無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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第四中学校&東村山西高校による恒例のオープニング

人、人、人…

春の緑の祭典 山菜の天ぷら屋さん

今日(29日)は春の緑の祭典でした。抜けるような青空のもと、例年よりもかなり多めの人出だったように思います。
古巣の保育所空飛ぶ三輪車のブース「山菜野草の天ぷら屋」で天ぷら揚げの手伝いをしたり、あちこちのブースにお邪魔したりして、久しぶりに一日屋外で楽しく動き回りました。

ところで、昨夜(28日)は今年度1回目の「総合計画審議会」が開かれたので傍聴してきました。傍聴者は大塚議員と薄井議員と私の3名。
市民会議ワークショップの方たちが一人もいらっしゃらなかったのは、どなたもご都合がつかなかったのか、それとも開催自体が周知されていなかったのか…気になりました。



市民会議ワークショップが現在3週に一度のペースで積み重ねている議論の集大成として「市長への提言」を行い、提言書は総合計画策定の重要なベースになりますので、審議会とワークショップはいわば親子のような関係のはず。

会長以下20名ほどの委員で構成される総合計画審議会ですが、開催は昨年8月5日以来(4月22日の傍聴記はこちら)。
昨年8月から現在までの間の報告として、市民会議ワークショップの様子が伝えられ、ワークショップでも配られた多くの資料(市の状況、現在の計画の進捗状況、市民アンケートの結果)についての説明が事務局から行われ、その都度質疑の時間がとられました。
しかし、しばらくぶりの開催ということも手伝ってか、挙手をする委員はあまりいません。

そんな中、市議会から選出(4人)の鈴木忠文委員が、一方で進み始めている「東村山駅周辺まちづくり基本構想(以下、基本構想という)」と、市の最上位計画である「総合計画」との整合性について説明を求めました。
答えには経営政策部行政経営課長が立ち、総合計画の所管としての答弁としては的確だとは思いましたが、「基本構想」は都市環境部(旧都市整備部)に新設された「まちづくり推進課」がいわば特命事項のように取り組んでいる業務です。
市長も副市長もいたのですから、理事者として総括的に答えるべき場面だったと思います。

すると、総合計画の委員の一人の方が、「基本構想づくりのための協議会があり、5月17日に市民に公募してワークショップを開催するので皆さんもぜひご参加を」と発言をされました。
私はその方が、基本構想をコーディネートする業務を市から受けているNPOの代表者だとわかりましたので、発言の趣旨が飲み込めましたが、そのような立場であることを明らかにしての発言ではありませんでしたので、委員の多くはつながりがよくわからないままではなかったのかと思います。

そういう意味でも、市長サイドでちゃんとフォローしてほしかったのです。

次回は6月16日だそうです。
5月16日(土)に行われる総合計画の方の市民会議ワークショップ「中間総括」等についても、総合計画委員にしっかりと周知し、72名の市民と24名の若手職員が汗をかきながらつくっている新たな一歩を無駄にしないように進めてほしいものです。



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【2009/04/29 23:59】 | 総合計画
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5月1日付の市報が届いている頃だと思います。
2面を開いていただくと、今後の東村山にとって重要な内容を含む記事が並んでいます。

トップに「東村山駅周辺まちづくりワークショップ」参加者募集とあります。
最近何度か記事にしているこの話で、対象エリアはこの約85ha
市は既に対象地域の19団体(自治会や商店会、JA、社会福祉協議会等)による協議会をスタートさせているのですが、今回は広く市民の方に参加いただいて2回のワークショップを開催するということです。
しかし、この19団体がどのような基準によって誰が選んだのかは不明です。
自治会等の頭を集める方式をとり、結局地域に殆ど情報が伝わっていなかったため、東村山駅西口再開発の時は後から大変な問題となりました。


そしてその左側の記事は、「東村山駅付近が『連続立体交差事業の新規着工準備採択』を受けました」というもので、先日お伝えした話が初めて公式に報じられています。
「新規着工準備採択」などと聞きなれない行政用語ですが、要は、国の事業としてエントリーされるかどうかわからない、という段階から、時期はまだ明確ではないがエントリーされる方向は固まった、ということのようです。


先週、市は「東村山駅周辺まちづくりニュース」が発行したことをHPに載せ、このニュースは公共機関や駅等に置く予定だと聞きます。
今後、対象地域内の全戸にアンケートを実施する予定もあるそうです。

私はそのような姿勢を評価しつつ、5月17日(日)に開催されるワークショップが、どれだけ丁寧に行われるのかに注目をしています。
何だかあちこちで「ワークショップ」ばやりですが、実はワークショップを真面目にやろうと思えば、まずは担うセクション内での十分な議論と大変な準備が不可欠であり、ファシリテーターを務める者の力量が大きく問われてきます。
事実、総合計画策定のために半年以上のスケジュールで重ねられている市民会議ワークショップは、事前の準備・調整に多大な時間と労力がかけられ、そのこと自体でまた職員も鍛えられ、市民との信頼関係を一つ一つ築き始めています。
ありきの結論に誘導するようなワークショップも世の中に溢れていますし、形だけを踏襲することもできないわけではないだけに、都市環境部まちづくり推進課の本気度をしっかり見ていきたいと思っています。

17日のワークショップは全市民を対象として募集が行われています。応募締め切りは14日。
お忙しいとは思いますが、ぜひ一人でも多くの方にご参加いただきたいと思っています。


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【2009/04/29 23:30】 | まちづくり・都市計画・防災
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「市民活動がひらくまちの未来」をメインタイトルとした今年の「三多摩自治体学校」が昨日(25・土)今日(26・日)の2日間にわたって国立市で開かれました。
私は昨日10時半に会場である一橋大学に準備に出向いたのですが、降りしきる強い雨に、どれほどの参加者があるのだろうと心配をしていました。しかし蓋を開けてみれば、市民、研究者、議員等々、大勢の方が集まってこられ、午後1時に開会。
santama1


冒頭、学校長である島田修一先生(社会教育・生涯学習研究所所長、中央大学名誉教授)から、住民参加による本物の自治体を築くために学ぶこと・共同することの大切さ、何に向けての学びなのか、情勢を作り出す学びでなければならない、等と開会の挨拶がありました。
島田先生にお会いするのは、日野で社会教育に携わっていた若い頃に薫陶を受けて以来でしたが、ご挨拶に出向くと「こういう時代だからこそ、市民が学び合う場をしっかりつくっていかないと」とおっしゃられ、大変励まされました。

2時半からの議会分科会には約40名の方たちが参加してくださり、議員の立場から菅克己(すがかつみ)さん(埼玉県議・元川口市議)、議会事務局の立場から芳須浩彰(よしずひろあき)さん(元小金井市議会事務局長)、市民の立場から下平孟功(しもだいらたけのり)さん(くにたち市議会を見ていく会)の3人に報告をいただき、その後質疑の時間を多くとりました。

santama2


菅さんとは7年ほど前に初めて出会って以来存じ上げているのですが、川口市議選に初挑戦される前だったその当時から県議となった現在に至るまで、市内の10の駅頭で毎朝2時間半の街頭演説を続けておられる姿勢には頭が下がります。年5・6回、レポート(通信)を作成した時に駅頭に立つ程度では全然ダメだと思いながら、菅さんの変わらない熱い思いを感じていました。
広く参加を呼びかけている集まり「川口の未来を考える会」には、政治的な立場や意見の違う市民が集い、議論しているとのこと。これも、顔の見える範囲に呼びかけて報告会を開いている私のような形とは大きく違いますし、あるべき姿勢だと思います。がんばらねば…。



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【2009/04/26 23:56】 | 学習会・研修会
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現下の経済状況もあり、3月議会では例年を超える実態に議論が集中した感もある「保育園待機児童」の問題ですが、4月当初の状況を所管から確認できましたので取り急ぎお伝えします。

東京都に対して年4回報告している「年齢別保育所入所待機児童の状況」という書類によれば、本年4月の一覧は以下の通りです


(1)4月1日入所申込み児童数…688 / (2)認可保育所への入所児童数…460 / (3)旧定義の待機児童数…228 (4)認証保育所入所数…28 / (5)保育室入所数…27 / (6)家庭福祉員(保育ママ)入所数…14 / (7)第一希望以外は入所しないとしている数…12 / (8)上記4~7の合計数…81 / (9)新定義の待機児童数=(3)-(8)…147

いわゆる今年4月当初の待機児童数と言われるのは、太字にした(9)の値、つまり147名ということになります。
過年度でみると、昨年4月が121(希望者611)、19年度が101(希望者596)、18年度は103(希望者607)、17年度は124(希望者619)でした。

3月議会の私の一般質問に答える形で第一次希望段階の保留が314名という数字が出て以来、ひときわ大きく取り上げられることになった待機児童の問題ですが、まさに今に始まったことではなく、行政も議会もこれまで何をしていたのか?というお叱りの声があちこちから聞こえるのは当然だと思っています。

3月議会後に他の会派も報告をされていましたが、共産党と草の根以外の全会派で、従来の枠組みを超えて待機児解消に取り組みむよう緊急要望書を市長に出しました。
その後早速、庁内プロジェクトができて動き始めた、と聞きました。

議会としても「とにかくちゃんとやれ」ではなく、具体的な提案も行い、進捗状況についても適時報告を求め、ともに解消へ向けて取り組みを進めるというのが要望の主旨です。

私も今日も他市の役所を回って、具体的な取り組みと財政面の手当て等について話を伺ってきました。
必ずしもフル規格の認可保育園があと150名分必要なのかどうかも含め、実態をつぶさに検討し、知恵を集めてできることから始めることが大事だと思っています。




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【2009/04/23 20:25】 | 子ども&子育て
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昨日の臨時議会。
開会に先立って、3月末で退任された室岡収入役に対する自治表彰(職員時代からの通算在職45年)と、大規模な組織変更を受けての課長職以上の管理職紹介が行われました。
人事異動は190名に及ぶと言いますから、全職員の1/4近く。かつてない規模です。

開会後、4/1付で行われた市長専決2件(一般会計補正予算/市税条例改正)が審議され、草の根以外の賛成多数で承認(専決の場合は可決とは言わず、万が一不承認であっても効力に影響はありません)されました。



次に、5本の議案審議が順次行われました。

35号「市税条例の一部改正」は、長期優良住宅建築に対する優遇措置を盛り込むための(元は国の法律改正です)条例改正であり、36号「介護保険条例の一部改正」は、コムスン問題を教訓として事業者に対する管理監督を強化し、利用者の満足度の向上を図ることを目的とした法改正に対応する条例改正でした。

37号「過払金支払請求の訴えの提起」は、前の記事でも書いた通りですが、質疑を通じて武富士側の姿勢が明らかになるとともに、多重債務が主な原因となっている市税滞納者が年々増加している実態や、全国で30件ほど同様の事例があり、今後さらに広がることが予想されるであろうことなどがわかりました。

また、学校の工事契約案件2件「38号・南台小学校体育館建替」「39号・第5中学校耐震補強工事」の審議では、電子入札で多数の社(38号は8社、39号は5社)が予定価格(事前公表)の80%ちょうどで同額となった結果や、工事費用に対する市の負担分などついて各会派の質疑が集中しました。

最後(40号)は、第六中学校の耐震診断に誤りがあったことに関する議案で、原因が単純な数値打ち込みのミスにあったこと、実施設計業者が気づいて発覚したこと、業者がミスを認めて再作業を行った結果、早期に建替える必要がある対象から外れたこと(IS値0.07⇒0.52へ)等が質疑からわかりました。

全議案とも、草の根以外の賛成多数で可決したのですが、矢野・朝木両議員とも反対討論をしませんでしたので、何が理由なのかは全くわかりませんでしたし、記録にも残りません。

ところで、市税条例の質疑に際して矢野議員が次のようなことを言い出しました。
・(同じ地方税法改正を受けての)市税条例改正なのに、さっきは専決処分で出し、これは今日の議案で出し、一部は6月議会で出すとさっき言っていたが、どうしてそんなおかしなことをするのか?しっかり答えなさい。
・急に臨時議会なんか開いて、こっちだっていろいろある。一週間前の招集がおかしいと言っているんだ。

法律に詳しいらしい矢野議員らしからぬ発言に、あちこちからヤジが飛びました。
まず市長権限で議会の議決を得ずに行われる専決処分は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえて「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と地方自治法179条が改められました。
このことから、3月議会終了後になって国の法改正が行われて4月1日に施行された分だけを市長専決としてこの日報告し、6月議会では間に合わない分をこの日開かれた臨時議会に議案として提出し、施行日に余裕のある分は6月議会に上程して委員会審議をしてほしい、という市の説明は至極当然のものだったと思います。

よほど一週間前に招集されたことがお気に召さなかったと見えます。
急に招集されたってこっちにもいろいろある、という発言に至っては、「どうせまた裁判だろう」「どっちが大事なんだ」「議員はこれで給料もらってるんだろう」等々のヤジが飛ぶのも当然でした。

確かに矢野議員はこの日、自らが暮らす久米川東住宅の管理組合から、管理組合費不払いを訴えられている裁判の控訴審があったようです。
恐らく臨時議会の開催を知ってから期日の変更を申し立てたのでしょう。
地方自治法101条の5に「招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない」とあることも、矢野議員は先刻ご承知でしょうに。
私たち議員としての優先順位は言を待たないわけで、どうして議事録に残る形でこんな異論を差し挟んだのでしょうか。

隣の席では、ヤジを飛ばした議員に対して朝木直子議員が「○○さんみたいに暇じゃないのよ。しょうがないから来てるけど」と言い返していましたが、傍聴席の方たちにも聞こえたのではないでしょうか。

そういえば矢野議員は「市が武富士を訴える」という議案の質疑にあたって「何でも訴訟やればいいというもんではないと思うが」と切り出し、当然、議場は失笑に包まれました。

不思議な人たちです。

昨日はもう一つ不可思議な話がありました。

昼休憩があける頃、親しい友人から電話がありました。
「立川駅でたまたま降りたら、北口のデッキの上で日の丸を何本か掲げて大音響でアジっている一団がいたんで、しばらく足を止めて見てたんですよ。で、ビラを受け取ったら佐藤さんのことも書いてあるんでビックリしましてね…」
何のこと?という感じでしたが、じきにわかりました。
3月市議会で矢野・朝木議員を訪ねて来た右翼団体の男性たちによる駅頭街宣活動があったようで、この右翼団体名の入ったビラに、矢野・朝木議員が発行している政治ビラ・東村山市民新聞を挟み込んで撒いていたということのようなのです。

矢野議員が「いろいろある」と言っていたのはこの件もあったのかもしれません。
しかしいずれにしても、議員としての本分をどう考えているのか?いつもながら全く不可思議な「議員」たちです。


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【2009/04/23 19:53】 | 議会報告
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日曜日(19日)午後、「市民の手による街づくり」と題して、都市計画道路・国分寺3・2・8号線を考えるシンポジウムが国分寺Lホールで開かれました。
シンポジウム「私達の健康と道路」

どうして他市の道路問題に?と思われるかもしれませんが、この道路は現在の府中街道(府中所沢線)に替わる(一部は重複)道路として東京都が計画しているもので、国分寺市内の北端は、小平3・3・8号線の南端となり、小平線の北端は東村山3・3・8号線の南端となるひと続きの道路です。
東村山市内は、八坂のダイエーから新青梅街道野口橋交差点までは片側2車線が開通していますが、その幅員の道路をそのまま久米川町5丁目(山崎パンの工場あたり)へ向けて、現在の府中街道よりも東寄りに新たに引こうというのが現在の計画です。



昭和30年代に計画線が引かれた都市計画道路については、東村山市内でもこの道路だけでなく、スポーツセンター前の3・4・27号線、ロンドスポーツ脇から伸びる3・4・26号線、多摩北部医療センター内を縦断する3・4・11号線、そして東村山駅西口から武蔵大和駅方面へ全く新しく引かれる3・4・9号線等々、計画が目白押しです。

国が、一貫して右肩上がりだった交通量の将来予測値を、初めて「2030年には13%減る」と下方修正して発表したのが昨年。
このシンポジウムでも、現在の府中街道の渋滞は、交通量が10%減るとほぼ解消されるというデータがあること。日量4万台を想定している道路だが、現在1万5千台から2万台程度の交通量が将来大きく伸びるという根拠が示されていないこと。新規着工だと540億円かかるのに対して既存道路の拡幅には90億円程度で済むという試算があること。などが報告されました。

今回のメインテーマは道路建設と健康被害についてで、最初の30分間は大気汚染によるぜん息の実態を伝えるドキュメント映画が上映され(私は間に合わなくて観られませんでした)、その後は医師による大気汚染と呼吸器病についての講演、弁護士による「東京大気汚染公害裁判」の報告等がありました。
安全な暮らしや渋滞の解消による経済損失の回避、災害時の効果等の観点から、一定の道路整備が必要だということは確かだと思います。
問題は、何を「一定の」とするのかということでしょう。
そのためには、正確で新しいデータをもとに、冷静に議論することが大事だと感じます。

現在、全国各地で都市計画道路の見直しについての議論が進められており、神奈川県等では「ガイドライン」もつくられていますが、東京都の担当に確認したところ、「計画の優先順位については第3次事業化計画を18年度に取りまとめた。見直し作業をするにも費用がかかることなので、次は10年くらい先になるだろう」とのこと。

車社会の実現へ向けて一直線に進んできた日本社会ですが、今後の社会の姿を考えた時、首都・東京においても再検討のテーブルが必要になってきているのではないか、と思います。


ところで、国土交通省のHPに、東村山駅付近の連続立体交差事業についての書類を見つけました。
まだ私たちには正式には一切知らされていませんが、最近になって国の事業採択がされたという話があると耳にしていましたが、これだったのですね。
国土交通省の担当に電話で確認したところ、3月31日に事業採択となり、HPに掲載したとこのこと。

東村山市では「東村山駅周辺まちづくり協議会」が市の会議には珍しいペースで頻繁に重ねられ始めていますが、書類によれば総事業費は現段階で580億円とのこと。市の負担分は13.5%だと先日の都市計画審議会で東京都多摩北部建設事務所の方がおっしゃっていましたので、78億円強ということになりそうです。

もちろん、単年度の話ではありませんし、踏切解消が東村山市にとって大きな課題であることは確かです。

市として少しでも早く情報を明らかにして、広く議論を喚起することが大切なのではないでしょうか。
大変なお金がかかることではありますし、先日の予算委員会ではこの件に調査費がついていることをもって早くも予算案反対の理由に挙げている会派もありました。しかし、一方で踏切解消の必要性を真っ向から否定する方もそう多くないのではないかと感じます。
一部で是非を判断してから結論を伝えるのではなく、情報を市民と共有して大いに議論していくことが、西口再開発の轍を踏まないことになる。私はそう考えています。


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【2009/04/21 16:49】 | まちづくり・都市計画・防災
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ずいぶん時間を掛けてしまいましたが、予算特別委員会報告の最終回です。

まず土木費の質疑の残り(私の分)を、続いて各会派の教育費についてお伝えします。
尚、書きなぐった自分のメモを元に質疑を再現しているのですが、聞き漏らしたりはっきりしない点は割愛していますし、あくまで速報的なものとしてご理解ください。




Q.東村山駅周辺まちづくり基本構想については、21年度はどう進められるのか。
A.まちづくり協議会で鉄道立体化について協議していきたい。基本構想は都市マスタープランと同等の位置づけとなる。

Q.現在、23年度からの総合計画の策定に向けた市民会議ワークショップが進んでいる中で、東村山駅周辺だけはそれより1年早く21年度中に構想をフィックスしてしまおうという動きであれば問題ではないのか。最上位計画である総合計画を最優先に、十分に連携をとりオープンに進めてほしい。

Q.当時の市担当の落ち度によって発生し、未だに住民の方たちが苦しんでいる栄町3丁目の日影規制緩和問題について、20年度の対応と、21年度以降に継続する課題をどう受け止めて対応されていくつもりか。

A.前市政時代に落ち度を認め、19年9月には渡部市長が都に出向いて条例改正を要望した。20年7月には住民とマンション業者との和解が成立したので、地区計画を活用するよう提案をしている。市長面談も行ったが、住民の総意としては、地区計画ではなく条例を元に戻すことを求めておられる。住民と都と市による三者面談の要請も受けているが、市としては地区計画がベストと考えている。

Q.市長に就任してから現場の状況をご覧になったことはあるか?
市長)市議時代には出向いたが、市長になってからはない。市に瑕疵があることなので、都の部長面談等を通じて条例改正を要望してきたが、(条例改正後に建築された)マンションが既存不適格建物となってしまうことや、(対象地を低層地区としていない)市の都市マスタープランとの整合性も問われ、都条例の改正には困難性があると受け止めている。そのため地区計画で対応する方策しかないのだが、今年に入って住民の皆さんとお会いしたが、あくまで条例改正でということなので、改めて都に面談をお願いしているところだ。

Q.コミュニティバス運行事業費で運行事業費補助金が増額となっているのは、想定よりも利用者が少ないことが理由と答弁があったが、バス1台あたりの補助金額は、各事業者ごとにどうなっているのか?
A.東村山駅東口から多摩北部医療センター路線(銀河鉄道)は、1台で1,074万7,000円。同じく東口から新秋津駅路線(西武バス)は2台で1,819万5,000円。諏訪町循環と久米川町循環(西武バス)は2台で2,061万7,000円。合計で4,955万9,000円、1台あたり平均は991万2,000円となる。

Q.決算委員会の答弁を聞いていて課題があると感じた事故があった際の対応、報告等だが、その後は万全な状況にあるといえるか。
A.適切な対応を求め、万一の場合には早急に口頭での報告を求め、その後速やかに文書で報告することを求めている。

Q.昨年9月決算委員会での部長答弁をふまえ、改善すべき点についての指導はどう行われているのか。結果として具体的な改善が進んでいると言えるのかどうか。
A.経費の削減については引き続きお願いをしている。

Q.恩多方面に開設された民間路線は大変好評だと聞く。一方で採算について心配する声も少なくない。市は経営状況の把握をしているか。万が一にも不採算で継続困難となった場合は、市が何らかの責任を取る可能性はあるのか。また、市は今後の民間路線の可能性も否定しておらず、それも結構なことだが、開設もそれ以降もあくまで民間事業者の責任に帰すものとできるか。
A.経営の把握は特段していない。民間路線の存続が厳しくなったとしても、市として責任を取るということは無い。

Q.東村山駅西口再開発事業竣工後の再開発組合はどうなるのか。管理組合についてはどうか。市はどのような立場で関わり続けることになるのか。他の事例でしばしば問題が発生している関係図書の保存等はどのように行われるか。
A.再開発組合は事業終了後に速やかに解散し、精算を行うが、市としてチェックする。管理組合は9月1日に発足予定であり、書類等も引き継がれる。書類は原則5年間保存だが、ものによっては永年保存される。


ここから最終日(3月18日)【教育費】の質疑となります。

では、北久保眞道議員(自民)から。


Q.特別支援教育での緊急雇用対策分はどのように活用されるのか?
A.日常解除業務として時給920円×6時間×200日で、117万2,000円を予定している。

Q.人権尊重教育の費用がなくなっているが?
A.東京都からの19・20年度の受託事業であったため。

Q.鑑賞教室の費用が大幅減となっているのは?
A.3年間の事業が終了したため。

Q.希望学級報償費が減となっているのは?
A.都の委託事業が終了したことによる。

Q.小学校就学奨励事業費減の理由は?
A.保護基準の1.5倍から1.4倍に対象を絞ったことと、アルバム代4,000円補助の廃止による。

Q.小学校給食民間委託の今後については?
A.21年度は野火止小学校で新たに民間委託を実施し、残る6校も随時民間へと考えている。

Q.小学校給食助成費減額の理由は?
A.就学奨励事業と同じ理由。

Q.緊急雇用対策としての古文書整理の内容は?
A.市が所蔵する古文書は約4万点があり、中性紙封筒への入替えが1万点残っている。5人を20日間雇用する予定。

Q.青少年対策協議会事業費減額の理由は?
A.会議の回数を年間4回から3回にするため。

Q.下宅部遺跡管理の委託料増は?
A.緊急雇用の一環として、「はっけんの森」の清掃、美化として週2~3日、一日4時間、ごみ拾いやトイレパトロール、たいけんの里の草むしり等を予定している。

Q.中央図書館の空調改修の内容は?
A.建物建設後35年が経過し、機能が低下しているので新たな設備に交換する。期間は40日前後かかるが、毎年行っている蔵書点検期間を活用して行う予定。

Q.図書館のOA化の成果は?
A.昨年10月のシステム変更によって利用者が19.1%増え、貸出し数も30%強増えている。予約数は前年度対比で200%増。夜間や休日もインターネットや携帯電話から予約する方が増えているため。

Q.公民館の市民講座運営経費が地区館では0となっているが。
A.中央公民館の事業係に一本化し、全館を見据えて中で効率よく進められると考えている。参加者の声が地区館長経由で公運審にも伝えられ、レベルアップも図れる。さらに声を反映させていきたい。

Q.(5月オープンの)八国山たいけんの里の予定は。
A.自然、歴史、アート等をコンセプトに進めたい。3名をふるさと歴史館から配置し、水曜から日曜まで9時30分から17時まで開館する。

Q.少年野球場とテニス場の借地料が前年度比で大幅減となっているのは?
A.行革の中で契約内容(借地料)の見直しを進めているので、8か月分の計上としたため。


続いて伊藤真一議員(公明)です。

Q.今年度行ったスタントマンを使った自転車安全教室は大変効果があったが、21年度の予定は?
A.二中と四中での開催を予定している。

Q.開催のための財政支援と市の負担分は?
A.1校分は警視庁の財政支援がある。

Q.希望学級の費用減が先ほど言われたが、事業そのものが縮小してしまうのか?
A.委託金の縮小であり、事業の縮小ではない。

Q.教員サポーターについてはどう進めるのか?
A.発達障害の子ども達の現状を踏まえて各校での必要数を検討したい。

Q.まだまだ足りないという認識か?
A.そう認識している。

Q.放課後子ども教室の現状は?
A.大岱小学校において、コーディネーター1名、安全管理員2名で運営している。20年度は1日平均20名の子ども達が通っているが、5月から7月が多かったのに対して冬場は14・15名ほどである。
スタッフの確保が大変難しい状況が続いている。

Q.教育委員会としてどう評価しているのか?
A.子ども達の安全・安心に寄与しているし、大人たちとの関わりによるプラス、宿題をやって帰って来ることや、昔遊びなどに対する評価が2回のアンケートから読み取れるので、居場所として必要だと認識している。

Q.他校への展開はどう進めるのか?
A.学校と情報交換を進め、教室確保に努力をしていきたい。

Q.図書館で今後改修が必要な設備はどれくらいあるのか?
A.中央は外壁、内壁の塗装。他にもたくさんあって…給配水管、南側ひさしの劣化等。
萩山は築28年で荷物用エレベーター、放送設備等。秋津は電動書架の開閉の不具合や事務所ドア、空調等。

Q.少年野球場とテニスコートの借地料交渉の状況は?
A.予算確保後に速やかに交渉をしたい。

Q.幼稚園への助成制度拡充についての検討は?
A.同じ幼児でありながら、市費の投入に保育園とあまりにも格差があるという声が寄せられているので、保育園とは制度の成り立ちは違うが、できるだけ保護者負担の軽減を図りたい。第6次実施計画の中で22年度に実施できるよう検討する。21年度から幼稚園を教育委員会から市長部局へ移行させるので、一体的に取り組んでいきたい。


続いて福田かづこ議員(共産)です。

Q.就学奨励費については、2005年に一般財源化された後も東村山市は頑張って維持してきたと評価してきただけに今回の引き下げはとても心外だ。給食だと月4,000円程度、修学旅行費への影響も大きい。所得水準が低いところへの影響が懸念されるがどうなのか?
A.大変申し訳ないとは思うが、他市と比べて劣るわけではなく、やむを得ない措置と考えている。小学生の家庭で年間5~8万円、中学生で年間14万円ほどの影響が出ると見られる。国からは要保護世帯分は出る。

Q.学校給食の民間委託費と1食あたりの経年変化は?
A.小学校では、15年度4校で7,676万2,000円・1食198円、16年度6校で1億878万6,000円・1食190円、17年度8校で1億3,964万8,000円・1食187円、18年度8校で1億3,944万6,000円・1食183円、19年度8校で1億4,030万7,300円・1食186円。
中学校(全7校)は、15年度1億3,626万円、16年度1億4,700万円、17年度1億4,700万円、18年度1億5,177万8,000円、19年度1億5,177万8,000円。


続いて木内徹議員(民主・ネット)。

Q.奨学資金貸付事業の実状は?
A.21年度は10名程度を想定している。

Q.学校給食の民営委託化が進められているが、市栄養士の配置は維持されるのか?
A.今後も継続維持していきたい。

Q.就学奨励補助金の基準が1.5倍から1.4倍に下げられることによる影響をどう見ているか?
A.4人家族(父母・9歳・7歳)のケースで、借家の場合は年収497万1,765円が470万1,572円へ、持ち家だと455万1,765円が428万1,572円へと、年収で約27万円程度の(基準額の)変更となる。
市長)影響が無いとは言わないが、収入が下がった場合は(新たな基準の)1.4倍の枠内にまた入ってくることになるので対象となる。困窮とまではならないのではないかと考えており、理解いただきたい。

Q.当市では小中一貫校についてはどう考えているのか?
A.メリットはトータル9年間で教育指導に一貫性が持てることや、いわゆる中1ギャップといわれるものが少なくなることなどが言われている。デメリットとしては先進例を見ると、「連携型(近隣の小中学校が校舎はそのままで9年間とする)」は、教員の行き来の負担が大きいし、6年生の活躍の出番が少なくなる、人間関係が固定化するなどが言われている。

Q.学校選択性についてはどうか?
A.都の調査によると、それぞれの個性によって自分にあった学校が選べてよかったという声がある一方で、地域との関係が薄くなり、地域で子どもを育てるということが崩れたり、二極化が進んで生徒数にも格差が生じるなどの問題点が指摘されている。当市としては、地域の子は地域で育てるということを大切にしており、現在の地域密着型が望ましいと考えている。


続いて私の質疑ですが、特別支援教育や希望学級、八国山たいけんの里、図書館改修等で他の会派と重複した項目があったことと、もうこの頃には持ち時間の残りが3分ほどしかなかったことから、事前通告してあった内容から大幅に絞り込まざるを得ませんでした。

Q.公民館については、昨年答弁されたことと(職員の資質向上を図って内容を充実させたい)、21年度から変更となる体制(地区館から館長以外の職員を引き上げること等)については、残念ながら結びつかないように思う。本来的な公民館としての役割を充実させていこうという考えは持ち合わせているか。また、主催講座等はどのように改編されるのか。
A.実際生活に即した学習活動の充実を図っていく。質において変わりは無いと考えている。

Q.屋内プールは(贅沢なつくりをしているので)他市の同程度の温水プールと比べ、維持費が高いのではないか。改修にあたっては、光熱水費を抑制する方策を検討すべきではないか。
A.様々な建物形態があり、プールだけでの単純な比較は難しい。高熱水費を抑制する工夫はしたい。


続いて薄井議員です。

Q.(長い間閉鎖されている)はっけんの森のトイレの対応はどうなるのか?
A.「八国山たいけんの里」がオープンすることに伴い職員が常駐することから、目が届きやすくなるので、鍵の開閉をして9時から17時までは利用できるようにしたい。但し休館日(月・火)はトイレも閉鎖となる。

Q.公園のトイレが月曜と火曜は閉鎖などという話は聞いたことがない。対応を考えるべきではないか。
A.その通りなのだが、様子を見ながら、地域の方たちの協力もいただきながら努力したい。



この後、【公債費・予備費】の質疑が若干行われた後、各会派の討論(意見表明)、採決と進み、賛成多数で21年度一般会計予算案は原案可決となりました。
私の討論と賛否については、予算委員会が終了したその日にご報告しましたが、各会派の討論・賛否については、5月1日までに各家庭に全戸配布される市議会だより第190号の2面をご覧ください。

また、国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道、受託水道の6特別会計については、持ち時間に余裕のある大会派を中心に質疑が行われ、全て賛成多数で原案可決となりました。





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【2009/04/18 19:13】 | 議会報告
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昨日(15日)市長による招集告示があり、来週水曜日(22日)10時より4月臨時議会(1日間)が開かれることになりました。

第五中学校の校舎耐震補強工事と南台小学校体育館の建替工事の請負契約を結ぶための議案がかかると言われていましたが、実際にはこれに加えて4本の議案提案と2件の専決報告が行われることとなりました。

報告第1号 専決処分事項(平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号))の報告

報告第2号 専決処分事項(東村山市税条例及び東村山市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)の報告

議案第35号 東村山市税条例の一部を改正する条例

議案第36号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例

議案第37号 過払金支払請求の訴えの提起

議案第38号 市立南台小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約

議案第39号 市立東村山第五中学校耐震補強工事請負契約

議案第40号 市立東村山第六中学校耐震診断委託契約における屋内運動場の耐震診断結果の誤りに伴う和解



議案35号と36号は、法改正に伴う市条例の文言整理が主なようです。

37号は初めてお目にかかる議案で、議案書には次のようにあります。


提起内容

1.概要
市税滞納者について、地方税法の規定に基づき財産調査を行ったところ、消費者金融会社からの金銭消費貸借契約に基づく借入金について、利息制限法の規程による利息の利率を超える弁済により生じた過払い金債権が発生していることが判明した。この過払い金について、平成21年3月13日付にて国税徴収法第47条に基づき支払い請求権を差押えたが、支払期日である平成21年3月31日を経過した現在でも支払いの無い状況であるため、訴えを提起するものである。

2.訴えの趣旨
差押えた過払い金1,656,377円の支払い及び民法第404条に基づく利息5%の支払を求める。

3.訴えの理由
平成21年3月31日期限の差押金額の支払が無いため

4.訴えの相手方
東京都新宿区西新宿八丁目15番1号
株式会社 武富士
代表取締役 清川 昭

5.授権事項
必要に応じて次の行為をすることができる。
(1)訴えの取り下げ、和解又は請求を放棄する権限
(2)控訴、上告及び判決に基づいて強制執行する権限
(3)その他、請求の内容を実現するため必要な裁判上の行為

6.管轄裁判所
東京地方裁判所立川市部



市税の滞納者の中でも特に悪質な事例については差押えを進めていることは、市報にも掲載されたことがありますし、金融機関に対する過払い金請求に着手しているということも、先日の予算委員会における島田議員への答弁で示されていました。
とはいえ、実際に大手消費者金融を相手取って過払い金支払請求の訴えを起こすというケースは、これまであまり聞いたことがないように思いますが、どうなのでしょう。
と思って少し調べて見たら、羽村市で同様の事例があり、既に判決が下りていました。
それだけ本気だという市の姿勢を示したものと受け止めますが、詳細は質疑を通じて明らかになることと思います。


次に、学校関係の2件の工事契約議案ですが、1件1億5千万円以上の契約については議会の議決が必要ということで提案されるのですが、一昨年は夏休み中に行う必要がある校舎耐震化工事の業者決定が遅れたために、入札不成立、工事延期を余儀なくされるということがありました。今回はその教訓から4月当初に入札を行い、臨時議会での提案となるものです。

両案件ともに、入札方法は「条件付一般競争入札」と呼ばれる方式で、「東京電子自治体共同運営」というシステムを利用した電子入札で行われたのですが、入札結果を見ていろいろと考えています。

というのも、南台小学校工事は、22社が参加し、予定価格3億3,330万1,500円(税込)に対して、2億6,664万1,200円(80.0%)が8社となり、(株)瀧島建設(東京都板橋区)がくじ引きで落札。
第五中学校の場合は、23社が参加。予定価格2億8,652万4,000円(税込)に対して、2億2,921万9,200円(80.0%)が5社となり、株式会社森本建設東京支店(東京都新宿区)が同じくくじ引きで落札となっています。

電子入札によって透明性を高め、一般競争入札によって門戸を広げ競争性を高めたことによって、これまで以上に多くの事業者が入札に参加した、ということでしょう。
その結果、両案件ともに予定価格よりも2割安く契約できるわけで、2件の予定価格と落札価格との差額分合計は1億2,396万5,000円にもなります。それだけ税金が節約されることになります。

これまで私は、高止まりが続く当市の入札についてたびたび議会で取り上げ、透明性、公正性を高めるよう求めてきたつもりです。西口再開発事業では、疑義のある案件について徹底的に追いかけてもきました。その時の疑念の中には未だに払しょくできていないものもあります。入札改革フォーラム等へ出向き、公共事業における入札がどうあるべきなのかについて自分なりに学んでもきました。
そういう意味からすると、今回の結果は歓迎すべき方向といえるだとうと思っています。

しかし一方で、新たな疑問も感じています。

どうしてドンピシャの80%に数社が並んだのでしょう?
恐らく、推定した最低制限価格そのものを入れてきたということでしょう。これは、きちんと見積もられた結果の数字なのだろうか、という疑問が当然湧きます。
概して大手になればなるほど、スケールメリットによって建設資材等の調達コストを抑えることができるため、このような規模の大きな工事契約においては、中小の事業者が落札できる確率は下がってくることになります。
もし、詳細な見積もりをすることなく、なりふり構わず最低制限価格ぎりぎりで落札したとすれば、そのしわ寄せは現場で働く職人さんたちの処遇に行くことにはならないか?
工事監理の質も一段と問われてくることになるでしょう。

また、今回の入札参加資格は、建築部門の東京都共同格付でAランクが条件。市内業者に限ってはBランクでOKです。
しかし実際には、東村山市内に本社を有するAランクの事業者は1社しかありませんし、Bランクは無し、Cランクが2社、Dランク4社という状況です(支社や支店という形で所在している事業者はいくつかあります)。近隣他市ではAランク事業者が全く存在しないところもあります。
このような状況の中で競争性あるものにしようと思えば、必然的に広域から参入できるようなルール設定となるわけですが、JV方式ではなく単体での受注ですので、市内業者が関わる余地は生まれないことになります。

何をゴチャゴチャ言っているのか?と思われるかもしれませんが、不況の影響もあってこのような形で大手や準大手が以前だったら手を出さなかったような規模の事業にもどんどん参入してくることが続くとすれば、地元の事業者は壊滅的な打撃を受けることになると考えられます。

入札改革に100%の正解はなく、予定価格も事前公表にしたり事後にしたり、公契約条例を制定したり、単に価格だけでなく競わせるのではない「総合評価方式」を導入する自治体が増えたり、地元企業とのJV方式を拡大したり…と全国で試行錯誤が続いています。

どの要素を優先するかによって選択肢は変わってくるわけですが…う~ん、本当に望ましい姿とはどういうものなのでしょう。どうお考えになりますか?



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【2009/04/16 23:58】 | 議会報告
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No title
茶研
ごぶさたしております。茶研です。(覚えておいていただけるとうれしいのですが…)

公共工事のはなしになったのででてきました。
前の登場が調べたら2年前の7月でしたが、そのときは逆に100%近い落札率を問題にしておいでだったようでした。

前置きが長くなりましたが、数点ほど。

>推定した最低制限価格
とありますが、予定価格および最低制限価格は事前公表だったのでしょうか、事後公表だったのでしょうか。

事後公表であれば、担当部署による予定価格の漏洩の可能性もあり、大事です。
ほかの東村山市の案件も見る限り、事前公表だったのではないかと推察いたしますが、事前公表だったのであれば8社も同札だったのは不自然でもなく、この不景気、公共工事受注のためになりふりかまっていない業者側のこともふまえれば、発注者側の「指し値発注」という側面もでてくるかと思われます。

それにしても最近の流行は「総合評価方式」ですが、それは採用しなかったのですね。
このくらいの額であれば採用したほうがよいと思うのですが。

ついでにいうなら、建築工事Bランクの業者が市内にいないことをわかっていながら、それを条件に含めて「市内業者には参加条件を緩和させて受注機会を優遇している」とみせかけているのはどうにもやりきれませんね…。
ちょっと言い過ぎかもしれませんが…。

長文失礼しました。
参考にして頂ければ幸いです。

茶研さんへ
佐藤まさたか
茶研さん こんばんは。
お返事遅くなってすみません。もちろん覚えておりますとも。
訪ねてくださり本当にありがとうございます。
そのせつは専門的な視点からのアドバイス、ご意見、ありがとうございました。

今回、「予定価格は事前公表、最低制限価格は事後も公表せず」です。
当市の入札ルールは、昨年度からこのように⇒ http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/014100/seidokaisei.pdf 改められました。
一般的な指名競争入札の範囲をそれまでの予定価格1億5千万円未満から3,000万円未満に改め、それまで3億円以上だった条件付一般競争入札を7,000万円以上としました。
また、「公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程」を19年度中に二度にわたって改定したことについてはちょうど一年ほど前に記事にしました。http://satomasataka.blog110.fc2.com/blog-entry-157.html

私としては、入札方法の改善に向けて一定の努力が重ねられてきたと考えていますが、ご指摘の総合評価方式や、低価格入札調査など、さらに改善を重ねていく姿勢が大事なのではないかと思い、そのような発言で質疑を締めくくりました。

私が今回の議案に対して「改善が重ねられてきた現行の手続き上は瑕疵がない」と発言したことをとらえて「入札疑惑にフタをしようとした」などとあたかも不正があるかのように喧伝している輩もいるようですが、「最低制限価格を知っていた職員の名前を言え!」などという質疑ばかりを繰り返していることの方がよほど低次元で恥ずかしいと思っています。

話が外れてしまいました。すみません。
入札については、一般競争入札を原則通り予定価格130万円以上の案件で全て適用している立川市のような方向へ進むべきなのか、手間と一定の費用がかかっても総合評価方式導入の方向へ進むべきなのか…大変難しい問題であり、もっと勉強しないといけないと思っています。茶研さんはどうお考えでしょうか?



No title
茶研
覚えていていただいて恐縮です。

最低制限価格、非公表なのですね。
ただ、他の同種の工事から推察することは可能だろうと思いますが、「もぐって」(最低制限価格未満の入札して)失格した業者がいないこと、8社も同札というのは若干奇異ですね。

予定価格と最低制限価格とを±1%の範囲内で乱数を用いて入札時に変動させるようなところもあるようですが、ただの責任逃れのようであまり好きではありません。

くじもそうですが、結果的に「ギャンブル経営」になるのは建設業界の健全性の確保のためにも決していいことではないはずです。

入札制度に正解がないことは確かですが、税金を有効利用するためにいろいろと思案いただければと思います。

たまにたとえ話で云うのですが、
同質のもので
・1年保つ1万円のもの
・10年保つ5万円のもの
20年、30年と使っていくときにどっちが最終的に安いのだろうか、という視点が案外見落とされている気がしています。

茶研さんへ
佐藤まさたか
貴ブログ「臥薪嘗胆」にてしばしば東村山の話を取り上げていただきありがとうございます。
最新記事も拝見しました。

コメントでもお書きくださいましたが、貴ブログの最後で書いていらっしゃる「くじ引きだとかの「ギャンブル経営」はやめて営業努力が報われるような制度を運用していきましょうよ」という点、大事だ視点だと思っています。

「安くて良いもの」がベストなのは当たり前ですが、「少し高くともより長持ちするもの」「少し高くとも他へ良い波及効果を与えるもの」「少し高くとも皆が納得するもの」ということを真剣に考える時期に来ているんでしょうね。

東村山市の入札の場合、不透明だったり恣意的だったりする状況から、ここ数年である程度整理が進んできたととらえていますが、原則事後公表に切り替えたはずの予定価格が大規模工事では事前公表となっていることや、最低価格が常に一定(80%)に設定されている可能性が高いこと(が業界に知れ渡っているらしいこと)など、改善の余地はまだまだまだまだありそうです。

>入札制度に正解がないことは確かですが、税金を有効利用するためにいろいろと思案いただければと思います。

昨年近隣の数市の契約課を訪ねてみただけでも、入札制度は千差万別でした。自分自身のメニュー更新を怠らないよう、勉強と実態の把握に努めていきたいと思ってます。今後ともどうぞよろしくお願いします。

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今朝は9時から議会報編集委員会に出席しました。
東村山市議会では、議会報編集委員会は議長の諮問機関として、年4回(臨時議会等があった場合は増刊)発行する「ひがしむらやま市議会だより」について協議する場ですが、改選から2年の折り返しを前に、現在のメンバー(島田委員長・加藤副委員長・熊木委員・石橋委員・山口委員・大塚委員・薄井委員・佐藤)での委員会は今日で最後となりました。

今号は、3月議会初日、最終日、4月6日、今日の4回を経て編集・校正が終了しましたので、5月1日までには市内約6万5千世帯に全戸配布されます。1面が3月議会全体の振り返りと議案審議結果一覧、2面・3面で予算委員会の報告、4面・5面で一般質問報告、最終面は請願や意見書、委員会報告等を掲載しています。委員会のメンバーの仕事はレイアウトの検討やメイン記事の選定、校正等ですが、レイアウトや原稿打ち込み等々の実務をきっちり果たして発行を支えてくれているのは議会事務局職員。
限られた予算の中で徐々に工夫は施してきたつもりですが、いろいろなご意見をいただいています。ご覧になった際にはまた忌憚のない声をお寄せいただけたらと思います。

では、予算委員会報告の11回目。土木費の質疑、伊藤真一議員(公明)からです。



Q.地籍調査は法定受託事務と自治事務のどちらなのか?全体の何%くらい終わっているのか。
A.自治事務。昭和37年に4.7平方キロについて行ったが、実質は0%の状態。

Q.その事業費の負担はどこが?
A.国が50&、都と市で25%ずつだが、その80%が特別交付金として交付されるので、市の実質負担は5%程度。

Q.市道拡幅計画について。
A.1)市道447-1号線、190.37㎡、単価204,000円/㎡ 2)市道88-1号線、23.61㎡、単価155,000円/㎡ 3)市道357-1号線、11.7㎡、250,000円/㎡。これは土地開発公社からの買戻し。

Q.収用する土地の単価のルールはどうなっているのか?
A.3社から徴する不動産鑑定に基づいて公有財産審議会に付議して決定している。

Q.道路改良事業計画は?
A.1)447-1号線、取得費3,883万6,000円。幅員4.55mを9.0mに拡幅 2)88-1号線、取得費420万3,000円 3)357-1号線、取得費292万5,000円 4)補助道5号線

Q.自転車安全条例制定の動きは?
A.研究、調査を進めている。プロセスを築くことが先決と考えている。

Q.コミュニティバス費用の増額を路線ごとに説明願いたい。
A.諏訪町循環と久米川町循環は2,061万7,000円、765万円の増。東村山駅東口~新秋津間は2,894万2,000円、709万円の増。内訳は西武バス1,819万5,000円、銀河鉄道1,074万7,000円。

Q.課題となっている収益力をどう向上させるのか?
A.利用者アンケートを視野に入れ、路線、バス停を再構築していきたい。諏訪町循環バスは、利用者増のために(ルート上にある)病院と協議を続けていきたい。

Q.赤字分を埋めている補助金を抑える必要がある。市長の見解は?
市長)総額で年間5,000万円に迫る補助を出している中で、路線増設に向けてはいかにそれを抑えるか、収益を上げるかが大きな課題と認識している。諏訪町循環は病院との連携が不可欠であり、新規路線については市内の主要駅を結ぶことや、観光等も考えながら利用拡大を図ることが何より大事だと考えている。

Q.収支報告書を委員会(環境建設)でもらったが、もっと詳しいものが必要ではないのか?より詳しく透明性の高い収支報告書を事業者から取るように要望する。

Q.下水道会計への繰出し金が2億円増額となっているのはなぜか。

A.節水意識の向上で収入が5,638万円減となったことと、資本費平準化債の3,830万円減で9,543万6,000円の減。一方、経常経費が5,889万9,000円増、事業費が1,200万円増、公債費が5,000万円増となり、差し引き2億1,792万6,000円を一般会計から繰り出した。

Q.緊急雇用対策としての公園遊具の点検はどう進められるのか。
A.普段の目視ではわからない部分を業者に委託し、3か月間、2名の雇用を予定している。

Q.,補修の必要な公園はどれくらいあるのか?
A.2/3が昭和40~60年代に開設されたもので、何らかの補修が必要な状態。中長期的計画を立てて進めたい。

Q.駅エレベーター設置の今後の計画は?
A.高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法) による整備(国庫補助)が22年度までなので、対象駅である武蔵大和駅に整備したい。久米川駅、西武園駅、西武遊園地駅については、(要件を満たさず)同法の対象外だが順次整備を進めたい。

Q.市営住宅の給湯器入れ換えの進捗は?
A.20、21年度で浴槽、風呂釜の交換工事を進め、22年度にも20戸を予定している。

Q.市営住宅への火災報知機設置の進捗は?
A.21年度中に全戸に設置が完了する予定。費用209万円中、94万円は交付金で措置される。


続いて保延務議員(共産)です。

Q.生活道路の補修要望件数は?
A.19年度1,500件。大多数の細かいところは、直営で職員が出向いて対応できている。振動や大規模補修には相当な予算が必要。

Q.私有道路の補修申込み件数は?
A.25件ある。

Q.土地利用検討業務委託の内容は?
A.委託先は都市計画専門のコンサルタント会社となり、指名競争で選定する。

Q.鉄道立体化の取り組みについて説明を。
A.東村山駅周辺の約85haが基本構想の範囲となる。協議会を立ち上げての支援なのでソフト面の業務となる。

Q.西口再開発事業の収支見込みは、(事業効果対象となる)47年間で判断するものと言うが、毎年7,000万円~1億円の市民税増額が見込めるという以前の答弁は修正されていない。どうなのか。
市長)いくらはね返ってくるかは把握しきれない。かつて47年間でと言ったが、もう少し短期に、数年先には一定の答えができるよう整理をしていきたい。駅前広場完成による公益、便益については、かつての東村山駅東口や久米川駅南口にも投下された資本があるのと同様の考え方。西口についても何年かのスパンで見てもらいたい。

Q.西口再開発対象地内の区画道路築造の進捗と、まちづくり交付金との関係は?
A.区画道路3号、4号、5号については100%完了したが、未買収地が区画道路1号で3件423㎡、都市計画道路3・4・9号線で6件534㎡ある。全体では65%の進捗率で、見込みは難しい面があるが合意形成中である。取得費の増加はないと考えている。

Q.秋津駅南地区の再開発について(※メモしきれず) 


続いて木内徹議員(民主・ネット)です。



Q.都市計画道路3・4・27号線は不要不急の事業だとは思っていないが、退職債を発行する状況の中で、一時凍結も判断しなくてはならないのではないか?
市長)必要性は認識するも、なぜこの状況の中で新たに道路事業なのか?という趣旨だと受け止める。退職債を5年間発行する間は都市計画道路をやらないのか、完成がどんどん先延ばしになることも考え、庁内ではかなり慎重な議論をさせてもらった。
支出は7年間で30億円程度であり、国の手当を活用すれば、一般財源からの支出は多くはならないし、さらに市財政が圧迫されることはないと判断した。3・4・27号線はあのまま行き止まりでは今までの投資が効果を発揮せず、野行通り、所沢街道までは抜かないと道路としての意味を持たないので着手に踏み切ったものである。

Q.市債、国の補助でどれくらい手当てされるのか。
A.国の補助金が55%で、都費も受けられる。国の費用が出れば起債もOKになる。一般財源からの充当はそんなに多くはならない。

Q.北山公園内の民有地(昨年の菖蒲まつり時には農地としてパイプが林立していた)が現在は菜の花畑になっているが、これからも続くのか?
A.適正管理をお願いしてきた。今回の菜の花畑は自主的なもので、継続されるかどうかは(地主の判断であり)わからない。

Q.北山公園用地の取得は何割となったのか?
A.5.3haのうち、公有地は3.8haであり、1.5haが民有地として残っているので、約70%。

Q.公園清掃業務の障がい者団体への委託は拡大しているか?
A.シルバー人材センター、NPO、社会福祉協議会の3団体にお願いしている。新たに団体から相談があったら検討したい。


続いて朝木直子議員(草の根)。

Q.吉川建設工業が2005年に無担保融資を谷村都議の口利きで受けたという疑惑がある。市の事業発注の際、市議や都議から働き掛けがあった事実はあるのか?
A.21年度予算に関係がない。

Q.答弁拒否しないでください。前提条件でしょ。3月には仮差押えされている。21年度以降も発注するのか?
A.予定はない。



ようやく終りが見えてきました。私の土木費質疑から教育費、公債費などは最終回に譲ります。


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【2009/04/14 23:01】 | 議会報告
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一昨日は「第46回三多摩自治体学校inくにたち」の実行委員会が国立駅近くのロージナ茶房でありました。学生時代にしょっちゅう寄った名店は、ほとんど当時のままのようで、大変懐かしく感じつつ…。
穴倉のような地下の席には、多摩住民自治研究所事務局や、くにたち市議会を見ていく会の皆さんがおり、重松朋宏国立市議、山崎陽一羽村市議、おおたけ貴恵昭島市議もまじえ、今月末に開催が迫った分科会「見える議会をどうつくるか~議会の情報公開」についての打合せをしました。詳細は間もなくお伝えできると思いますし、研究所のHPから確認できるようになると思います。

三多摩自治体学校inくにたち


さて、なかなか終わらない21年度予算特別委員会の報告ですが、労働費以降についての要点を記します。
※あくまで私のメモをもとに再現したものであり、正確なものではありませんので悪しからず。議会としての議事録は6月頃になってしまうと思われ…速報的にとらえていただければ幸いです。



【労働費・農林業費・商工費】

労働費は費目も額も少ない(1,940万9,000円・全体の0.0004%)こともあって、質疑は持ち時間に余裕のある会派に限られることが殆どで、今回も自民・自治クラブだけ。
商工費は、21年度から産業振興課内に観光係が新設されたり、東村山駅西口ビル内に観光案内所ができたりすることもあり、例年よりも質疑が多めだったような気がします。

では、肥沼茂男議員(自民・自治)の質疑から。


Q.勤労者福祉サービスセンター補助金25%減額の理由は?
A.平成6年度から15年間かけて国や都の補助金が廃止されたことによる。昨年度は国7,927万7,000円、都450万円、市1,359万7,000円、計2,602万4,000円だったが、国と都の廃止により市としては約500万円の増額となっている。時間外手当を除いて給与等人件費を補助するもので、事業費は自前で賄うことになっている。

Q.従来あった「魅力ある農業補助金」がないのはなぜか?
A.これまで、のべ5回導入し、ハウス等の近代化整備に充ててきた。新年度は要望がなかったため計上していないが、あればバックアップしていく。

Q.生産緑地整備補助金の内訳を。
A.20年度からの継続事業。果樹農家の農薬用防薬シャッター、ネットを423m設置したり、土留め、井戸等に充てる。

Q.商店街等活性化推進事業補助金
A.18の商店街、27事業に充てる。まつり、イベント、街路灯整備等で、1,579万6,000円のうち、都が1,057万4,000円補助する。

Q.観光事業対策、西口ビル内観光施設の運営、内容について。
A.案内所、インフォメーションガイドによる機能等を持たせ、市内の各まつり、イベント等の紹介、写真や絵画の展示も行う。東村山ブランド「里に八国」商品や地場産業の紹介、地元産品の物産展なども企画したい。
火曜から日曜(月曜休)、10時~18:30開設、時期によっては時間延長も考えている。常時2名体制。
備品としては机、椅子、キャビネット、棚、スタンド、ディスプレイ、パソコン、レジ、冷凍ケース、ワゴン等を予定している。


続いて清沢謙治議員(共産)。

Q.多重債務者問題への対応は?
A.15年度56件、16年度70件、17年度75件、18年度117件、19年度124件、20年度は2月末までで73件。
1人で悩むケースが多いので、相談事業のPRを進め、関係各所と協力体制をつくっている。不安を取り除くことが大きいので、法テラスなどにつなげるようにしている。

Q.市民相談でも対応できるように、「借金相談」の日を設けるべきではないか?
A.消費相談員3名が随時対応しており、週2回は弁護士が一般相談として実際に受けている。
処理の手続は本人が直接弁護士へ依頼してもらうことになるのだが、無料相談にも当人が来てくれないケースが多くて頭を悩ましている。

Q.(消費者金融等への)過払金が返還に至ったケースはあるか?
A.市税納付のお願いはしているが、ケースの有無は把握していない。


続いて薄井政美議員。

Q.西口観光案内所は、ハッピーマンデーも多くなった中でどうして月曜休みなのか?
A.月曜休日は認識しているのだが、他市の状況も見て決めた。

Q.観光施設なのだから月曜休みは納得いかない。パンフレットやプロモーションビデオはどうなっているのか?
A.チラシ代金として20万円を計上しているが、観光用のパンフレットを作成していきたい。PRビデオは液晶ディスプレイも導入するので、風景含めた歴史・文化等を流していきたい。詳細は所管でこれから詰めていきたい。

Q.施設の愛称、マスコットなどは?
A.武蔵村山市や三鷹市の同様の施設を見た上で、「観光案内所」とした。


続いて【土木費】です。

まず、北久保眞道議員(自民・自治)から。


Q.市内の地籍調査についての費用が計上されているが対象地は?今後の予定は?

A.対象地は諏訪町2-34。市域17.17平方キロから河川面積0.12平方キロを除いた17.05平方キロが対象で、今後40年以上の継続事業として行う。

Q.街路灯維持費用増額の要因は?
A.燃料費増が主な理由で増設も一因。

Q.道路維持補修費に西口ビルのエスカレータ分が入っているが内容は?
A.定期検査、点検、整備費を計上している。

Q.私有道路整備はどう進む?
A.21年度は青葉町3-4他の2件を予定。20年度補正予算で8件行うので、計10件となる。

Q.武蔵野線陸橋補修工事の内容は?
A.耐震化を進めるため、市内5つの陸橋のうち下秋津陸橋で行う。補修は中の台橋。

Q.護岸補修工事の内容は?
A.市が管理する前川、北川、出水川について、川底の浚渫など維持を行う。

Q.野火止用水樹木剪定の内容は?
A.毎年400万円使って管理しているが、緑の基本計画を進める市民会議とも協議して、今後のモデルケースをつくりたい。

Q.都市計画費に関して鉄道立体化への取り組みは?
A.立体化促進業務をすすめ、東村山駅周辺まちづくり基本構想策定のために協議会を立ち上げて、現状の整理を含めて支援業務を行う。

Q.コミュニティバス補助金が大幅増額となっている理由は?
A.利用者数の伸び悩みによる収入の伸び悩みと燃料費の高騰による。

Q.みちづくり・まちづくりパートナー事業について
A.都道整備の21~27年度事業として、恩多辻から東久留米129号線へのバイパスとなる3・4・5号線の事業化を進める。21年度は幅16m×延長640mの測量を予定している。住民説明会を開くが、日時は未定。

Q.久米川駅北口整備事業について
A.6月に地下駐輪場がスタートとなる。21年度末までに駅前広場、駅舎工事が完了する。記念式典は事業の進捗状況を見ながら検討したい。

Q.ゲリラ豪雨対策は?
A.抜本的な対策には長い期間と費用が必要になる。雨水浸透施設の整備をはじめ、総合的に進めたい。

Q.北山公園園路整備の内容は?有料化についてはどうか?
A.景観を保ちながら気持ちよく歩ける園路整備を進めたい。チップを敷き土盛りをして水溜りができないようにしたい。バリアフリー化を進め、(残る民有地の)公有地化が進んだ暁には、有料化が適当とは考えている。

Q.緑のまちづくりについてはどう進めるのか?緑被率は?
A.基本計画の改定作業を予定しており、22年度を見据えて2年で見直しを検討したい。総合計画、都市マスタープラン、環境基本計画との整合性を取りながら、新たな市民参加を模索していきたい。
計画の達成状況調査については、新たに採用されている「みどり率」という数値はあるが、従来の緑被率との比較はできないので、業務委託の中で検討したい。

Q.駅エレベータの計画は?

A.久米川駅北口には、駅舎との高低差をカバーする昇降機を設置する。西武鉄道6,350万円、都1,050万円、市は5,300万円(41.7%)を負担する。
新秋津駅は、国7,666万7,000円(1/3)、JR7,666万7,000円(1/3)、都3,500万円、市の負担は4,166万7,000円(18.1%)となる。

Q.東村山駅西口再開発事業の竣工事業内容は?
A.20年12月から3回の実行委員会を開き、細渕前市長を会長として準備を進めている。9月27日(日)に、子どもを主役の記念事業を検討中。

Q.秋津駅南再開発事業は?
A.秋津・新秋津駅間の現況調査や権利者の意向調査等を行う。まちづくり協議会は現在90名が参加している。

Q.東村山駅西口再開発地域の道路が(予定通りには)完成すると思われない状況の中、バス発着に影響はないのか?
A.(全線開通しないと)予め想定の上、警察と協議をしている。道路の線形を一部変更するが、発着への影響はない。

Q.現在、東口発着となっている諏訪町循環のコミュニティバスは予定通り西口駅前に入れるのか?
A.現在検討している。

Q.消防団第2分団と第7分団で、詰所工事費に差があるのはなぜか?今後の建替え予定はあるのか?
A.施設の大きさに違いはないが、内装面や敷地面積の差などによる。今後は第5分団詰所が耐震基準を満たしていないので、耐震化か建替えが必要になる。



最大会派の質疑は、行政側が答弁に窮するようなツッコミは殆どありませんが、網羅的に尋ねてくれるので、以降の会派は同じ項目で質疑通告してあれば、それぞれの立場からより深く問うこととなります。

またまた長くなったので、伊藤真一議員(公明)からは次の記事で…。





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【2009/04/11 15:52】 | 議会報告
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