無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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昨日の一般質問。
取り上げるテーマはたいてい2つにしてきましたが、今回は3つ。やはりボリューム的に入りきらない感は否めなかったのですが、どうしても今、やり取りをしておきたいことだったので、詰め込み覚悟でトライしました。
主な質問項目と答弁の要旨を記します。

まず最初は「相次ぐ99%超の落札率。本気になって入札制度改革を!」

Q.相次ぐ不祥事を受けて全国知事会がまとめた「改革の指針」にある「談合は税金の詐取であり、犯罪である」という基本の考え方を市長はどう受け止めるか。

A(市長)
談合根絶は自治体にとって大きな課題と受け止めている。今までも入札改革に努めてきており、談合はない、という認識である。初日の縄文体験館議案を含め疑念を抱かれたことは残念。
知事会と同じ認識に立った上で「条件付一般競争入札の拡大」「指名競争入札の縮小」等を進め、根絶に向けた取り組みを進めていきたい。

Q.建築工事部門における17年度、18年度、19年度の落札率は、全平均、年度平均それぞれいくらか。
また、3か年を通じて高落札率となった案件上位5つを、件名、入札年月日、落札結果、落札者と落札率を明らかにしていただきたい。

A(財務部長)
全平均は95.67%。
17年度は93.70%、18年度は96.40%、19年度は97.87%である。
※こうあからさまに年々上昇している自治体なんてありません。このこと自体を重く受け止めている様子がないことが最も気になりました。
3か年の結果については、業者名を含めて詳細な答弁がありました。私が事前に調べてデータ化したものと全く同じ中味であることが確認できたので、一覧表という形で後日掲載します。

Q.立川市の入札・契約改革はどのようなものか?当市の課題認識と今後の取り組みは?

A(財務部長)
「指名競争入札の全廃」「入札等監視委員会の設置」「談合対応マニュアル、談合110番の設置」などである。
よりよいものをより安く、公正に、透明に、が原則であり、競争性、公平性の確保が求められている。
しかし、一般競争入札の導入は、不良、不適格なものの排除に困難性があこと、事務が煩雑化すること、地元業者育成の観点が不可欠なこと、などから、それらを勘案して最大公約数を見つけていかなければならない。


★再質問では、各市を歩いて実情を調べ、担当所管に伺った話をもとに、市の答弁の矛盾点、不足していると考える点を質しました。
各市ともルールについてはかなりの違いがありましたが、税金を透明に、可能な限り有効に使うための不断の努力、改正の繰り返しているという点では共通でした。何よりも緊張感があり、業務の難しさとともに強い熱意を感じた、と伝えました。
また、東村山市が再三説明する「予定価格が市場価格に比べかなり低い傾向にある」という実態は「基本的にはない」と全市の担当者が指摘したこと、、地元育成は重要なテーマだが、それを理由に制度改革を鈍らせることはむしろ許されないと考える自治体が多いこと、など述べ、市の基本的な姿勢や見解を改めて求めました。

これに対して財務部長は、建築資材の急騰等を挙げ、企業努力に限界があると考えられる等と述べました。

確かに、入札改革の道筋は課題が多く、これが完成形というものがないものです。
しかし、財務の責任者から「予定価格が適正であれば100%入札もあり得る」「企業にとって厳しい状況」等というメッセージが発せられることは大いに問題ではないのか、と考え、その姿勢を質しました。

※書き始めたら長くなってきたので、「公民館」と「西口再開発」については別にまとめることにします。



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【2007/09/14 23:57】 | 変えよう!議会
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No title
富士見公園
東村山市の入札率は東京都全市と比較し高すぎる。
建築資材の急騰を入札率の高さとしてとらえているが、資材高騰はすべての市にも該当する要件、
東村山だけの事情ではない。
急騰だけが事実ならば資材価格の時間差を置き換へ、差額を示してほしい。
19年度予算、年度末見込額の
市債は656億円(国、金融機関からの借金)を抱える財政状態。プラス利息もかかります。
年間200億円に近い大型の入札総額は、
入札率1%下げれば2億円浮きます。
大きい金額です。もっと真剣に考えましょうよ。
市の財政健全化の取り組み項目に入っていないのは不思議なくらいです。
大事な歳出対策であるはずです。




都道府県・市町村のみのデータですが
茶研
06年度公共事業落札率調査(全国市民オンブズマン連絡会議調べ)。
http://www.ombudsman.jp/taikai/06rakusatsu.pdf

オンブズマン連絡会議でこのような発表があったそうです。
http://www.ombudsman.jp/rank/

落札率という指標のみでとらえるとこうなります。

富士見公園さんへ
佐藤まさたか
お返事が大変遅くなってすみません。

緊急財政対策に踏み切っている自治体において、入札改革が全くテーマになっていないこと自体が大きな問題だと思っています。
決算委員会でも改めて問いたいと考えております。


Re:都道府県・市町村のみのデータですが
佐藤まさたか
茶研さん お返事が大変遅くなってすみません。
いつも貴重な情報をありがとうございます。

客観的なデータ、大変興味深く拝見しました。

予定価格をどう見るのか、ということが、今回調べていて自分の中で疑問が深まっている点です。
落札率の低い自治体では、地元の業者は本当に立ち行かなくなっているのでしょうか?
それも疑問なので、調べていきたいと思っています。


役所が仕事を出したい業者、出したくない業者
小平市民
佐藤さん、こんばんは。
公共事業の入札制度についての問題点を、色々な視点から考えていらっしゃるようなので、少々裏話的な事を発言させて頂きます。

役所が発注するにあたり、受注して欲しい業者と受注して欲しくない業者があると言うのをご存じでしょうか?
これはOBを受け入れてくれる会社とそうではない業者と言う事ではありません。
あくまで仕事の出来での話なのです。

地元の土木業者であれば、少し経験のある役所の担当者は、この仕事だったらこの会社、あの仕事だったらあの会社、と言う個人的なランクが出来上がっております。
佐藤さんの様に議員と言う立場ですと担当者の本音はなかなか聞きづらいと思いますが、かなりの確率でこういったランク付けは持っているはずです。

入札制度は、どの業者も一定のレベルで仕事をこなす、仕上がりに差異は無いと言う前提で行っているのですが、これが実は業者によってかなり違うのです。
はっきり言えば、業者のレベルの違いは見る人が見ればかなり明確に解るものなのです。
今までの経験から、この仕事だったらこの業者は間違いなく仕上げてくれるし、あとのメンテナンスも少なくて済む、そういう経験を役所の担当者は沢山知っているのですね。
ところが、安かろう、良かろうの入札制度ではその担当者の意見は全く繁栄されないのです。
何故なら、業者を推薦することは、癒着に繋がると言う訳なのですね。
同じ金額なら、そんな手練の業者に発注し施工した方が、仕上がりやその他においても金額以上のメリットがあることは、お解りいただけると思います。

たとえばPCにしても車にしても、値段だけでセレクトする人は少ないと思います。
付随するソフトや処理スピード、はたまたデザイン、そんな個々の尺度で選んでいると思うのですが、こと公共事業だけは、値段だけが価値を持っているのです。

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