週休2日とし、さらに夜間時間帯の研修室貸出しをやめるというものです。つくったけれど使われていない施設。だから閉める。わかりやすい話ではありますが、本当にそれしかないのでしょうか?委員会で問うてみようと思います。

議案第73号「東村山市八国山たいけんの里条例」は、来春開館するために建設が進む「八国山たいけんの里(縄文体験館)」について定める新たな条例で、本来であれば歓迎ムードにあふれるはずなのですが…。
「新たな施設ができる。しかし開館しておくお金がない」 「維持費が出せないから、土日と繁忙期しか開けないそうだよ」そんな話が伝わってきたのは夏頃でしょうか。
私は、この施設の工事議案が議会にかかったとき、重要文化財級の出土品が相次いだ下宅部遺跡を考えると一定の収蔵施設は作らざるを得ないことは理解するが、ふるさと歴史館すら活用しきれていない中で新たな維持費を必要とする立派なハコモノは要らない、と考え反対に回った経過があります。
もちろん賛成する議員が多かったので建設は進み、今を迎えているわけですが、正直言って「だから言ったじゃないの」という思いです。とはいえ、できてしまったものを今さら壊せと言うわけにもいきません。
さすがに開館が週2日ではなく、休館が週2日となったようですが、どういう活用計画を考えているのか、多くの人に利用していただく手だてをどう打つつもりでいるのか、しっかりと確かめたいと思っています。


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【2008/12/02 23:18】 | 変えなきゃ!市役所
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No title
富士見公園
65~73号の議案の解説、わかり易く、読ませていただきました。
各議案のポイント、背景がわかりました。
私には、此の内容で十分ですが、
議会での厳密な討論お願いします。
市議会は傍聴させていただきます。

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2008年も残すところひと月。明後日から12月議会となります。

初日に付託された18本の議案のうち、教育委員選任以外の17本は各常任委員会に付託、審議され、委員会としての採決の後、最終日(19日)の本会議でそれぞれの委員長による報告、全員での採決という流れとなります。

17本のうち第62号「組織条例の一部改正」については先に記しましたので、そのほかの議案について簡単にふれておきます。


まず議案第63号「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。 


この条例改正は、議案書の「説明」の欄には「給与構造改革を実施することに伴い、本案を提出するものであります」とあり、先日新聞でも伝えられた市長会見の際の柱だった「職員給与体系の見直し」を実行に移すためのだということがわかります。
給与条例は膨大なものですし、改正点も過去に例がないくらい多いと思われ、かつ一読してもなかなか理解しづらいので…主な点だけを記します。

・東京都並みと言いながら独自のカーブを描いていた部分がある給料表を改める
・一本化された給料表で全ての職員を扱う
・昇給の基準を明確化し、勤務成績を反映させる
・58歳まで上がり続けていた給料を55歳でほぼ頭打ちとする
・特例的な昇給の余地をなくす
・扶養手当を一部引き下げる
・自治体毎に定められている地域手当を、現行の14.5%から本来値の10%に引き下げる
・住居手当を一部引き下げる
・通勤手当の支給基準を改める
・特殊勤務手当から「その他著しく特殊な勤務手当」を削り、従来の「危険手当」だけに改める

以上ですが、大会派のような議案の事前説明を受けているわけではないので、ひょっとしたら読み間違いもあるかもしれません。
改正案の中で、「職員の昇給は、その属する職の級における最高の号給を超えて行うことができない(第5条6項)」や、「職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない(第5条7項)」といった表現を見ると、今までそうではなかったことが伝わってきたりします。
また、特殊勤務務手当については、平成16年6月議会で「危険・不快・不健康・困難・著しく特殊な勤務」の5種類18業務から、「危険・著しく特殊」2種類5業務に整理したのですが、その折にも、保育園や児童館、図書館、歴史館の土日勤務や遅番勤務を「著しく特殊な勤務」という位置づけを続けることには私も含めて疑問の声が複数上がっていました。今回ようやく改まることはむしろ遅いくらいに思います。

次に議案第64号「東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」ですが、説明欄には「退職手当における調整額の取扱い及び重大な不祥事を起した職員が死亡した場合の支給に関する取扱の見直し並びに平成20年度退職者に対する経過措置を行うため」とあります。
前述の議案63号が今議会で成立すると、1月1日から施行となり、全職員の給与が下がります。
その中でも特に、相対的にかなり高い水準にあった年齢の高い(48歳以上)主任職の給与は年間で100万円以上下がり、退職金にも最大で300万円程度の影響があると聞きます。
当初、職員組合は63号の内容も含め、制度見直しは認めるが下がる分の補償を10年間行うよう求めたようです。もちろん、それでは何のための改正なのかわかりませんし、市民に説明がつくはずもありません。その後、退職金への影響分を3年間補償するよう再度求めたようですが、市長側はそれも拒否。結局、今年度末に退職する職員の分は、20年度スタート時には現在の給与を元に予算化されていたことを考慮し、改定前の給与で支払うことが合意されたと聞きます。

ちなみに、16年6月議会の答弁からは、当時の定年退職者の平均退職手当額は3,094万円となっています。9月の決算委員会の答弁だったでしょうか、平均2,700万円とされていましたので、4年ほどで1割程度下がったことになるようです。

今回の給与構造見直しについては、職員組合が猛反発していると聞いていましたし、先月21日の朝には1時間のストライキも行われました。
けれども、庁内で私なりに「この人ならば」と日頃感じている若手、中堅職員の方に個別にどう受け止めているのかを尋ねてみました。もちろんご自身も組合員である方が多いわけですが、ほぼ異口同音に「当然のことだと思いますよ」という答でした。「これで一つの時代が終わるでしょう」と語ってくれた方からは、市民のための市役所を本気になってつくり直していこうという気持ちを強く感じました。

市長も議員と同じく4年ごとにどうなるかわからない立場ですが、市民から期間限定で選ばれた者として、やる気のある人間、特に30代、40代をもっともっと登用できるような思い切った組織改編、人事をさらに断行してほしいと思います。





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【2008/12/01 22:00】 | 変えなきゃ!市役所
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12月3日(水)の議会初日に上程される当初議案が18本であることを昨日お伝えしましたが、今回の議案の中には行革の方針を受けて出されるものが多かったり、役所の組織・人事に関わるものが含まれていたりして、いつになく重要な議案が多いと思いますので、それぞれについて概要をお知らせしようと思います。
まず、政策総務委員会(12月10日・水 午前10時から)で審議される議案第62号、63号、64号についてです。



議案第62号「東村山市組織条例の一部を改正する条例」

大きなポイントは2つだと思います。
まず、現在の「政策室」「財務部」を統合し、「経営政策部」とすること。
これは9月議会等での答弁を聞いた限りでは、政策面での舵取り・判断と財政が分離している現在の形では迫りくる諸課題に対応するためのスピード感や危機的な財政状況の打開には不十分と判断したと受け取れます。

前回の大幅な組織変更は平成15年4月でしたから6年ぶりとなるのですが、私はちょうど15年4月が初当選だったのでその時の議論を知りません。当時の議事録を見ると、それまで政策室にあった機能のうち「財政に関すること」を「税収と予算編成を一体のものとし、より確実な財政運営を図る」ために財務部として独立させ、「市長に関すること」を「より理事者との関係が密接になる」ように「秘書課」として市長直属の課として独立させ、「職員定数に関すること」を「内部管理機能を重点的に所掌する」ために総務部に移管した、とあります。

当時の事情はよくわかりませんが、政策室へ集中していた権限を分散化し、より効率的効果的にということだったのでしょうか。

しかし私の知る限り、この頃の他の自治体の流れはむしろ「政策(企画)」と「財政」の統合ではなかったのかと思います。今回、再統合とも言える形で再編されることは望ましいと私も思いますが、それだけにこの数年の財政見通しの甘さ、というよりも数値的な読みがなされなかったり誤ったりしたことの一因が前回の組織改正にあるように思えてなりません。

また、職員定数に関することは今回は手がつかないようですが、今の時代に本当に総務部でよいのでしょうか?
職員定数・人事・人材育成に関することは、今やまさにその自治体にとって最大の「政策」であり、内部的な課題として福利厚生や給与を扱っていた時代とは大きく変化をしてきていると思うのです。
一部にあまり強力な権限が集中することの是非論はあると思いますが、もっと組織人事に関することで「打って出て」ほしいと思うのは私だけでしょうか?

今回のもう一つの柱は、今までの保健福祉部を「健康福祉部」と「子ども家庭部」の二部に分けるといくことです。
これは保健福祉部が、社会福祉(生活保護等)、障がい者福祉、高齢福祉、児童福祉を全て抱え、業務内容においても職員数においても巨大組織になってきているので分割せざるを得ないという側面と、近年いっそう高まっている子育て支援への取り組みを分離独立させることが必要だという面からだと思われます。

子ども部、あるいは子ども家庭部を別立てとするというのはここ10年ほど、多くの自治体で行われてきた流れであり、議会でも何人もの議員が取り上げてきた経過もあります。そういう意味では、ようやくという感じがしますが、新たな「子ども家庭部」は「子育て支援に関すること」と「児童福祉に関すること」を担い、従来の児童課関係と子育て推進課関係に健康課内の母子保健関係を加えた編成になるように伝え聞いています。

また、現在「市民部」にある「保険年金課(国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金等)」機能を、新たにできる「健康福祉部」に移すようで、健康福祉部は「社会福祉に関すること」「高齢者の福祉・医療に関すること」「介護保険に関すること」「障害者の福祉に関すること」「国民健康保険及び国民年金に関すること」を所掌すると条例改正案には書いてあります。

さらには、現在の「環境部」を「資源循環部」とし、「廃棄物の処理に関すること」「廃棄物の再生利用に関すること」を所掌するとしています。個人的には、資源循環という比較的狭いイメージよりも、地球環境や共生というもう少し大きなメッセージが伝わるようなネーミングもよかったのではないかという思いもします。
と思って条例案を見ていたら、「環境保全及び公害に関すること」つまり現在の環境部管理課が所掌する事項は、新たに「都市環境部」に名称を改める現在の「都市整備部」へ移管するのですね。やや納得ですが、やや不満…。

3つの議案について書こうと思っていたのですが、思いのほか長くなってしまったので別立てにしたいと思います。





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【2008/11/28 10:53】 | 変えなきゃ!市役所
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この後期実施計画は、明日(12日)夕方には市長が記者会見を行って発表し、15日付の市報で概略が示され(もう刷り上って13日頃からの配布を待つだけになっているはずですが)、20日からは市のHPにも掲載されるということですから、間もなくどなたにもご覧いただけることとなります。
昨晩はできる限りたくさんの項目をメモを取ったので、それを記しますが、厳密なものではなかったり、いくつか省いたりしましたので、その点だけお許しください。

「今後更なる適正化を検討していく事業」として、31番以降の項目は以下の通りです。
尚、項目番号.項目名/内容/実施年度 の順です。



31.市報・議会報発行経費/印刷及び配布をより効率化できないか。配布委託単価の見直し、新聞折込等の検討。/21年度

32.電算共同システムの活用/既存の共同システムを活用するとともに、市単独システムの共同化について検討する。/22年度

33.職員研修経費/自己啓発支援は斡旋のみとする。また、人事評価制度と連携した研修制度を検討する。/21年度

34.集会施設維持管理経費/萩山・廻田憩いの家夜間集会室の利用可能日を縮小するか閉鎖する。/22年度

35.姉妹都市事業費/多文化共生事業へシフトさせていくなか、市民団体との連携のあり方を見直す。/21年度

36.小口事業資金融資事業費/利子補給の補助額を見直す。/22年度

37.保養施設経費/支給金額の減額や宿泊数の減を検討する。/22年度

38.地域福祉計画推進事業費/団体に対する補助事業は期限到来後に廃止する。総合計画との整合性を図る。下部部会のあり方を見直す。/21年度一部実施 22年度実施

39.福祉資金貸付事業費/未償還金の回収後、廃止する。/21年度一部実施 22年度実施

46.家庭福祉員事業費/待機児の状況を踏まえ、制度のあり方を検討する。/22年度

47.ファミリーサポートセンター事業費/他事業との連携を含め推進するなか、委託化を検討する。/22年度

48.子育てひろば事業/児童厚生員、児童館職員との連携・協力により推進する。また空きスペース(午前中の児童館等)を有効活用する。/21年度

49.幼児相談室運営事業費/子育て総合支援センター、教育相談室事業との連携、適正化を図る。/21年度

51.子育て総合支援センター事業費/子育て広場事業とおひさま広場事業、幼児・教育相談事業等の整理・統合を検討する。歳入対策を検討する。/21年度

52.児童館ネットワーク運営経費/イベントの整理・統合を検討する。乳幼児及び児童に対する施策、ネットワークの目的を整理し、見直す。/21年度

53.児童館・児童クラブ運営経費/第2児童クラブ設置に向け、民間活力の活用等を検討する。併せて、使用料の改定を検討する。/21年度

54.高齢者住宅事業費/25年度の契約満了時に廃止する方向で検討する。/21年度

57.高齢者配食サービス事業費/入札方式による経費縮減を検討する。/21年度

58.老人クラブ助成事業費/運営委託料の適正化を検討する。/21年度

59.生ゴミ減量化処理機購入補助事業費/地球環境保全の視点で廃止を検討する。/22年度
※ これについては、表現がわかりづらい、と説明を求める声が委員から上がりました。確かにそうです。で、説明によれば、現在1台につき2万円を上限に電動生ゴミ処理機購入に補助を出しているのですが(19年度実績は99機で193万5,020円)、各家庭で処理機を稼動させるための電気消費量をCO2排出量に換算すると、他の家庭で出される生ゴミと一緒に回収してしまって炉で燃やすことによって発生するCO2排出量の方が少ないことがわかったので、廃止することにした、とのこと。これについてはデータの検証を含め、今後議論になることと思います。

60.環境基本計画推進事業費/住宅用太陽光発電システムの設置費補助制度を見直す。/22年度

65.市民大運動会事業費/事業のあり方について、歳入対策含め検討する。/22年度

66.スポーツセンター屋内プール事業/スポーツセンター屋内プールを改修する。運営形態の見直しを検討する。

67.教育委員会経費/教育委員会報について発行回数等の見直しを検討する。/21年度

68.小中学校特別支援学級宿泊学習事業費/実施回数の見直しを検討する。/22年度

70.図書館事業/職員体制の見直しをする。指定管理者制度化を検討する。/
※他の施設ではまだ触れられていない中で、図書館に指定管理者制度を導入するという記述が出てきたことには正直驚きました。現在、立川市が同様の方針を打ち出したため、大きな議論となっています。私自身も大いに学び、今後しっかりと議論していきたいと思っている問題です。

85.児童クラブ使用料の見直し/受益者負担の適正化を基本として、児童クラブに係る経費を考慮し、使用料の適正化に努めるとともに、免除・減免制度を見直す。/21年度

86.保育料の適正化/国の徴収基準額に対し、現行保育料の一定の徴収割合を確保するため、保育料の適正化を図る。/21年度

87.固定資産税免除・減免の見直し/市税条例で定められている免除、減免(減免率)について見直す。/

89.企業誘致等の検討/企業誘致の要因となるものを検討し、具体的実行策を立案する。/22年度検討・実施

91.広告収入の検討/庁舎を含む公共施設、庁用車、グリーンバス(停留所を含む)、市報やその他の刊行物に、ネーミングライツ方式を含む広告掲示を検討する。/20年度検討・実施

109.映像等による市議会中継の検討/市議会を広く市民が傍聴できる手段として、インターネットやマスメディアを利用した中継方法を検討する。/22年度


この他にも、社会福祉協議会やシルバー人材センターの経営改革や、人事・マネジメントに関する項目などがありますが、書き留め切れませんでした。
また、「78.時間外勤務の抑制」や「80.光熱水費の節減」「83.市税等収納率の向上の取組み」などに数値目標がないことや、「94.庁内会議の再構築」や「108.親切窓口の推進(ずっと継続実施)」は具体像が見えてこないなぁ…などと感じながら傍聴をしていました。

委員の皆さんからはいつもながら活発に意見が出されていましたが、効果額についての質問に対しては市長が次のように答えていました。

歳入対策(収納率アップ、受益者負担の引き上げ、国や都の交付金増を図る分、基金の取崩し等)で約3億1千万円。
歳出対策(退職者不補充による職員定数減、給与制度改正、国保税見直しによる一般会計からの繰出金縮減等)で約11億9千万円。
合計約15億1千万円を21年度分として見込んでいる。しかし、これでも歳入と歳出の乖離を埋めきることは難しい状況。


また、ある委員から「市民に向けた項目では削減や廃止とされているものも多い中で、職員定数の適正化という表現では腰が引けた印象を与えないか。削減と明記し、減らす方向はきちっと打ち出していかないといけないのではないか。」という意見が出されました。これについては、理由にならない理由だが、と前置きした上で市長から「前期実施計画でも適正化という表現を使っていたので踏襲したということと、あくまでも削減先にありきということではないから」と説明がありましたが、内容の欄の中で「90人を上回る削減を図り、職員定数の適正化に努めること」とすることで落着となりました。

今年度の行革審は第1回(8月22日)第2回(10月27日)、そして第3回となる今夜で終了だそうです。

審議会として若干の修正を加えたこの実施計画については、12月6日(土)午前10時から11時半の予定で、いきいきプラザ2階マルチメディアホールで市民向けの説明会が開かれますので、ぜひご参加ください。




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【2008/11/11 16:06】 | 変えなきゃ!市役所
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puma
おひさしぶりです。

議会は最近どうですか。議員さんがたは実のある議論してますか?時代は刻々と移り変わっているなか相変わらず思考停止になってる議員が多いのではと危惧してますが。

議員が甘ければ職員も甘くなる。

もうね。50以上の職員は基本的に信じない方がいいです。沈没する船からどうやって自分の取り分を確保するしか考えてない。

40代の志の高いやつらをどんどん押し上げていかないと。なんとかしなきゃいけないという危機感をもったやつらを。

これからは議員も職員もだだをこねてる場合じゃない。市民のためといいながら大甘やってる場合じゃない。←本当に市民のためになってるのか。多くは自分を守るためじゃないのか。

殺気あふれるところまで詰めていかなければだらだらの身内意識はなくならない。誰がとめてるのか。誰がすすめようとしているのか。

本当にやる気のあるやつといい加減なやつを見分けるときです。

こんなこと書くのも佐藤議員はやる気ある方だと思っているからですが、もう一度敵味方のないところから新たな力をつくっていってほしいと思います。







pumaさんへ
佐藤まさたか
お久しぶりです。お元気でしたか?
今回も的確なコメントをありがとうございます。

>本当にやる気のあるやつといい加減なやつを見分けるときです。
全くその通りだと思っています。
頑張っても頑張らなくても、いや、頑張らない方が頑張るよりもいい思いをする、なんて許されるわけがないですよね。
そのためには何より、私自身が、自分に問いかけても恥かしくない仕事をしていかねばなりません。
職員に突きつける、ということは、議員一人ひとりの覚悟が問われることなので。

>もう一度敵味方のないところから新たな力をつくっていってほしいと思います。
全く異論なし、です。
二元論をどう棄て去って、新しい価値をつくるのか。
肝に銘じて頑張りたいと思っています。


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