無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

最終日の今日(26日)、午後8時過ぎに全日程が終了しました。

午前中は、各委員会に付託されていた議案や請願について各委員長から報告があり、採決が諮られました。次の6月議会では正副議長をはじめ各委員会メンバーも交代となりますので、継続となっていた請願もここで全て結論が出されました。
結果についてはコチラで確認できます…と思って見てみたら、今夜はまだみたいですね(12月議会の時は即日アップされてたんですけど、今日は終わったのが遅かったですから仕方ないかも。明日にはきっと…)



午後は一般会計補正予算(第3号)の審議。いわゆる最終補正予算です。今回は通常の要素に加えて、例の定額給付金や緊急経済対策など、国の施策による要因も多く含まれていたこともあって質疑にはだいぶ時間を要しましたが、国民健康保険特別会計の補正予算とともに、草の根以外の賛成多数で可決となりました。

その後、3月31日で退職する収入役、部長3人、次長1人、課長7人の紹介と挨拶がありました。
中でも、室岡収入役は明治22年以来38人目の収入役だそうですが、地方自治法の改正によって収入役という役職そのものが廃止となったため、本当の意味で最後のご挨拶。市政施行の前年、昭和39年に入職といいますから、私の生まれた翌年から45年間の役所人生にピリオドを打たれたことになります。

また小嶋博司都市整備部長は、実にこの30年間は都市整備畑ひと筋だったそうですが、挨拶の中で西口再開発に関連して議会のたびに質問攻めにあったことにふれ、「あれで一層勉強した。ただ、一度くらい逆の立場で質問してみたいとも思った」と語っておられました。
私自身は6年前の当選直後に関わることになった新山手病院によるマンション建設問題に始まり、栄町3丁目の日影規制問題、本町都営跡地の桜並木伐採、多摩北部医療センター内の都市計画道路計画、そして西口再開発と、どういうわけだか小嶋部長とは向き合ったりぶつかったりすることの連続だったように思います。
都市基盤の整備や道路整備などについても異論を唱えることばかりでしたので、小嶋部長にとって決して好もしい存在でなかったことは間違いないと思いますが、私にとっては立ちはだかる壁のような存在の部長であり、その分本気になって勉強しないと議場で恥をかくことになるぞ、という思いがいつも頭の中にありました。

おかげでいろんなことを学ぶことができたな…そう思いながら、最後まで小嶋さんらしい語り口を聞いていました。

長い間、お疲れ様でした。そしてありがとうございました。


話は変わりますが、昨夜(25日)は児童育成計画推進部会、一昨日(24日)は廃棄物減量等推進審議会を傍聴しました。
どちらも報告したいことがあります。特に、廃棄物減量審についてはきちんと書かなければいけないと思っているのですが、明日(27日)5時起きで、ある団体の親子スキーのお手伝いに急遽出かけることになりました。
日曜日までの3日間。気持ちを切り替えて動き回り、戻って来てからご報告しようと思います。

尚、6月議会は5月30日(土)から6月15日(月)までとなることが今日発表されました。
また確定ではありませんが、4月半ばには臨時議会が開かれる予定と聞いています。これは、夏休みを中心に行われる小中学校の耐震補強工事の業者選定に関して、契約議案を審議するためのものです。1件あたり1億5千万円を超える契約については議会の議決が必要だからです。
詳細が決まったらご報告いたします。

では、おやすみなさい。




追記を閉じる▲
スポンサーサイト

【2009/03/27 00:49】 | 議会報告
トラックバック(0) |
総務費までお伝えしてあった予算委員会の様子。
民生費について、メモをもとに報告します。尚、ここに記してある質疑の分量は、必ずしも実際に行われたものとは一致しませんし、内容もあくまで私のメモの範囲ですので、正確とは言えませんのであしからず。

では、加藤正俊議員(自民・自治)から。



Q.社会福祉協議会補助金が大きく増となっている理由は?
A.1名の定年退職者を予定していて、その退職手当分。

Q.成年後見人制度業務費の内容は?
A.認知症、知的障害など、その方の判断能力に応じて財産管理を行う者のこと。20年4月から12月で160件の相談が寄せられている。

Q.生活安定応援事業とは何か。
A.障害者の方たちに対して、就業支援、資金の貸付などを行う。都が実施主体で、緊急総合対策3カ年事業の一つ。昨年10月70件、11月42件、12月46件、1月62件の取り扱い。

Q.国民健康保険特別会計への繰出金が大幅増となっている理由はなにか。
A.国民健康保険医療費が毎年増加していることが最大。19年度は前年度比で8.4%増。20年度も8%増を見込んでいる。財政健全化法の施行により、連結赤字比率を抑制するためにも一般会計からの繰出金が増えている。

Q.市外から市内の医療機関に入院している重症心身障害の方で、平成7年に始まった住所地特例制度(住民票がある自治体が負担する制度)の適用となっていない方の実態は?
A.33人が住所地特例を受けずに東村山市の国民健康保険による対応となっており、年間1億6,500万円を支出している。

Q.障害者就労支援事業(新規)の説明を。
A.職員2名で担当し、就労と生活面の支援のコーディネートを行う。委託先には、相当の知識と経験を有し、法人の色が出ない団体を選びたい。市報で募集し、プロポーザルを経て決定する。

Q.高齢者紙おむつ支給事業費増額の理由は?
A.21年度から、対象者を従来の介護度4以上から、所得制限を導入した上で3以上に変更するため拡大となる。

Q.高齢者緊急通報システムの現状と今後の対応は?
A.21年度から民間事業者による事業へ3年間かけて移行していく予定。現在37名が待機となっているが、23年度までに解消したい。

Q.シルバー人材センターに対する負担金が減額となっている理由は?
A.21年1月からの給与見直しによる減と、定年退職者不補充による減。

Q.子育てひろば事業増額の理由は?
A.美住町ひろば(第4保育園内)がA型からB型へ移行となり、常時1名体制から2名体制、開設時間も3時間ずつ5日間から5時間ずつ6日間に拡大するため。

Q.児童クラブ青葉分室の今後の見通しは?
A.単独の場合は、現在の用地内で建替えする方向で考えている。21年度に建替える萩山児童クラブ同様に、1施設内に2つのクラブとする方針でいる。ふれあいセンター等との合築にするかどうかを含め、21年度の早い時期に結論を出したい。

Q.生活保護費の実態はどうか?
A.20年度は2月までに711件(月平均61.6件)の相談があり、193世帯(月平均19.3世帯)が新たに支給開始となった。


続いて石橋光明議員(公明)です。

Q.民生児童委員の実態は?
A.定員98名だが8名欠員の90名となっている。主任児童委員は8名(定員10名)。全委員の平均年齢は61.8歳。
市内の高齢者だけの世帯が2,372世帯。一人暮らし高齢者が3,961人いるので、委員一人あたり40人以上をみていていただいていることになる。

Q.20年度に批判のあった長寿記念品事業は見直されるのか?
A.20年度は東村山ブランド「里に八国」商品に限ったことから批判が多く寄せられた。多くの加盟店で使えるものに替えることを考えている。

Q.家庭福祉員(保育ママ)は、国や都の拡大の動向を受けてどうするのか?新規開設の希望者あるのか?
A.子育て支援、待機児解消の一翼を担っているが、厳しい財政状況を考えると、安易に増やすことは難しい。保育所との連携を深めるなど、長期的な展望で考えていきたい。新規希望は現時点ではない。

Q.1次選考段階で待機児が314名ということが明らかになったが、市長はどう考えるか?
A.大変深刻な状況だと受け止めている。まずはもともとある施設をいかして、1名でも多く解消していきたい。

Q.開設から半年が経過する子育て総合支援センター(ころころの森)の状況は?
A.大変好評をいただいており、登録者は大人2,529名、子ども2,002名、計4,531名。来訪者は大人8,174名、子ども8,924名、計17,098名となっている。男性も平日で平均4名、土曜日は17名前後いる。

Q.児童クラブ萩山分室建替えの概要は?
A.隣接する児童遊園内に建屋を建設する。敷地面積330.91㎡、延床面積327.93㎡、木造平屋建。
育成室を1か所ずつ2つ用意し、同一建屋内で2つのクラブ併設となる。工事には8か月を要し、22年度当初開設を予定している。 ※メモにはこうあるのですが、数字がなんだか変ですね…担当に確認してみます。
⇒早速正確な情報を下さった方がありました。ありがとうございました。
敷地面積611.52㎡ 建築面積330.91㎡ 延床面積327.93㎡ 木造1階建てですが、小屋裏収納が2階扱いなので、建築基準法上は2階建てとなるそうです。
 

続いて山口美代議員(共産)。

Q.高齢者調髪補助事業をなぜ減らすのか?
A.制度開始から長い間が経過し、社会状況の変化等を踏まえて年間4回分から2回分へ変更する。

Q.子育てひろば事業は公立保育園では第4だけで実施されているが、7つのエリア毎に増やせないのか?
A.予算上厳しいが、さまざまな形態を考えていきたい。


続いて大塚恵美子議員(民主・ネット)。

Q.心身障害者助成事業について、6か所の作業所が新体系に移行するというが、運営面で課題はないのか?
A.新体系への移行については、1人につき19,600円の補助金が出たり、21年4月からは欠席者の加算等も補充される。20年度の総額と同じとはいかないのは事実だが、移行を支援していきたい。

Q.民間保育所助成事業費で、待機児対策費補助金はどう使われているのか?
A.定員の緩衝のために支出している。定員の弾力化を進めた園には厚く対応している。

Q.ころころの森について、行革実施計画で歳入対策を検討するとされている。どういうことなのか?
A.使用料はいただいておらず、その考え方は変わっていないが、保険料の実費分を登録料として考えることなどを検討している。

Q.市立保育園の人件費が7,000万円減額となっている理由は?
A.20年度は4名配置しているエリア長(課長職)を統合することに伴い、地域の核として、保育園の中からやりくりして統括主任4名を各エリアに配置するため。また、定年退職者不補充や一般職への転任なども行い、減額した。


ここから3日目(3月17日)に入りますが、続いて矢野議員です。

Q.空飛ぶ三輪車秋津保育所には、佐藤真和の後援会看板が設置されているが都は認めているのか?
A.21年度予算に関係がない。

Q.答弁拒否続けるならそれでいいが、何らかの利害関係があるんですかね?
昨年6月14日に、東京都は認証保育所を保育以外に使うことは認められないという見解を出しているが、2007年3月の予算委員会で野口町サンシティハイツ101号が保育所空飛ぶ三輪車の施設であったことと、佐藤の住所があったことを答弁で認めているが、間違いないか?

A.21年度予算と関係ない。

Q.都は施設内を住所として認めないという態度を取っているが、そうであれば佐藤真和が住所として登録した選挙前3か月は住所にできないところを住所としたということになり、治癒しない、取り消さなければいけないと判例にある。空飛ぶ三輪車に対する処分が必要ではないのか。
A.21年度予算と関係ない。

Q.登録の資格がないのに登録させているなら違法であるので、佐藤には早く辞職するよう言っておく。

Q.次は花さき保育園に天下りした次長の問題だが、次長は花さき保育園設立に関与したのか?

A.社会福祉法人清和会から土の根会への変更については、児童課が所管し、申達事務等を行った。

Q.関与してないのか!?
A.今答弁した通り。

Q.したのかしてしてないのか言えばいいだけだ!
A.申達事務については所管で行った。

Q.次長のことをきいてるんだよ!耳あるんでしょうが!
A.矢野議員が言う関与という意味がわからないが、業務として進めたものである。

Q.これで次長が手続きに関与したことがはっきりした。

Q.児童育成計画推進部会に対して、子育て総合交付金の再構築案を提示したのか。

A.議論をしていることを報告はした。

Q.再構築案は、花さき保育園だけを特恵的に優遇している。お手盛りと同じじゃないのか。いいのか。
A.市の裁量の中で、広く企業立やNPO立にも全体として配分されるように再構築を行い、りんごっこ保育園にも加算するということになった。特定の保育園を優遇するようなものではない。

Q.そんなことは聞いていないんだよ、言い訳をするな! 
 花さきだけを特恵的に優遇している案を見せたということだから、お手盛りだろう。部会長はダメと言ったのか?


Q.りんごっこ保育園に対して9月10日に行われた定期指導検査について、都が行った「助言」に法的意味があるのか?
市長)子どもの保育の実施主体として委託してお願いしているという立場から、助言をおこなったものと理解している。

Q.法的意味があるのかをきいている。気持はわかってるんだよ。法的意味があるのかないのか、答えればいいだけだ。
市長)広範囲な意味合いでは法的根拠をもった助言と受け止めている。

Q.法的根拠とはなんですか?何法の何条!?
市長)先ほど答弁した通り。

Q.答えられないような答弁するなよ。何法の何条なのか?勉強もしないでえらそうにするんじゃないよ。悔しかったら言ってみろ!

※行政側の席から「不足していたのは事実じゃないですか!」と声が飛ぶ。 

A.都の指導検査は法に基づいて行われたものであり、(必要な資格者の配置が)不足していたことは事実です。

Q.答弁できないのにしゃしゃり出ないでね。
 答えられないなら余計な答弁しないように!市長!
 




東京都による検査の結果、最低限度配置しなければならない有資格者の数が不足していたことが確認され、今後は同様のことがないように備えなさいと「助言」されたりんごっこ保育園。
同保育園の高野博子理事長兼園長と住所を同じくし、同園の理事を務める矢野議員は、あたかも何の問題もなかったかのように印象付けようとしているのか、はたまた行政指導をなきものにしようとしているのか…。
「何法の何条か言ってみろ」と市長に迫る姿は、子どもを育て、親たちを支えるために市長が全額公費で委託している認可保育園というものの意味など全くお構いなしといった様子です。

私(佐藤)の住民登録云々という話は、彼らが私の当選を取り消せと選挙管理委員会を訴えるも昨年5月に彼らの敗訴が決定し、その後、私が原告として彼らを名誉棄損で提訴した裁判において彼らが蒸し返し持ち出してきたネタにすぎません。どうぞ裁判所でやってください、という話ですが、もし何らかの答弁でもとれれば、また裁判の方で使おうというレベルなのでしょう。

私立認可保育園に対する東京都の交付金(補助金)再構築の話も、今まで都の方針により社会福祉法人立以外には補助金が出ていなかった部分を組み立て直し、りんごっこ保育園を含む3園には従来よりも厚く配分されるようになったもかかわらず、自園への補助金の配分が少ないと、議会ごとに朝木議員(同園法人監事)と入れ替わり立ち替わり「質問」という形で発言を続けているものです。
こちらも、不公平だとか不公正だとか言って、いずれ保育園名で裁判を起こすのではないかというのがもっぱらの見方ですし、私も同感です。

この6年間、私から見れば我田引水としか言いようのない質疑・質問だらけの矢野・朝木両議員ですが、今回の予算委員会はまさに「きわまれり」という感じで、いささかあきれ果てるばかりでした。

予算委員会、まだまだ続きます…。




追記を閉じる▲

【2009/03/24 23:51】 | 議会報告
トラックバック(0) |
狭山公園の桜

早朝の狭山公園。ソメイヨシノの蕾はまだまだ固く握ったままですが、早咲種の桜が鮮やかでした。

昨日は、職員としてお世話になっていた「保育所・空飛ぶ三輪車」&「空飛ぶ三輪車・秋津保育所」の卒園のつどいでした。今年も園児とその家族だけでなく、ご親戚の皆さんや卒園した小中学生、元職員等々、150人以上による大お祝い会。

三輪車卒園のつどい1

恒例の卒園児の親たちによる劇に子ども達は大変な盛り上がりでした。
三輪車卒園のつどい2

一人ひとり、赤ちゃんだった頃がつい昨日のように思い出されましたが、人と自然の中で育った子ども達には、仲間や大人を信頼する力がしっかり育っていることが感じられ、なんとも頼もしい限り。
小さな保育園ですので、同じ小学校へ進む仲間はほとんどありません。入学式よりも早く学童クラブ生活が始まる子どももいます。ゆっくりゆっくりでいいから、のびやかに育っていってほしいものです。


19日(木)は第四中学校の卒業式に伺いました。
義務教育を終えて、それぞれに巣立つ生徒たち。いつになく穏やかで落ち着いた感じが伝わってくる式でした。9年前に卒園した子どもたちも7人おり、その成長した姿には大変驚きました。
田所校長先生から卒業証書授与

田所校長先生から卒業証書授与

進路も様々、歩みもそれぞれのことでしょう。
自分の目で物事をしっかり見て、自分の頭で考え、ゆっくりでいいから自分の足で歩いて行ってほしいと思います。

20日(金)は、子育て総合支援センターで、白梅学園大学子ども学(家族・地域支援)セミナーが開かれ、前田正子さん(前横浜市子育て担当副市長)によるお話があり、その後、山路憲夫さん(白梅学園大学教授)の司会、汐見稔幸センター長(白梅学園学長)、NPOすずめの千葉瑞枝さん、渡部市長の出席によるパネルディスカッションがありました。

ころ森シンポ1

ころ森シンポ2


昨年10月開設以来、大変好評で、多くの親子に利用されていますが、本来の開設目的は「大きな子育てひろば」ではありません。
今後、子育て世代の潜在的なニーズをどれだけキャッチしていけるのか、行政直営ではないよさを発揮するにはどうしたらよいのか等、課題も見えてきているようです。
一方では、急増する保育園待機児の解消など、市は乳児を抱えるお母さんお父さんたちのより切迫したニーズに緊急に応えなければならない状況です。

白梅学園大学としても、今のままの形態がベストだとは思っていない、と汐見学長。
開設まで紆余曲折があり、試行錯誤が続く「ころころの森」ですが、この日は、子育て支援の最前線で奮闘されている前田正子さんから、運営についての様々なアドバイス(指摘?)もありました。
新年度の展開に注目したいと思います。



追記を閉じる▲

【2009/03/23 11:40】 | 子ども&子育て
トラックバック(0) |

エナジー
いつもながらエナジー溢れる子供達…元気をいただいてます。

まだまだ知ってる顔の子供達が卒園するので……
いや、生涯参加したい行事ですね。

お疲れ様でした!

Re: エナジー
佐藤まさたか
健さん コメントありがとうございます。

いくつになっても、子どもたちから、たくさんのことを教わりますね。
そして、子どもたちも大人たちも、心を許し合って、互いを必要として支え合いながら生きていければ、たいがいのことは大丈夫だと思います。もちろん、自分の足で立つことの大切さを子どもたちにはしっかり教えなければなりませんが。

近所のじいちゃんになっても、卒園のつどいには出たいと僕も思います(笑)



コメントを閉じる▲
4日間の予算特別委員会が夕方5時過ぎに終わりました。
一般会計については、自民・自治、公明、民主・ネットのうち民主2名、私が賛成とし、共産、民主・ネットのうちネット1名、草の根、薄井議員が反対を表明し、賛成多数で原案可決となりました。
また特別会計については、国民健康保険については共産、草の根以外の会派の賛成多数で可決。老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道の4会計については草の根以外の全会派の賛成多数で可決となりました。

昨日の記事の続きもお伝えしなければならないのですが、まずは取り急ぎ、私自身の考えを明らかにするために、一般会計予算に対する賛成討論を全文掲載させていただきます。



「賛成の立場を明らかにして討論に参加します。
まず、職員の皆さんが今回の給与構造改革を受け入れたことに敬意を表したいと思います。
退職手当債の発行は、人件費削減による効果額の枠内に限られ、市民サービスの低下を避けるという意味からも、現時点ではやむを得ないと判断しますが、後年度の発行額圧縮へ向けた努力を求めます。

2年前、西口再開発に関する住民投票を求めた1万8千余りの声の多くは、役所の基本姿勢、それまでの体質に対する根強い市民の不信感の顕れでありました。
今般の市民会議ワークショップに72名もの多様な皆さんが手を挙げてくださったのは、自分たちのまちのことは自分たちで考え決めていきたいという意思の顕れであり、対話の中から、互いの立場や考え方の違いを理解し合い、合意点を見出だしていくまちに変えていきたいという切なる思いであると感じます。
不信感を一つひとつ払拭し、市民の信頼を勝ち取っていく道のりは決して平坦ではありませんが、市民とともに役所が変わるための、きわめて大事な局面にあります。

20年度予算審議の際、私は「職員が若いうちから積極的に市民の前へ出て行くよう、どんどん仕かけてほしい」「第4次総合計画づくりをどれだけ開かれたものにできるのかが、渡部市政の帰趨を決する」と申し上げました。その方向へ踏み出されたことを実感するとともに、手を挙げた市民や若手・中堅職員の意欲をそぐようなことのないよう、いっそうの推進を改めて求めます。

給与改革による痛みや、次々と変革を求められる大変さはあると思いますが、若手から中堅、ベテランまで、全庁をあげて、市長を先頭に頑張っていただきたい。
開かれた合意形成、政策形成を進める自治体に変えるために、このチャンス、この流れを活かさければ、次はもうない。そういう認識で行政運営にあたっていただきたい。

具体的に、1点について異議と、3点の要望を申し上げたいと思います。

異議とは、容器包装プラスチックごみの一部可燃処理をめざす動きです。今回の答弁からも、市民不在で予断を持って決しているのではないか、という疑義を持つものであり、政策的にも、市民に新たな混乱と不信感を与えるものと考えざるを得ないことから、取り組み自体の再考を求めるものです。
ごみ関係では加えて、焼却炉運転管理業務に関し、財政難の中にあって適正な競争による効率化を否定するようなメッセージが発せられたことは問題だと申し上げたい。

要望の1点目は、東村山駅周辺まちづくり基本構想に関してであります。その意味は一定理解するものですが、所管主導の取り組みが、市の最上位計画として全庁あげて策定が進む総合計画を予め方向づけすることのないよう、慎重かつ丁寧に進めていただきたい。

もう1点は、公民館をはじめとする社会教育機関を、まちづくりの主体としての市民が学び合い、育ちあう場としてきちんと活かすため、使用料のあり方、事業の拡充についても教育委員会としての議論を改めてしっかり行っていただきたいということです。

そして最重要課題としてもう1点。保育園待機児童の解消へ向け、従来の枠組みにとらわれずに、緊急かつ重点的な取り組みを強く求めるものです。

これらの課題の進捗、到達点については、決算を含め継続して注目していきます。

閉鎖的な体質を批判するふりをしながらそこに巣食い、我田引水を図り続けるような勢力も依然としてありますが、あらゆる方法で政策決定の可視化と、市民参画、協働を進めた時、その存在は意味を失うことでしょう。

最後に、単なる手法、装置としての協働から、あらゆる前提としての市民協働へ。風通しのよいまちへと変貌するために、私自身も力を尽くしたい。そのことを申し上げ討論とします。」



4日間の審議において、トラップのような質疑と我田引水をひたすら続けながら、他人の批判に明け暮れる低俗な議員もいるようですが、自分たちが何を質疑し、どんな討論(意見表明)をしたのか、恥ずかしくないのならとっととその全てを明らかにすればよいと思います。

今委員会では、ひたすらメモを取り続けてみました。途中になっている速報については、できるだけ早くお伝えするようにします。


追記を閉じる▲

【2009/03/18 22:21】 | 議会報告
トラックバック(0) |
予算委員会も3日目。
朝10時、矢野議員の「民生費」から始まり、「労働費・商工費・農林業費」「土木費・消防費」について全会派の質疑を終了し、先ほど7時前に終了しました。

明日も10時開会で、「教育費」「公債費・予備費」の質疑後、各会派の討論(意見表明)、採決と進み、一般会計予算審議が終わります。

その後、国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道の各特別会計予算案について審議しますが、持ち時間も少なくなってきていることから、夕方5時前後には終わるのではないかと思います。

それでは、2日目の報告について、大塚恵美子議員(民主・ネット)の「議会費・総務費」から、メモを元にお伝えします。




Q.正規職員以外の人件費平均は?
A.嘱託職員170名は、1日7.5h勤務・週4日で186,100円。臨時職員106名は、7.5h勤務・月20日で128,500円。再任用職員は7.75h勤務・週4日で212,434円。

Q.退職手当積立金残高の推移と今後の見通しは?
A.平成14年度14億5,900万円、16年度10億157万円、18年度2億4,678万円、20年度2億7,197万円。10年度から13年度は毎年1億2,000万円から2億2,000万円を毎年積立て、13年度には17億8,000万円あったが、その後毎年35名から47名が退職したので13年度から18年度で計68億4,000万円取り崩して対応した。
本来であれば取り崩す一方で積み増すべきだったが、三位一体改革の厳しい影響を受ける中、市民サービスの維持を最優先した。今後は苦しい中でも一定程度は積立てる仕組み作りを検討する。

Q.もう一度やってくる次の退職ピークを考えると、既に全て枯渇している状態ではあり、今後も間に合わないのではないのか。
市長)ご指摘の通り、基金総額が最も多くあった平成6年には約90億円(退職基金12億、財政調整基金13億、公共施設整備基金35億等)だった。当時は議会では、こんなに溜め込んでいないでもっと使えという議論がかなりあったことを記憶している。
14から16年度にかけて17億円を取り崩しながら積むことができず、17から19年度にかけても積むことができなかった。

Q.17から19年度に積めればよかったと言われたが、その時期に何があったのかと考えると納得がいかないものがある。

Q.女性相談員配置は歓迎するが、DV相談員との役割分担の違い、連携は?

A.DV相談員は福祉面の総合的な支援であり、今回配置する相談員は心理面に特化するもの。

Q.DV改正法を受けて市の取り組みは?
A.多摩26市中3市で策定済み。参考にしながら基本計画改定に盛り込んでいきたい。

Q.今後検討すると言っていた交通安全協会への補助金が400万円のままだが、どう検討されたのか?
A.交通安全協会は市内13町に支部を置き、1,000名以上の会員が日夜交通安全活動に取り組んでくれいている。事業計画、報告書を精査した中で、妥当な金額だと判断している。

Q.地域防災計画に女性の視点を入れることは進んでいるか?
A.22年度の改正時に反映させていきたい。


続いて矢野議員。

Q.まず最初に、議員役職加算の受取拒否5年分を明らかに。

A.426万8,000円。

Q.念のために聞くが、10年後に還付は可能なのか?
A.法務局に確認したところ、民法496条の規程で、和解や裁判関係のものは10年以内に引き出せるが、それ以後は引き出せない。しかし、和解や裁判などによらないものは永久に引き出せる。

Q.独自の解釈でやっているようだが、また改めてやる。
※独自はどっちだよ、とヤジ飛ぶ
行政視察に行かなかった分と、政務調査費を受け取らなかった分はどうか。
A.視察に行かなかった分は16~20年度で90万5,725円、政務調査費は171万2,500円。

Q.議長交際費の使途をネットで公開しないのはなぜか?
A.事務局で答える内容ではない。

Q.超過勤務の多い課別上位10名を。
A. ※細かすぎてメモできず

Q.夜の11時過ぎて市長室のあかりがついていることが多いが超過勤務が増えているのではないか?
A.16年度からの推移では、毎年減少してきている。

Q.12月議会で名誉毀損裁判上告の議決取ったのに、憲法違反は無いと指摘したはずだ。どうして2月に取り下げたのか?市長!
市長)判決を不服として議会の議決をいただいた。上訴には上告と上告受理申立の二つの方法があるが、いずれも可能となるよう包括的に議決をいただいたもの。弁護士と協議して申立てで進めることにしたので、上告の部分だけを形式的に取り下げたものだ。

Q.要するに憲法違反が無いから諦めただけでしょう。素直に認めなさいよ!
※そんなに興奮するなよ、とヤジ

Q.情報公開手数料はいつまで取るのか?
A.昭島市は1件100円、中央区は300円、当市は100円。
市長)有料化を変えるつもりは無い。

Q.今年は選挙が多いから、選挙人名簿について聞く。佐藤真和市議が平成15年の選挙のちょうど3か月前に日野市から東村山の保育所に移ってきて住んでいたと認めているわけだが、20年6月13日に都の認証保育所係長名で保育所目的以外で昼夜問わず使用することは認められないという文書が出ていることを所管は知っているはずだが、どうか?
A.21年度予算に関係ないから答えられない。

Q.まあかばったっていずれわかることだから。被登録資格が無かった者がその後3か月以上登録されて住居登録があったとしても、当初の登録は治癒されないという判例があるわけですがね。違反が判明したら取り消す義務があるのかどうか、これは一般論で聞いておく。
A.もちろん公選法に違反する事例があれば取り消すことになる。



続いて私の質疑です。

議会費について
Q.議会事務局の体制は、10年前、5年前と比べてどう変遷してきているか。さらに21年度、職員人件費が前年を25%も下回っている理由は何か。


A.平成10年は8名、15年は10名体制だった。予算減は給与改革の影響と退職者不補充で7名分の計上となっているため。

再Q.20年度は定数1名減に加え、急に退職した職員も出て大変な状況だったはず。その分はきちんと補充すべきではないのか。

A.他の部署も含めてまだ確定していないが、元に戻すようにしたい。

Q.議会費の編成過程、予算確定までの流れをお示し願いたい。
A.他の部と同様に編成。創意工夫をして編成しているが財務部の提示を達成することには困難性があった。運営に支障がないように議長とも相談をして年明けにはほぼ決まった。

Q.市長マニフェスト「インターネット中継」については21年度はどう進めるのか。

A.議会運営委員会で議論され3月10日に一定の結論を見た。22年度から導入の方向。

Q.市長に聞く。分権が加速する中で、議会の果たす役割、そのために必要な議会事務局の機能はどうなっていくべきだと考えているか。ネット中継については市長部局としても必要な施策なので進める旨の答弁が以前あったが、どう取り組むのか?

市長)ネット中継は、行政にとっても市民の皆さんにお知らせするために必要と考えている。例えば今委員会で言っても、なぜ退職手当債を発行しなければならないのかといったことをお知らせする機会が増えることになる。
費用もかかるので調査をしなければならないが、技術は日進月歩であるし、オバマ大統領も麻生総理もユーチューブやニコニコ動画などを使って訴える時代になっている。朝日新聞もユーチューブを取り入れるという記事も目にし、そういう時代なのだと思っている。
議会の中継のみならず、自治体としてもより肉声に近い動画や音声による発信をしていくことが重要だと考えている。おそらくこの流れは全国で進むだろう。広く市のHPに動画や音声を導入できないかについて検討するよう、所管に指示をした。
議会事務局の予算について、市長部局であまり縛るのはいかがなものか、という指摘はもっともだと思う。とはいえ、-2.5%のシーリングをかけ、各セクション苦労しながら応えてもらった状況は理解してほしい。こちらで細かい査定しているというよりは、事務局で積み上げきたものを尊重しているつもりだ。
職員体制は全体で90名削減の方針を堅持していくが、指摘のように二元代表性における議会事務局の役割は重大であり、来年度は定数を議会の意向に沿うよう進めていきたい。

再Q.先日お邪魔した会津若松市でも、市長会見をユーチューブの映像として市のHPに載せている。費用をかけないでできる方法がある以上、できない言い訳をいつまでもしているわけにはいかない。議会の一員としても予定を前倒しして実現できるよう進めるべきだと思っているので、ぜひ力を入れてほしい。

総務費 新年度の職員体制、人件費総体について

※組織替えに伴う体制について質疑通告してありましたが、調整中ということで取りやめました。また、退職者、昇任者、再任用職員数等についても他の議員の質疑でほぼわかったので割愛。

Q.特別職「長等」の人数は前年と変わらないのに、給料が513万余減り、その他の手当が595万余増となっているのはなぜか。その他の特別職数が130名も増となり、報酬総額は減となっているのはなぜか。

A.収入役の給料を任期の8月までとして算定している減額と、退職手当の計上による。

Q.先週土曜日、総合計画策定のための市民会議ワークショップを見学した。市民の皆さんも担当職員、プロジェクト職員も一生懸命で大変いい場にいさせてもらったと思う。当日出席していた財務部長、政策室長はどう感じたのか?

財務部長)市民の皆さんの生の声を聞けた。財政の説明では、職員も血を流しながらやっていると話したが、職員が市民が一緒にやっていることで、互いに協力しながら作るいい場面であり、もまれて育てられることは大事だと思う。

政策室長)一生懸命やってくださっている。当初は無報酬でどれだけの市民が来てくださるのかと思ったが、72名が一緒に語り合おうとスタートした。市のよいところ、悪いところを出し合うのを見て、宣伝不足で理解していただけていないことが多いと感じた。若手職員たちも、市民から飛んでくるボールを整理して頑張る経験は恵まれていると思う。


Q.契約課運営経費として伺う。19年度、20年度の平均落札率(部門別)はどうなっているか。入札不調による中止や不落随契も増えているようだが、原因と傾向、対応についてどのような方向で検討されているか。

A.19年度について。130万円以上の工事87件、95.72%、不調2件。50万円以上の工事委託18件、80.74%。物品購入41件、74.1%、不調1件。委託101件、83.21%。
20年度について。130万円以上の工事79件、94.56%、不調7件。工事委託23件88.04%。
※この後メモできませんでしたが、工事請負の落札率の高さは相変わらずだということがわかりました。

Q.東村山駅西口公益施設の健康増進施設開設による、市財政に対する効果額を示していただきたい。財政困窮の中、選択的行政サービスの最たるものを新設することについて市民にその合理性を改めて説明願いたい。

A.試算データは無い。付帯経済効果、医療費、保健費用の効果等、総合的に出てくるのではないかと考えている。駅の中核施設として進めたので、その中心的役割を担うものとなる。選択的サービスとはいえ、施設の果たす役割には大きな意義がある。

再Q.健康増進施設にすると初めて打ち出された当時、介護予防や医療費削減の効果についても言及をしていたことを考え、近隣に類似の施設があることを考えると、その効果を説得力のある形で市民に示さないと、どうしてつくったのか、ということに必ずなる。数値として出せるよう努力すべき。


続いて薄井議員です。

Q.都議会では音声認識システムの導入により、速記を全廃することを決めた。会議録完成も早まり、800万円の経費削減と伝えられている。当市で導入する考えは無いか?

A.多摩地区26市で議会事務局の勉強会を開催していて、取手市と戸田市の実態を見に行ったことがある。利点はあるが、費用と反訳能力等に課題があり、検討には至っていない。

再Q.実際に使ってみたが、システムは日々大きく向上しているので、ぜひ検討をすべき。

A.3年前にシステムの試行をしたことがあるが、ネックは音声の認識率だった。しかし3年前なので今は違うかもしれない。
現在導入を検討しているネット中継が実現すると、その解決の糸口も出てくると思う。次年度に向けて検討したい。

Q.広報活動費増額の理由は?

A.市報の紙面を充実させるため。



この後、「民生費(福祉関係費)」に入りましたが、また改めて。


追記を閉じる▲

【2009/03/17 21:36】 | 議会報告
トラックバック(0) |
今日は2日目。10時開会で「議会費・総務費」の質疑が始まりました。

それではメモの範囲で(ところどころ意訳もありますが)主な質疑を振り返ります。

尚、恐らくまた長くなるので先にお知らせしておきますが、今日は「議会費・総務費」については全会派が終え、「民生費」は自民・自治、公明党、共産党、民主・ネットまで終了。
明日10時からは、草の根、佐藤、薄井議員と続きます。

では、島崎洋子議員(自民・自治)から。



Q.退職手当について、20年度の定年退職者数、手当総額、一人当たり平均額は?21年度は?
A.20年度定年退職は29名。総額7億6,906万3,000円。平均2,681万7,000円。
21年度は給与構造改革を受けて一人あたりは2,651万9,000円となる。

Q.今後5年間での縮減はどれくらいか?
A.21年度~25年度で定年退職者数175名、総額43億9,654万円を予定。現行よりも3億1,588万円縮減されると試算している。

Q.普通(定年前)退職者の人数、平均年齢、退職手当支給平均額は?
A.20年度12月末で8名、58.4歳。係長職、主任職らで2,693万円。
この3月末では10名、45.1歳。課長職、係長職、主任職、主事職で1,471万円。

Q.これまで退職手当債の発行は避けたいと一貫してきたのに、なぜ今回は発行せざるを得ないのか?シミュレーションはどう行ったのか?
A.20年度9月補正予算段階で12億円の歳入不足の見通しとなり、21年度では約25億円の財源不足が見込まれた。20億円も結局6億円の乖離が埋まらず、苦渋の決断として退職債発行をお願いする。退職債を発行する、しないの検討については、あらゆる基金を崩して乗り切ることや赤字決算とすること等も検討はしたが、いずれもその後に与える影響が極めて大きい。基金から出さずに赤字も出さないで20年度決算を迎えるためには、退職再発行を決断することが最善と判断した。
21年度のシミュレーションは20年度決算が確定したら速やかに行う。

Q.国の基準をにらんで退職債の発行をすることは、市独自の判断としていかがなものなのか?
A.東村山市としての特色、市としての行政サービスを何とか守りたいと考えるから、経営努力が認められた範囲での発行という財政規律の観点からも、他に影響が出ないためにも、判断したもの。
市長)何とか発行を避けられなかったのか、というご主旨と受け止めるが、現在の財政調整基金は5億円程度、他の特定目的基金についても殆ど虎の子状態。それを今すべて吐き出すのか、中長期の行財政運営を考えた場合、全ての基金を改廃して退職金の財源に充てるのは、それはまずいだろうと判断した。
基金が枯渇化すると将来負担比率も悪化する。以前、小金井市が発行したときと違って、今回は職員の大量退職を受けて多くの自治体が苦慮苦していることを受けて平成27年まで特例的に認められた措置であり、退職債を発行する一方、5年間で一般財源での収支均衡を目指していきたい。借りられる体力があるうちに発行して乗り切っていきたい。


Q.21年度の新規職員採用の予定は?
A.定年退職者不補充の方針により、予定は無い。

Q.組織改正に伴って新設される課や係は?
A.現在鋭意作業中。昨年はこの時期に既に内示が出されていたが、今年はまだなので、お話できる段階ではない。

Q.管理職(課長)試験応募状況は?
A.7名だった。

Q.総合計画策定のためのワークショップはどう受け止めているか?
市長)公募市民の皆さん72名と既に3回にわたって開催しているが、毎回70名前後の方たちに忙しい中出席いただいている。一昨日は何名かの議員にもご覧いただいたが、8つのグループに分かれ、全体的な視点で東村山市のいいところと悪いところを出し合い、最後には各グループから発表していただいた。
悪いところの洗い出しには、頷くところも多々あったり、ちょっと違うのだがと思うところもあるが、市民の実感に基づいて課題がかなりクリアに整理されてきたと思う。
いいところには、共通した視点が多かったり、改めて気づかされる点もある。
大変すばらしい中間報告会だった。今後、各論の議論に期待をしている。
24人の若手、中堅職員にとっては、長い公務員人生において大きな経験、財産、糧となることを期待している。次回は4月4日なのでぜひご覧いただきたい。

Q.自治基本条例学習会とは?
A.多くの市民にとってまだ実感に乏しいように感じるので、市民と職員の学習会が必要と考えた。学習会なのか実行委員会方式なのか等、21年度早々に検討したい。総合計画ワークショップの皆さんにもぜひ協力をお願いしたいと考えている。

Q.正規職員削減と臨時職員の賃金の関連は?
A.18年度から19年度は大きな変化無かったが、19年度から20年度は臨時職員の数、賃金総額ともに増えている。

Q.西口公益施設管理経費の備品費の内容は?
A.コンベンションホールの机、椅子、展示用パネル、パントリーの棚、展示ボックス、作業机、ベンチなど。

Q.西口公益施設の修繕積立金とは?
A.21年度計上の2,345万円は積立基金に充てる。長期の修繕を円滑に進めるためで、30年間の推定総額を共通部、公共・店舗部、住居部で按分して算定した。

Q.住宅耐震診断助成(新規)の内容は?
A.耐震促進計画に基づき、昭和56年5月31日以前に着手された木造一戸建て住宅に対して、費用の1/2以内、上限4万円、初年度は15件分で計60万円を計上した。

Q.指定管理者評価委員(新設)の内容は?
A.評価項目に基づいて審査、市に報告をしていただき、必要に応じて助言、指導も。実務経験ある専門家ら4名の外部委員を考えている。公募、庁内委員等含め検討中。

Q.「指定管理者制度についての基本的な考え」を条例化する意向は無いのか?
A.対象施設の増加が見込まれるので、通則条例が必要になってくると考えている。



続いて石橋光明議員(公明党)の質疑です。

Q.給与改革の効果額は?
A.21年度は特別会計部分も含めて、給与削減額6,411万8,000円、地域手当分1億7,347万1,000円、住宅手当分4,580万3,000円、期末手当分9,808万7,000円、退職手当分4,874万1,000円、総額では5億419万4,000円となる。

Q.職員数の増減は?
A.特別会計分を含め、20年度は888名、21年度は842名。再任用・再雇用職員は82名が93名へ、嘱託職員は170名が180名となる。

Q.市民一人あたりの職員人件費は?
A.特別会計も入れた正規職員分の人件費は74億2,348万1,000円。人口15万380人で割ると、49,367円となる。嘱託職員や議員、各種委員報酬なども含めると、総額84億3,184万2,000円となり、市民一人あたり56,070円となる。

Q.現業職から一般職への転任は?
A.転任試験を受けて17名が登録となっているので、14~15名が異動となる見込み。

Q.一部事務組合などへの各種負担金の見直しは検討されているか?
A.16年度に行革審が定義づけをし、各事業のそもそも論もしてきたが、他の自治体と共同で運営しているものを単独で見直すことは難しい。多摩六都科学館組合は事業効率化等で前年度比5%マイナスとなっている。

Q.情報推進経費のうち、法改正分とされるものの内容は?
A.ホストコンピューター関係6件、クライアントサーバー関係8件等。固定資産税や市都民税のシステム改修や、21年10月から行われる年金からの特別徴収に関するものが最大。

Q.女性カウンセラーを新たに配置するが内容は?
A.火曜日、土曜日の午後半日。計2名の臨床心理士でメンタル面の支援に対応する。現在のところ22年3月までの緊急措置の一つ。

Q.電話交換業務の民間委託化の内容は?
A.多摩26市中20市で委託しており、庁舎管理等と一緒に総合委託するケースが多い。職員定数適正化に寄与し、経費削減につながる。

Q.西口公益施設は、今後も企画政策課が所管するのか?
A.複合施設なのでそうしてきたが、軌道に乗ったらしかるべき所管に移管していきたい。

Q.西口ビルに入る行政窓口の内容は?
A.市民課窓口の一つと位置づけ、正職3名、再任用1名を配置する。開設時間などは駅直結という要素を含めて現在詰めている。

Q.ビルに入るテナントは?
A.1階と2階で5区画のうち、オーナー直営が3区画、募集は2区画。現在のところ決定は1区画。内容については民間事業者のことなので答弁控えたい。

Q.歩道改修とはどこのことか?
A.野口町1丁目4、5番地先の市道238号線1。大踏切から化成小学校への115m分。

Q.防犯街路灯の電気料金が500万円増額となっているのは?
A,原油高と増設によるもの。

Q.防災マップ作成委託の内容は?
A.14年度に作成し全戸配布した以来だが、今回は国の補助金で行い、全戸配布する。5~7名で10日~15日程度で行う予定。

Q.住宅耐震診断助成は継続するのか?
A.国から1/2補助があるので、継続事業と考えている。


続いて田中富造議員(共産党)です。

Q.退職者不補充と言うが、行政サービスが増えているのに対応できるのか?民間委託が次々と行われるが、市民サービスを低下させないでやれるのか?
市長)将来的には職員一人あたりの市民数を200名にと考えており、職員総数では800名を切ることを目標にしている。仕事のやり方を変えなければならないし、担い手をどうするのか、様々な主体を活用していきたい。もちろん、公的機関として直営、正規職員で無ければならない仕事は正規で担うし、全体が低下しないようにしなければならない。民間にしたことで質の低下につながらないのであれば、コストを落として民間へということを今後も積極的に考えたい。

Q.電子ロッカーは予算書の上でどこへ行ってしまったのか?
A.経費を掛けずに運用しているので予算書には載ってこない。住基カードの検討が国で進んでいるので、普及を注視して検討していきたい。
再Q.全く活用されておらず、ぜひ廃止を考えるべきだ。

Q.女性相談員は22年3月以降もぜひ継続を。
A.利用状況を見ながら検討していきたい。

Q.西口公益施設の費用の内訳は?
A.年間事業費1億5,958万9,000円の初年度は半年分なので7,979万5,000円。このうち、指定管理料は2,420万6,000円、利用料収入が2,796万7,000円、自主事業分が2,762万2,000円。

Q.健康増進施設のマシンの内容は?
A.約50台。 ※ジムによくあるマシンが入るのだそうです。

Q.西口公益施設管理経費、共益費の算定根拠は?
A.月額で共用部が348万円、店舗公益部が85万円、住宅部が196万円。駐車場収入などを差し引き、共用部206円/㎡、店舗公益部150円/㎡、住宅部121円/㎡で按分すると、市としては共用部に月44万円、店舗・公益部に月33万円、計77万円(月額)を負担する。
修繕積立金は、全体部が月13万円、店舗公益部が11万円、計24万円を負担。

Q.22年度以降の年間の共益費と修繕積立金はどうなる?
A.共益費910万8,000円、積立金281万5,200円、計1,192万3,200円となる。

Q.ビル内の公共窓口は22年度以降いくらかかるのか?
A.年間約1,700万円 ※このときの答弁はこの数字ではなかったのですが、後で修正されたのでその数字を入れておきます

Q.西口関係で地下駐輪場も入れると年間8,000万円を超える。市財政の中でのバランスをどう考えているのか?
市長)西口再開発事業によってどれくらい増収になるのかまだ見えてこないが、以前の試算通り仮に1億円とするが…。いくら投下したからいくら出てくる、というだけで判断するものではない。
駅前広場によって多くの市民にとっての利便性向上したり、公益施設も利便性が図られること、賑わいの創出等を考えれば、一定の支出は、公共性、公益性という意味でやむを得ない。
8,000万円を上回る税収が上がり、広く公益性、公共性に資するものと判断している。



大変長くなりました。大塚議員(民主・ネット)以降は、また後刻。お腹がすいたので帰ります…。





追記を閉じる▲

【2009/03/16 21:41】 | 議会報告
トラックバック(0) |
先ほど(5時50分頃)2日目の質疑が終わりましたが、とにかく初日の報告(歳入部分)を先に済ませようと思います。

私と薄井議員の質疑から主なものです。




予算編成にあたって
Q.普通退職(定年前)者の退職手当や時間外手当等を当初予算に計上していないことが課題である旨の答弁が昨年あったが、今回はどうか。

A.普通退職者分の退職手当は予想がつかないので今回も計上していない。時間外手当てについては削減の努力を重ねている。20年度比で-300万円で計上している。
再Q.マイナス計上と言うが、あくまで予算ベースであり、決算はそうなっていないのではないか。決算書に職員手当内訳を記載すること含め、きちんと比較できるように改善をしてほしい。

Q.予算書に財源内訳を併記することはできないことか。全予算でなくとも、主要な事業はぜひ国や都の財源がどれくらい入っているのか、市の負担分はどれくらいなのかがわかるように改めてほしい。

A.昭和59年度に目的別から事業別に改め、その後も改善を重ねてきた。主要な事業という範囲でいうことでは検討をしたい。

Q.美住リサイクルショップ活動室の稼働率はどう推移しているか。地域のためにも有効活用を検討する必要があるのではないか。
A.環境活動や地域の方たちの施設として、16年度325回~20年度は231回使用している。

Q.駐車施設使用料の内訳を昨年比で明らかにしていただきたい。
A.駅前広場の客待ちタクシーの駐車料金として、月額1台6,000円を徴収している。久米川駅南口ロータリーは11台分で月66,000円、東村山駅東口は10台分で月60,000円で合計151万2,000円。21年度は東村山駅西口が開設されるので新たに10台分×5か月分として30万円を見込んでいる。

Q.教育使用料増減のそれぞれの根拠はなにか。また、教育委員会として、教育使用料についての本質的な議論が不足しているのではないのか。公民館をわが市と同根拠、同水準で有料化としている事例を確認の上、今後の対応について説明願いたい。
A.多くの市民に利用されることが必要だと考えている。各館ごとの格差是正、利用率アップを図るため、一定の考えに立ち、窓口での意見や利用者懇談会の声などを反映し、企画政策に上げた。
当市と同根拠、同水準の有料化は、公民館としては聞かない。

再Q.社会教育法に位置づけられた公民館としては、当市のような例は無いはず。議論は尽くされておらず、教育サイドとして改めて徹底した議論をすることを重ねて求める。

Q.(ごみ処理施設が閉鎖となったために今年度から多摩地区各地で受け入れている)小金井市のごみ受入分は、予算書ではどこに示されているのか。内訳を説明願いたい。当市は21年度についてはどう対応するのか。

A.進捗状況を確認して支援する考えで進めてきた。2月には新たな処分地について決定するとされていたので、当初予算には計上していない。
しかし、2月に決定がなされなかったので、信頼性損なうものと考え、現段階では21年度の受け入れは考えていない。


Q.福祉保健基盤等包括補助金のコミュニティバス運行事業費増はなぜか。
A.この補助金は事業開始から3年間出るもので、1路線について上限1,500万円の1/2の都補助。
運行収入から支出を差し引いた分に対して補助されるが、諏訪町循環、久米川町循環の増分から増と算出された。


Q.同補助金の子育て総合支援センター事業費はどのようなメニューに対するものなのか。内訳をお示し願いたい。
A.子育て総合支援センター(ころころの森)は開設から半年が経つ。20年度は様々な内容を包括的なものとして補助を受けてきたが、21年度も全体として見てほしいと都には求めたが、ひろば事業と子育てしやすいまちづくり推進事業の2本立てにすることを求められた。人材育成や各機関との連携、子育てしやすいまちづくりを進める仕組みづくりなどに取り組んでいきたい。

Q.子育て基盤整備包括補助金(新設)はどの事業に充てられるのか。
A.萩山児童クラブ建替えの建設費に充てる。

Q.子育てひろば事業費補助金の大幅増の要因は何か。
A.第4保育園内で行っている美住子育てひろばの拡充(都事業であるA型から国事業であるB型へ移行)と、ころころの森で行うひろば事業の増分。

Q.ファミサポ事業費補助金の補助率が半減した理由は何か。
A.事業開始5年目までは1/4補助だが、6年目から10年目は1/8補助となるため。

Q.義務教育就学児医療費助成事業補助金27% カットはなぜか。
A.19年10月開始の事業で、前年度は見込みで計上したが、件数が想定より少なかったため、実績に応じた数値とした。

Q.小児初期救急平日夜間診療事業補助金減はなぜか。
A.実績を踏まえて周辺4市で按分した結果。

Q.資源物売払収入大幅減を見込む要因は何か。また、内訳を昨年比でお示し願いたい。併せて、ペットボトルについても説明願いたい。今後はどう推移していくと見込んでいるか。
A.需要の大暴落が起きており、回復の見込みも立たない。買取り単価は、アルミ缶43%、スチール缶20%、新聞や雑誌50~60%と軒並み大幅マイナス。ペットボトルも全量を容器包装リサイクル協会に渡すが、62%マイナスと見ている。今後も横ばいか下がり気味に推移するだろう。

Q.公債費は今後どう推移すると試算しているか。21年度予算によって従来の見通しに変更は生じるか。
A.21年度予算では37億197万6,000円。前年度比6億1,000万円の増。影響額としては22年度に1,700万、23年度1,600万、24年度は5,400万円。
しかし、後年度に交付税で措置される(補填される)臨時財政対策債が増えているためであり、普通債は減少しており、財政規律は守られている。

Q.公共施設の今後、ストックマネジメント計画については、第4次総合計画策定の中で検討する旨の答弁が昨年あったが、内部検討はどの程度まで進んでいるのか。また、耐用年数から最も早く建替えや大規模修繕が早期に必要になると考えられる施設はどこになるのか。
A.20年度には先進市や他市の調査をしたが、回答のあった多摩24市のうち、計画策定済みが3市、策定中が6市、検討中が10市、予定なしが5市だった。建物の劣化診断から始まり、建築関係のコンサルタント会社の力も必要になる。今後検討していくが、まずは小中学校の耐震補強工事として昭和43年以前に建てられた9校16棟の校舎を最優先で考えている。

※地方交付税や退職手当債についても通告してありましたが、他の議員の質疑で理解できたので割愛しました。 


続いて薄井政美議員(地元のチカラ)の質疑です。


Q.4月には大きな組織替えを予定しているのだから、予算書の担当課名も新たな所管と併記すべきではないのか。
A.2課で担当していたものが1課になったり、その反対もあり、現行の課名で行った。組織変更は現在も尚進めており、予算書作成段階で新しい所管名を入れるのは極めて難しい。

Q.予算編成方針を読むと、「破綻は明日のことではなく今日のこと」とされ、「新規事業は無し」とされ、さびしい。意欲をそぐことにもつながりかねず、なぜ方針に明記したのか。
A.原則見送る、とさせてもらった。意味するところは、むやみやたらに新規のものを出してこないようにということ。

Q.昨年も他の議員から指摘のあった予算編成プロセスの見直しは進んだのか?
A.限られた時間内でどこまでできるか、という点がある。まずは職員の意識改革を求め、市民にきちんと説明できるプロセスを踏むことを重視した。過程の公開も検討し、編成を1か月前倒しする等したが、公開には至らなかった。今後も試行錯誤をしながら進めていきたい。

Q.市税のコンビニエンスストア納付はどう進んでいるのか?
A.窓口で年間10億円を扱うことは相当な事務量となっているので、コンビニ納付は優先して取り組みたい。21年度は収納処理業務の電子化を進めたい。


追記を閉じる▲

【2009/03/16 19:44】 | 議会報告
トラックバック(0) |
平成23年度からの総合計画(市の最上位計画)策定のための「東村山の未来を考える市民会議」ワークショップ。
第3回が土曜日(14日)朝9時から開かれるというので、見学に向かいました。

本当はきちんと報告しなければならないのですが、明日からはまた予算審議。いろいろあってこんな時間になってしまったので…でも一言だけ記して寝ようと思います。

見学して本当によかった。
東村山は変わる。そう感じました。

参加されていた約70名の市民の皆さん、高校生もおじさんもおばさんもおじいちゃんもおばあちゃんも、自分の言葉で語り、相手の話に耳を傾け、一生懸命でした。
24名の庁内プロジェクトチームの皆さん、あそこまで準備をされるのは大変だったと思いますが、熱意が十二分に伝わってきました。
事務局の皆さん、お疲れのことと思いますが、頑張りは決して無駄になることはないと確信します。

素晴らしい場にいさせていただき感謝しています。
詳しくは改めてまた。



【2009/03/16 02:12】 | 総合計画
トラックバック(0) |

No title
えすぽわーる
見に来ていただいて本当にありがとうございました。こうやって市民と市職員が一堂に同じテーブルで話し合うこと、一緒に街づくりを行っていくことができることはとてもすばらしいことだとおもいます。苦情を言う側言われる側の二極対決ではなく、ではどうしたらよい方向に向けていくかを話せる場になること、それがみんなのモチベーションをあげ、ひいては市政を良い方向に持っていけるのかなあと思っています。


若い職員さんたちが一生懸命やってます。資料を作るのも本当に大変だと思います。参加する側としてもその意気込みに負けないよう精いっぱい努力したいと思います。


ただどこかでもうおおむね計画は決まっていて、ただ市民参加の名目で集まらされているだけなんじゃないかと思う部分もあったりします。なので、この話し合いがどのように計画に結び付くのか、一市民として注意深く見守りたいと思います。


まさたかさん写真で見るより若く見えますね(笑)。

えすぽわーるさんへ
佐藤まさたか
コメントありがとうございます。
そして、ワークショップへの参画、ありがとうございます。

> ただどこかでもうおおむね計画は決まっていて、ただ市民参加の名目で集まらされているだけなんじゃないかと思う部分もあったりします。なので、この話し合いがどのように計画に結び付くのか、一市民として注意深く見守りたいと思います。

その懸念はぜひ持ち続けていてください。そして厳しい目を注ぎ続けていただきたいと思っています。
その上で、市民の皆さんのその懸念を払拭しようと全力投球している中堅・若手職員がいることは紛れもない事実ですし、もし懸念が現実となれば、その職員たちにとっても、一生をかけて働くような職場ではないということになります。
一気に全てが変わるなどという甘い思いを抱いているわけではありませんが、ここで変わらなければ、「次」はもうない、と思っています。
あれで東村山は変わったよね、と言い合えるような転機にしたい。私もそういう思いで背中を押し続けたいと思いますし、このままでは議会だけが取り残されることになるという危機感もひしひしと感じていますので、私の本分で頑張らなければならんと思っているところです。

> まさたかさん写真で見るより若く見えますね(笑)。
ありがとうございます。きっと苦労しないから、いつまでもこんな感じなんです、すみません。

今後ともいろいろなシーンでご一緒できることを楽しみにしています。

コメントを閉じる▲
金曜日(13日)に行われた予算委員会初日報告の続きです。
尚、あくまでも書きなぐったメモの範囲とご理解ください。

福田かづこ議員(共産)の質疑です。


Q.市税収入の見通しは?
A.20年度は不況の影響があまり出ないと見ている。固定資産税はマンション等の宅地開発分として916名分の増収を見込んでいる。

Q.不況の影響はいつから出ると見込んでいるのか?
A.21年度分からだと見ている。20年度は当初予算よりも約1億円余り増と見ている。

Q.新たに出された市税概要も見たが、21年度の税収見込みを確保することは厳しいのではないか。
A.大変厳しい状況と認識しているが、収納体制の強化を図っていきたい。



Q.市民の約60%が所得ベースで200万円前後だということを十分認識しているのか?
A.十分承知しているが、所得に応じて課税をしているものであり、本当に厳しい方には納税相談等で丁寧に対応している。

Q.地方交付税の動向見通しは?
A.生活防衛枠が新設されたが、国の地方財政計画では従前の方針(地方交付税削減)が継続されており、今後も厳しい状況が続くと見ている。地方交付税に依存しない財政構造を目指さなければならない。

Q.地方交付税に頼らないと言うが、地方交付税は税の公平な配分を図る制度であり、当然のもの。むしろ国に対して「きちんとよこしなさい」と強く言うことが重要なのではないか。
市長)依存しないように変えていきたいという基本的な考え方を持っているが、当市にとっては有力な財源であり、三位一体改革の影響が大変厳しいものとなっている。全国1800余りの自治体のうち、不交付団体(交付税を受けていない)はせいぜい100程度であり、大多数はきわめて厳しい財政運営を強いられているのが現実。国も大変債務が大きいが、今後も地方が健全に財政運営ができるよう、交付税充実を求めていきたい。同時に強い財政体質をつくっていかなければいけない。

Q.保育園保護者の経済状況の厳しさを保育料収納見込みにどう反映させているのか。
A.新年度の保護者の経済状況はこれから明らかになるので、保育料の見込は20年度実績をベースに組み立てざるを得ない。

Q.巨費を投じて建設した久米川駅北口、東村山駅西口地下駐輪場だが、使用料収入はいつから市の利益となるのか?
A.駐輪場は市民サービスと放置自転車対策のためであり、決して収益事業ではないということを予め申し上げたい。その上で試算結果として言えば、久米川駅北口は約105年後、西口は約90年後ということになる。

Q.就学援助金国庫負担金が廃止となった影響はどうか?
A.17年度1,268万円、18年度1,355万円、19年度1,353万円、計3,976万円。

Q.都の民生費負担金が増額となった(ポイントが上がった)要因はなにか?
A.公立保育園での13時間保育、定員の弾力的運用、児童クラブの受け入れ人数の拡大等である。

Q.公共施設整備基金繰入金の使途は?
A.大きいものはごみ処理施設延命化工事費、小中学校耐震補強、中央図書館施設改修等。

Q.アメニティ基金の使用目的は?
A.21年度は13事業に繰り入れる。総額は2億9,000万円。
容リプラ処理、可燃ゴミ灰溶融処理、三多摩処分場組合負担金1億4千万円等である。


Q.生ゴミ集団回収は廃止するのか?
A.継続する、現時点では。


続いて奥谷浩一議員(民主・ネット)の質疑。


Q.市税徴収業務を民間委託するとした場合の課題は何か?
A.個人情報保護という問題が最大の課題になる。

Q.周辺市の民間委託の実績はどうか?
A.小平市では自動催告装置と合わせて効率アップを図り、東久留米市ではシルバー人材センターに電話催告業等の軽微な業務を委託している。

Q.納税機会の拡大は進むか?
A.コンビニエンスストアでの納付、マルチペイメント(カード払い等も認める決済の多様化)等を検討しているが、窓口で年間10億円程度扱っている業務の効率化を考えると、コンビニ納付を最優先課題として取り組みたい。

Q.新年度1,745名のうち、保育園保育料が無料となるのは何名か?
A.市民税非課税世帯(B階層)は246名、全体の約14%と見込んでいる。18年度は17.5%、19年度15%、20年度14.2%であった。

Q.保育園保育料の適正化が行革計画で示されているが、国基準と同額とした場合はどれくらいの増収となるのか?
A.現行は、都や多摩地区他市を参考に、国基準の50%程度としており、実際には総額2億8,669万円、国基準の44.3%なっている。
仮に国基準通りとすれば6億4,698万円となり、増収分は約3億6千万円となる。


Q.児童クラブ費(月額一律5,500円)の算定根拠は?
A.昭和59年度にそれまで無料であったものを4,500円とし、平成13年度から5,500円としている。国の考え方では国や市で経費の半額、保護者が半額となっているが、実際には(そんなには求められないので)近隣市の状況などを勘案して決めている。

Q.公民館使用料を見直すことにより、利用率のアップはどれくらい見込んでいるのか。
A.18年度実績の50.3%に近づけたいと考えている。

Q.福祉団体に許可を与えて庁内に置かれている自動販売機だが、新規参入を希望する団体があった場合には機会の均等は図られているのか?
A.本庁舎地下は職員互助会、1階は身障者運転(※聞き洩らす)、いきいきプラザはふれあい喫茶、市民センターは手をつなぐ親の会で、全て変更なく継続している。

Q.それを既得権と言うのではないか?他の団体が希望したら機会の均等を図る考えはあるのか?
A.今まで実際にそういう声がないのでわからないが、希望があった場合は均等を図りたい。

Q.退職手当債が発行される一方で、基金が使われないのはなぜか?
A.退職基金残高は20年度末で2億7,432万5,000円を見込んでいる。財政健全化法の健全化比率への影響を考え、基金は温存したい。24年度までの5年間は発行予定だが、それ以後に向けた備えをつくっていきたい。

Q.今回通れば、5年間ということか?1年1年見直さなければならないのではないか?報道で既に5年とされていることも先走っているのではないか?
A.見通して5年と申し上げているので、もちろん1年1年お諮りする。

Q.退職手当債の原資、返済基準について説明を。
A.人件費の圧縮分が原資となる。発行のためには、定員管理計画と給与適正化計画の提出が義務づけられており、その範囲で許可額が決定される仕組みとなっている。


続いて矢野穂積議員(草の根)。

Q.まず市長に伺う。100年に一度の危機とは何か?
市長)※説明するも、けっこう長くてメモ取りきれず

Q.もう一度聞くが、100年に一度の危機とは何か?
市長)経済学の議論をするつもりはないが、規模から言っても1929年の世界大恐慌に匹敵するとも言われている深刻な状況だと認識している。

Q.もうちょっと市長の認識を明らかにしてほしいというのは、100年に一度というのは、ある意味、いい加減な話だと言えるということなんですよ。資本主義社会が破綻を来たし…アダムスミスが神の見えざる手と言ったが…1978年の金・ドルの交換停止が全てをぶち壊したわけですね。
わかりますか?わかんない?でしょうね~。
何のこと言っているのかわからない顔してるので先に行きますが…ドル紙幣をどんどん印刷して…持っている人のところにたまっていくわけで…持っているだけじゃ増えないからヘッヂファンドが出てくる…グローバル資本主義のなれの果てでありますが…オートマチックな需給関係システムから社会主義的なシステムにしなけりゃ成り立たないところまで来ている…今や経済は垂直落下…9月15日のリーマンショックで信用という問題がぶち壊れた…だからローンが組めない…消費が縮小していくしかない…予算書を垂直落下を原理的に理解しないでつくっているのか…市長。


※延々と続く高説に、冒頭の決まり文句「質問時間制限に抗議する」と言わない理由はこれだったのか、と思わず納得しながら聞いていました。あちこち失笑だらけですが、黙って言わせておけばどんどん時間がなくなるわい、という空気。

市長)ご高説は承らせていただいて、原理的な考察は別にして、庁内で様々な推計に基づいて積み上げ、予算化をしている。

Q.健全化の方策は維持していきたいと取れたので、これ以上は聞かない。今年度末の一時借入金の見込みは?
A.3月30日に33億円の借り入れをする予定。

Q.黒字に見せるための工夫は限界があるということを言って次へ行く。恒例の固定資産税の非課税と減免について、種別、件数、平米数、それから金額は。
A.※内容が細かすぎてメモできず。

Q.創価文化会館の壁に選挙ポスターが貼ってあるが、選挙のための臨時電話を大量に引くなどの例があるやに聞いている。ここだとは言ってない。ポスター等について調査したことがあるのか?判例は選挙活動まで認めているのか?

委員長)21年度予算には関係ないでしょう。

矢野議員)都合悪い?市には固定資産税の徴収義務があるんだから関係あるでしょう。

※川上さん(委員長)みっともないよ、当事者が。と朝木議員のヤジ。


Q.認可保育園の加算について、花さき保育園だけがガーンと単価が上がる。都が市町村に出した資料ではこんなおかしな例はない。こういうこと知っているのか?
A.市としては、保育水準の維持、児童福祉最低基準の遵守、継続的な経営等を総合的に勘案して判断したもの。

Q.この問題についてはこれからも都のご指導をいただかなければならないんですけどね、都のこの通知は知ってますか?
A.手元にその資料がないからわかりません。

Q.都の方法を度外視して、そんなこと関係ないと言っているのか?そんなものは知らないと承っていいのか?
A.手元にないのでわからない。

Q.都からもらってないはずがないでしょう。もらってるかもらってないか聞いてるんだ。
A.今手元にないから確認できない。

Q.いつまでに調べるのか?
A.今後確認していきたい。

※この後も延々と「都は市がつくった内容を知っているのか?」「都は認めているのか?」「都と関係なくやっているということか?」と食い下がる矢野議員。

A.都にも一定の意見を聞いて、市の裁量の中で総合的に勘案してやってきた。

Q.都も知っているということでいいんですね?
A.都とも情報交換しながらやっています。

Q.往生際が悪いね~。知ってるか聞いてるんだよ。耳の聞こえ方が悪いんじゃないの?言えないの?都が知っていたらマズイのかね?

※次へ進むように促す委員長

Q.委員長も仲間かい?きちんと公平にしてもらないとね。

りんごっこ保育園だけが補助金が低い、と毎議会にわたって朝木議員と二人で取り上げ続けている問題でした。
昨年の予算委員会2日目の最後から3日目にかけてのリプレイを見ているような執拗なやり取りで、都が知っていると答えても、知らないと答えても、いつもながら何かに使うための質疑なのだろうと思いながら聞いていました。

またまた長くなったので、私と薄井議員の質疑は次の記事で。





追記を閉じる▲

【2009/03/15 23:51】 | 議会報告
トラックバック(0) |
21年度一般会計予算案審議が始まりました。
初日の今日は、夕方6時過ぎに「歳入」について全会派の質疑が終わりました。
月曜日は、自民・自治クラブによる「議会費・総務費」の質疑から再開となります。

なぐり書きしたメモから、主な質疑を起こしたいと思います。あくまでメモの範囲ですのでお含みおきください…。



10時開会後、まず金子副市長から約45分間にわたって補足説明がありました。

トップバッターは熊木敏己議員(自民・自治)


Q.今回の予算編成を概括的に説明を。
市長)市長として通年予算は2年目となる。細渕市長が組んだ予算を引き継いだ19年度は、歳入と歳出の乖離が埋まらずに、土地開発基金を解消して不足を補った。
20年度は多くの補正要因を抱えての編成だったが、結果として10億円の乖離が生まれ、最終補正予算で退職手当債の発行を苦渋の選択としてお願いする。
21年度は、なんとか満年度予算としたく、断固たる行財政改革を進め、12月議会でも各議案を可決いただいた。
20年度は改革元年であった。21年度では9億998万円の財源効果を見込んでいる。枯渇化している財政調整基金を取り崩さずに満年度予算を編成した。
議会、市民、職員の皆さんに心から感謝をしている。
身の丈に合わせた予算とする一方で、小中学校の耐震補強、妊婦健診の拡充等を盛り込み、第6次実施計画の事業の着実な執行を図る内容となっている。
身の丈そのものを伸ばすことにも努力してきた。
市民満足度を高め、市民参加・市民自治の仕組みづくり、スリムで生産性の高い組織作りを進められる予算だと考えている。


Q.苦慮した点は?
財政課長)編成会議を今までよりも1か月早い8月26日に立ち上げ、何度も査定をしてきた。経常経費にはマイナスシーリングをかけ、事業点検、給与改革の成果を取り入れた。一般財源ベースで9億1,000万円近い圧縮を図ったが、退職手当債を発行することになったのは苦渋の選択。

Q.健全化判断比率の予測は?
財政課長)あくまで推計値だが、実質収支、連結実質収支ともに黒字と推測している。昨年度に赤字決算となった国民健康保険特別会計も、繰り出しにより黒字決算ができると見ている。
※実質公債費比率や将来負担比率の答弁もありましたが、数値を拾いきれませんでした。

Q.法人市民税の大幅減(20年度10億1,835万9千円⇒21年度7億9,848万7千円 マイナス21.6%)を見込む理由は?
課税課長)中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による大手電力会社(東京電力)の大幅減が大きく、その他の事業所のマイナスも。

Q.市税収納率の見通し
A.現年課税分は98.4%と見込んでいる。

Q.地方交付税はどういう判断で見込んだのか?
A.国の21年度地方財政計画から算定。従来分だけだと3.8%減となるが、新規の生活防衛分を加え、前年度比12.6%増(総額25億4,245万7千円)を見込んでいる。

Q.がんばれ東村山寄付金の状況と今後の取り組みは?
A.昨年7月からスタートし、現在までに12件252万1千円。一般寄附は20件145万円をいただいている。4月に郵送する定額給付金の申請書類封筒の中に、商工会と進めるビッグドリームスタンプの案内とともにお知らせを入れさせていただく予定。

Q.実質公債費比率の今後の推移は?
A.20年度6.9%、21年度6.1%、22年度5.8%、23年度5.8%と推計している。


続いて、島田久仁議員(公明党)

Q.市税の現年課税分の収納率推移と、向上に向けた取り組みは?
A.15年度97.7%、16年度97.8%、17年度97.7%、18年度98.1%、19年度98.0%、20年度見込97.6%。
納税課の係を4つから3つに集約し、現年課税収納の体制を強化していきたい。訪問徴収業務を主としていた歩合制の嘱託職員を内勤に変え、電話催告を常に行い、財産調査等の滞納整理業務も強化したい。


Q.市税の滞納繰越分の収納率推移と対策は?
A.15年度17.5%、16年度21.8%、17年度23.3%、18年度30.1%、19年度29.3%、20年度見込21.3%。20年度が下がるのは、大口滞納者の整理がかなり進んできたため。
金融機関に対する過払金の請求に着手している。滞納整理員の増員も進めている。


Q.徴収業務にあたる職員の心理的ストレスへのケアは?
A.確かに苦情も多く、負担が大きい。従来の地区担当制では個人にかかるプレッシャーが大きいので廃止をし、新たに班、チーム制で進め、個人ではなく組織として判断をするように変えたい。

Q.児童クラブの使用料が児童数が増えているのに減額となっているのはなぜ?
A.確かに、20年度1,164名、21年度は1,208名を予定している。しかし経済的な問題から免除世帯が増える(従来25%⇒30%約360名)と見込んでいるため。

Q.地下駐輪場使用料の算定根拠は?
A.久米川駅北口は定期利用分が月額2,000円×1,000台×10か月分×利用率78%=1,560万円。一時利用分は100円×500台×300日=1,500万円。
東村山駅西口は定期利用分2,000円×600台×6か月分=720万円。一時利用分100円×900台×180日×1.7回転=2,780万円。


Q.妊婦健診が従来の5回から14回に拡充されるが、今後の展望は?
A.国と市で1/2ずつ負担。21年2月から23年3月までの支援とされている。それ以後は示されていないので市長会等を通じて要望していく。
市長)23年4月以降が懸念される。全額を一般財源から継続することは厳しい。措置の継続を国に働きかけていきたいし、どういう状況になろうとも、安心して出産できる環境を整えていくことが重要と考えている。



長くなりましたし、お腹もすいてしまったので、ここでひと区切り。
福田議員(共産党)、奥谷議員(民主・ネット)、矢野議員(草の根)、佐藤、薄井議員については次の記事とします。


追記を閉じる▲

【2009/03/13 20:30】 | 議会報告
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。