無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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東村山市共同作業所連絡会(東村山共作連)の総会に出席させていただきました。
共作連代表・喜納さん挨拶

タイトルに書いたスローガンとともに、総会議案書の表紙には、「利用者が主人公の作業所づくり」「民主的な運営を!」そして「私たちのことを私たち抜きで決めないでください!」の文字が並びます。
障害者自立支援法が18年度から施行されましたが、法の美名とは全く異なる現場の極めて厳しい実態は、何度か参加させていただいた「障がい者の完全参加と平等をめざす東村山の会」主催によるシンポジウム等で教えていただいてきました。※その時の様子はコチラをご覧ください。

半年前にスタートさせたばかりの制度なのに、昨年末には「激変緩和」という名での是正措置、そして今年になってからは「抜本見直し」に言及する報道を目にすることが格段に増えました。
これらは、障がい当事者やそのご家族、作業所の職員の皆さんたちが全国で立ち上がっての必死の行動があったからこそのこと。

今日の共作連総会にも、木原せいじ衆議院議員が来られ、「舛添厚生労働大臣とともに参加している勉強会で、自立支援法の見直しを掲げ、福田新総理も抜本的見直しを公約とした。応益負担、日割り問題について、きめ細かく見直していきたい。支援費制度に戻してしまっていいとは考えていないが、与野党で同じ土俵の上で責任を持って議論していきたい」と挨拶。
市議会からも、自民党・自治クラブから鈴木忠文、熊木敏己、島崎洋子、北久保正道各議員、共産党から福田かづこ、山口みよ両議員、無所属の薄井議員と私の計8名が参加。
実態をしっかり踏まえ、立場を超えた真剣な議論を急がなければなりません。

特に、東村山市が他自治体に「先駆けて」「条例に明記までして」手話通訳を利用した人からも1割の負担(暫定的に5%)を求める制度を導入したことについては、本当に恥ずかしい話です。
「話すこと=コミュニケーションは人権である」とした国連条約に明らかに反する人権問題として、見直しを求める請願も提出されて審査中です。
他市では極めて慎重に対応したいとしているのに、どうしてこんなことだけ「先駆ける」のでしょうか?
19年度予算では、手話通訳者派遣利用料としてにして全部で15,000円が計上されていますが、これに所管がこだわり続ける理由はいったいなんでしょう?

障がいの程度が重ければ重いほどサービスを受けたということで利用料が余計に必要になる「応益制度」と、施設に対して利用者の日ごとの実数だけを補助するという「日割り制度」の2本の大きな柱。民主党が「利用者の1割負担を凍結する」改正案を提出したという報道がされましたが、もっと本質的なことを改めて議論してほしいものです。福田政権も、「抜本見直し」の中味が大きく問われます。
と同時に、「国の問題だけれども東村山でも何ができるのかを真剣に討議してほしい」と「東村山の会」の関口会長がおっしゃっている通り、コミュニケーション事業の見直しを含めて議会としての対応を急ぐべきだと考えています。

最後に、以下のアピールが採択されて閉会となりました。


    東村山共同作業所連絡会 第第12回・13回総会・全大会アピール

 障害者自立支援法が施行されて9ヵ月が経過した昨年12月、政府は激変緩和策として1,200億円の補正予算を組みました。今年7月に行われた参議院選挙では「応益負担の凍結」を公約に掲げた民主党が圧勝しました。9月、総理大臣になられた福田氏は公約で「障害者自立支援法の見直し」を表明しました。政府自らが「法」の不備を認めた瞬間でした。

 この「法」が施行されて1年5ヶ月が経ちます。私たちが指摘した通り、全国の障害当事者や家族の過重な負担増による悲鳴が後を絶ちません。作業所を対処した人もいっぱいいます。この「法」は「障害者の自立を支援する」とありますが、とんでもありません。自立を阻害する「法」であることが日々明らかとなり世論の怒りが沸騰しています。福田総理もこれを無視することができず先の発言になったのでしょう。

 しかし私たちは、「見直し」が表明されたからといって安心することは出来ません。「応益負担の凍結」とは言われていますが、いつまで凍結なのか不明です。「障害程度区分」や施設への「低単価・日払い方式」などもどのように改善されるのか明らかではありません。さらに、介護保険制度への統合もトーンダウンしているものの、断念すると表明されたわけではありません。政府はさまざまなアドバルーンをあげながら世論の動向をうかがっているものと思われます。国会の場でキッチリとした結論が出るまで、全国の仲間と手をつなぎ運動することが大切です。

 一方、世界の情勢は大きく前進しています。
 今年3月、ニューヨークの国連本部で「障害者の権利条約」の署名開始式典が行われ、4月4日までに83カ国が署名(条約の趣旨に賛同)しました。
障害者の権利条約は、人間誰もが持っているはずの権利が障害者には保障されてこなかった実態に着目し、実質的な平等を保障することをうたったもので、「障害者自立支援法」とは対極にあると言えます。日本からも代表が送られ、主旨に賛同の発言をしていますが署名には至っていません。「国内法との関係整理にはかなりの検討が必要」なためと政府は説明しています。

 私たち東村山共同作業所連絡会は、障害当事者やその家族・関係者の声が反映されたものになるよう「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、国連の「障害者の権利条約」への署名が一日も早く国会で採択されるよう全国の仲間と連帯します。

 2007年9月28日

             東村山市共同作業所連絡会
             第12回・13回総会参加者一同


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【2007/09/28 17:52】 | いのち・福祉・医療
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takabk
リポート、ありがとうございます。
自立・自活への方途を切り開こうと活動される方々の動き、ぜひ広く共有したいものと思っていました。

小泉時代、経済諮問会議ではなかなかハイレベルな議論(皮肉をこめて)がなされたようですが、プラスイメージをうまく先行させた「改革」の御旗の下、結果として支援法をはじめ生命感、生活感の欠如した急ハンドルがいくつも切られましたね。新内閣でも機関を継続するなら、ぜひ大いなる質的転換を図って欲しいと切に思います。
 今の支援法見直しの動きも、衆参の引き合いやサブプライム禍あたりも絡んで、実際どう進むのか。皆でしっかり注視していきたいですね。誰しも、いつ障がい者になるかわからない。
 障がいをもった人がのびのびと自己実現できる町になったら、それはさぞ「ひと」の暮らしやすい土地であろうと想像します。

 先日、精神障がいを持つ知人が「思いきって厚労省に真意を訴えるメールを送った」しかも「実名で」と話してくれました。長年、本人も家族も障がいを一切隠しとおしてきたにもかかわらず、です。
 彼の幾分はにかんだ明るい表情と、8月末の当市厚生委員会で所轄の課長が「市内の作業所や授産所で、支援法に伴う退所者は居ない」「(応益負担は)支援法を持続可能な制度とする前提条件」と言い放った声とのギャップが、胸に引っかかり続けています。
 市レベルだからこそ出来る機能を発揮してもらいたい。…希いはあきらめずに、機会を狙い続けて、でしょうか。

 つい長くなってすみません。ますますのご活躍を祈念しております。

takabk.さんへ
佐藤まさたか
>誰しも、いつ障がい者になるかわからない。
 障がいをもった人がのびのびと自己実現できる町になったら、それはさぞ「ひと」の暮らしやすい土地であろうと想像します。

本当にそう思います。
障がいが重ければ重いほど「益」が大きいとみなされ余計に金がかかるなんて、どうしてこんなことになってしまったのでしょう。
障がいをお持ちの方がスタートラインに立つために不可欠な支えを「益」と考えることの本質的な間違いを認め、制度を根本から考え直してほしいものだと思います。

8月の厚生委員会は私も傍聴していて、本当に困ったものだと感じました。
国が決めたことでも、間違いはある。
どうしてそういうスタンスにスッキリと立てないのでしょうか?
まだ支援法に移行していない小規模作業所が多いから影響が見えづらいだけで、移行した大きな事業所では深刻な影響が出ていると聞きます。

たしか、支援法に移行して昨年度に比べて9,000万円浮く、という趣旨の答弁もありました。
その分ほかにかかる云々言っていましたが、実態を懸命になってつかもうという意思があるのか?大いに疑問を感じています。

障がい当事者が計画作りに参画できていないことも、私は大きな問題だと考えています。


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