無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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【学童クラブへの補助単位に誤りがありましたので訂正しました:1月4日11:14】

憲政史上初めて国民の投票によって政権交代が起こった2009年も、間もなく暮れようとしています。
地方自治の本旨に基づき、国と地方自治体の関係を根底から捉えなおす機会となることを期待していますが、まだその道筋は見えてきません。
来年もしばらくは紆余曲折が続き、時として自治体が翻弄されることになりそうです。
けれども、地方分権・地域主権へという大きな流れが変わることは考えられませんので、私たち地方議員に課せられたテーマを見誤ることなく、自分なりにアンテナを高く広く張り、力を尽くしたいと思っています。

さて、今年最後の記事として、学童クラブ71名問題についての国の動きをお伝えしようと思います。


これは、国の学童クラブに対する補助のうち、71名以上の在籍児童に対する分を来年度から打ち切る、というもので、当市の含めて90名、100名という大型の学童クラブを抱える自治体が対応に追われていた問題です。
この政策は一見すると「切り捨て」のように捉えられることもありますが、実は子どもたちの生活面や育ちを憂慮する立場から、全国学童保育連絡協議会などが中心となって国に働きかけてきたもので、71名以上を学童から追い出すのではなく、大型化してしまった学童クラブを分割・増設し、適正規模の学童クラブ設置をすすめようという意図からのものでした。

しかし、この流れに呼応する形で分割・増設化を加速させた自治体がある一方で、財政事情の違いなどから立ち遅れた自治体も少なくなく、東村山市もご多分に漏れずの状況でした。
それでも何とか来年4月からは、建替えられる萩山学童をはじめ、廻田学童、野火止学童をそれぞれ第1、第2として分割することになり、12月議会では条例改正も可決されました。

ある方からいただいた資料「平成22年度子ども手当・児童健全育成対策関係予算案の概要(厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課)」の「2.総合的な放課後対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進」によれば、国は放課後児童クラブ運営費として234億8,500万円を計上し、全国で24,153か所を24,872か所(719か所・0.97%増)へ。
そして問題の71名以上の補助金を廃止するとしていた点は、「子どもの情緒面の影響や安全面の観点より、放課後児童クラブガイドラインを踏まえ、望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに、児童数71人以上の大規模クラブに対する補助を減額し、望ましい人数規模のクラブへの移行を促進する」とし、以下のような補助基準額を示しています。


児童数10~19名…21年度995円⇒22年度1,041円
20~35名…1,630円⇒1,885円
36~70名…2,426円⇒36名~45名…3,026円/46~55名…2,873円/56~70名…2,719円
71名~…3,222円⇒2,566円
(単位:千円)


新政権は、22年度は71名以上の補助を減額しつつ継続する、という現実的な対応をとったようです。

急な整備が追いつかない東村山を含む自治体にとっては、ひとまず朗報といえそうです。
が、これに安心することなく短期的に整備を進めないとならないことは明らかです。

年末になって発表された「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト(案)」については、同僚の薄井議員も厳しくみていますが、私も進め方、内容面、ともに率直に言って期待はずれだと思っています。
東村山市政の機動性、即応性の低さはどうしてなのか、と様々な政策において感じますが、今回も内部検討で抱え込みすぎではないかと感じています。

子どもたちにとっての保育の質を下げないようにしながら待機児解消を図るためには、対策をオープンな場で議論し、知恵を集めることが何よりも大切なはずですが、現実はそうなっていません。
またぞろ、議会や児童育成計画推進部会に報告がないまま、いきなり年度内の保育園開設(増設)が「報告」されることになり、「法には違反していない」という話になることは間違いなかろうと見ています。

市と事業者との事前協議を何よりも大切にする、と市は12月議会でも答弁していましたが、さて…。
年明けの動向を注視したいと思っています。


年の最後に固い話ですみません。


職業柄、年賀状等を用いてのご挨拶は禁じられており失礼さを感じているのですが、新たな年が少しでも希望を感じられる年になるよう祈りつつ、2009年の締めくくりとしたいと思います。
一年間、つたない記事をご覧いただき、どうもありがとうございました。








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【2009/12/31 19:25】 | 子ども&子育て
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久々のアップなのに私的な話で恐縮ですが…。

月曜日に12月定例市議会が終わり、懸案だった調べものやら書類の整理やらを始めた矢先の水曜日の朝。
実家の母親から電話が入りました。
こりゃ何かあったな、という直感は当たり…81歳になる父が室内で転倒・大腿骨骨折で入院したとのこと。
あ~年末のこの時期に、しかもよりによって大腿骨かぁ…と唸ってしまいましたが、まあ仕方ないこと。

幸い、病室の父は元気で、思ったほど落ち込んでいませんでしたが、重りで片足を引っ張られた姿は痛々しく…。
ドクターからの説明を母と受け、月曜午後に手術と決まりました。

以前、社会教育の現場で高齢者の健康づくり教室に出かけていた頃、それまで元気いっぱいで通っていた方が自宅で転んで大腿骨を折り、そのまま寝たきりになってしまわれたケースをいくつか見てきました。

いよいよウチもか…と思いながら説明に臨んだのですが、チタン製のプレートとネジによる接合手術後、一週間で歩くリハビリを始めますよ、と聞いてびっくり。
「術後4週間で片杖をついて歩けるようになれると思います」とドクター。

とはいえ、手術による合併症の危険がないわけではなく、介護認定やリハビリ病院への転院・療養も含め、いろいろ考えないといけないことも出てきそうです。

両親が高齢になり、いつかこういうことも起こり得ると思っていなかったわけではありませんが、いざ起きてみると気の重いものですね。これまで元気だったことに感謝しなくてはいけないのですが…。

長期の入院を機に認知症が発症するケースも少なくないそうです。
「頻繁に顔を出して、日常と変わらない刺激を与えてくださいね」というドクターの言葉を娘たちや弟家族に伝えました。


年末の慌ただしい毎日。けがや事故が多い時期でもあるようです。
みなさまもどうぞご自愛の上、新しい年を迎えられますよう。


明日は役所の御用納め。
私自身は2月24日開会の3月議会までの間、閉会中の委員会傍聴や各種審議会・検討会等を追い、調べものや学習会に出向く一方で、10年来の仲間が公募の末に日野市議選(2月21日投開票)の民主党公認候補予定者に決まったと知らせを受けましたので、元日以外はノンストップの2か月となりそうです。
自分自身の健康管理にも十分気をつけないとなりません。



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【2009/12/27 15:10】 | 未分類
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最終日の今日は、まず4つの常任委員会の委員長報告。
可決成立した条例は、第70号「常勤の特別職の職員の給与条例の一部改正」、71号「市職員の給与条例の一部改正」、72号「児童館条例の一部改正」、74号~76号「道路認定議案」。審査終了した請願は、「別居中、離婚後の親子の面会交流の法整備と公的支援を求める請願」は不採択、「学童クラブで障害児枠の弾力的な受け入れができるような見直しを求める請願」と「小学校・中学校の情緒障害学級の増級を求める請願」は採択となりました。
続いて、新たに「秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」の設置を決定。
行政サイドとしては、市民委員13名による検討会を既に3回重ねていますが(3月まで全8回を予定)、今後、議会として計画についての調査、研究、検討の議論を行うことになります。
11名の委員には、肥沼茂男、北久保眞道、加藤正俊(以上、自民)、島田久仁、伊藤真一、駒崎高行(以上、公明)、田中富造、福田かづこ(以上、共産)、奥谷浩一(民主)、朝木直子(草の根)各議員と私(佐藤)が議長に指名され、委員長には肥沼議員、副委員長には駒崎議員が互選されました。

議案77号『東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例』は、政策総務委員会に付託。尚、1月20日10時からの委員会で審議入りする予定です。

その後、3件の請願を新たに委員会に付託、議員提出議案として意見書7件を採択し、正午前に閉会となりました。

尚、新たに提出、付託された請願は、『健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村山市公契約条例」制定に関する請願』『健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「公契約法・都公契約条例」制定に関する請願』が、保延議員と私が紹介議員となり、政策総務委員会へ。『朝木明代議員殺害事件に関する請願』が矢野議員が紹介議員となり議会運営委員会へ、それぞれ付託となりました。
本文については、議会HPでも間もなく掲載されると思いますが、後ほどアップします。


【追記】
請願についてですが、公契約条例については、千葉県野田市が全国で初めて制定・施行していますので、別立ての記事として後日扱うつもりです。
私も委員を務める議会運営委員会に付託されることになったのが「朝木明代議員殺害事件に関する請願」。請願権は誰にも等しく認めらているので全く問題ないのですが、福島県にお住まいの方から提出されたというのは私が議員になってからは例がないと思います。こんな請願です。

<請願の趣旨>
1.朝木明代殺害事件における「殺害」という文言を、理由なく、発言取り消しの扱いとし、会議録副本から削除した理由を、東村山市議会本会議において、速やかに説明を行うよう、議長に求めます。

<請願の理由>
1.最高裁で本年7月14日に確定した朝木明代議員殺害事件に関する最新の判決では、「朝木明代議員事件は“他殺”と考えうる相当な理由がある」と判示されていますので、市議会が、司法の最終判断に従わないことは許されません。
2.先の2009年8月30日の選挙を機に、国民は、朝木明代殺害事件への関心を強く持ち続けています。貴議会においても最高裁判決に従い、事実を正確に取り扱うべきです。

平成21年12月9日                         請願人        ㊞
                                    紹介議員 矢野穂積㊞

東村山市議会議長殿
  


現段階の私の認識とは全く異なる見解を前提に出された請願だと感じています。
「あ~なるほど、そうなのか」という事実をきちんとお示しいただけるのかどうか…。
「殺害」を主張する方たちが自ら「ある」と言い、ネット上で散々話題になっていた「現職警察関係者の内部告発」あたりが今度こそ飛び出してくるのでしょうか?


【修正とお詫び】
「司法」が「市報」となっていた誤植と、操作ミスから「二重」という不要な字句が入っていた2点を修正しました。ろくに見直さずにアップしたためで、引用してくださった方々をはじめ、ご迷惑をおかけして申し訳ございません。



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【2009/12/21 13:13】 | 議会報告
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まちだ市民情報センターの古川さんからお知らせをいただいたので、昨日(土曜)午後、「市民必携@議会のトリセツ」刊行発表会に伺いました。

横浜線町田駅に降り立つと、改札からペデストリアンデッキは年末の買い物客も手伝ってすごい人の波です。
昨年11月22日にお邪魔したのは、駅前の109ビルの上のフロアにある「中央公民館」でしたが、今回は賑わう商店街を5分ほど歩いた先にある「町田市民フォーラム」。
いずれも商業ビルの上層階が市の施設になっているので、大変便利ですし、人の流れもあるし、誰でもが入りやすそうですし…前提条件が全然違いますので比較などしても仕方ないのですが、うまく作られているな、と今回も感じました。

で、「議会のトリセツ」です。


議会のトリセツ(アップ画像)



議会のトリセツ

巻頭の「この本の使い方」には…


・私たちの暮らしの中で発生する困りごとに対してどのように対処したらいいのか、すぐに判断できる人や、家族や友人間で解決できる場合は、この本は不要です。

・相談できる相手もなく、ひとりではどうにも解決できそうになり困りごと場合、この本はお役に立てるかもしれません。

・この本は解決手段として、主に「議会」や「議員」を活用する方法を取り上げています。また、解決に有用な行政の担当課への相談や、関係団体・NPO・市民団体についても紹介しています。

・「議会」を取り上げたのは、市としての意思決定を行う意思決定機関である「議会」、その決定を実施していく実施機関である「首長(行政)」という関係において、行政の施策の問題点を明らかにした上で、修正を迫っていくのは「議会」の大きな役割のひとつだからです。

・請願などの制度(主権者としての権利)を活用するノウハウについても、実例を挙げて紹介しています。

・各省の読み方は、ページの上の、四角く囲んである部分を読みすすんでもらうのが基本です。ページの下は、補足説明という位置づけです。

・「はじめの一歩」からえはなく、あなたが関心のある「ここが知りたい」という部分から読み始めてもわかるように構成しました。

・困りごと発生から問題解決までのフローチャートも、全体の流れをつかむ上で参考になりますので、是非ご覧ください。



刊行発表会には、この本をまとめられた皆さんや市民の方々が参加し、意見交換をされていました。
市民サイドからこのような学びの企画が次々と提起され、長年にわたって受け継がれている町田。
いろいろな予定が重なって遅参し、終了前に失礼しなければならなかったのですが、やはり出かけていくと新たな刺激をもらえて、力になります。

巻末の「終わりに」にはこうあります。


暮らしの中で生じる、さまざまな疑問や困りごとを解決する術を、なかなか見いだせないでいるのが、多くの市民の現状です。

しかし、そこで諦めずに何とか次のステップを模索したいと考える市民も少なからずいるはずです。

そのために、何らかの解決策を見出して行くためのガイドブックがあったら、どんなに心強いでしょうか。

一方、議会には、市民の意向を反映して、行政の施策をよりよいものへと修正するという役割があります。
そのために私たちは、行政や議会に対してもっと働きかけをしていく必要があるのではないでしょうか。
しかし、議会のしくみや役割と責務についての知識は少なく、その一歩が踏み出せないでいる、というのが実感でしょう。

この本は、そんな市民の小さな思いを実際の行動につなげる手助けをしたい、という思いから編集しました。タイトルを「トリセツ」としたのも、議会の取扱説明書が必要だと考えたからです。
「議会のトリセツ」が、皆さんの困りごとの解決の助けになれば、幸いです。

いま全国の自治体議会で、市民を主体とするための改革が進められていますが、この本がきっかけとなって、市民による身近で信頼される議会や行政が実現されることを願ってやみません。まずは、私たちの議会である町田市議会からです。

2009年12月  「市民必携@議会のトリセツ」編集委員会



ご希望の方がいらっしゃいましたら、数冊お預かりしてきました(1冊500円)のでお声掛けいただくか、まちだ市民情報センター(mcic1997@yahoo.co.jp)まで。

明日は12月議会最終日、今年も大詰めです。

委員会付託となっていた議案や請願についての委員長報告後、追加議案である第77号『東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例』を上程。閉会中の継続審議として政策総務委員会に付託する予定となっています。
私自身は、環境建設委員会で審議をした道路認定議案3本についての委員長報告を用意して臨みます。


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【2009/12/20 23:58】 | 変えよう!議会
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一般質問のもう一つのテーマ「西口再開発事業オープン後の諸課題について問う」の質問と答弁を記します。

それにしても改めて答弁を文字起こししてみると、本当に力の抜ける…というか、悲しくなるような話ばかりです。
オープンしてみて初めてわかった、というよりも「だから言ったじゃないの」という話の方がずっと多く、「この事業で西口が再生する」とか「活性化の起爆剤になる」とか繰り返していたあの人やあの人の顔が浮かんできて、今さらながら怒りが沸いてきます。
「責任者出て来い!」という昔の漫才の台詞を思い出します。

当時も何度も議会で取り上げましたが、「公益施設」の美名のもと10億円余で勝った2階奥と3階は、もともと市民にとって必要不可欠なスペースではありませんでしたし、組合施行の事業を成り立たせるために「買い取りありき」で進んだものでした。
そもそも、それまで一度も21階以上の超高層ビルを自前で建築したことのないゼネコンへの発注が先にあり、そのゼネコンが施工できるレベルの工事に合わせて太い柱だらけの図面がひかれ、大店法対応も指摘されてから初めて気づくようなコンサルに仕事をさせ、力不足が顕在化すると特命随意契約ができるように分離発注によって別のコンサルを噛ませ…。
市が取得した場所が、せめてもう少しポテンシャルの高い場所であり、1階から4階までの人の流れが通常レベル程度考えられていたならば、結果はもう少し違っていたかもしれません…。

私には、5年後の指定管理者の契約更新時に、事態がいっそう困難な局面を迎えるように思えてなりません。杞憂で終わればよいのですが…。

それでは長くなりますが、おつきあいください。



1.10億円余で公益施設として買い上げた「サンパルネ」内に開設されたコーナーごとに、事業内容、実際の運営主体、利用目標(想定)値と実績値、オープン前に要した費用(買い上げ分に含まれず、市として別途支出した設備・備品費等)、オープン後に要した費用(人件費、事務費等)を明らかにしていただきたい。
※ビル2階…直営地域サービス窓口/産業観光案内コーナー/コンベンションホール/会議室/コピールーム
 ビル3階…健康増進施設(スタジオ・マシンジム)/カフェ&バー「イルソ-レ」/リフレクソロジー/マッサージチェア/展示コーナー/フリーマーケットBOX/子ども一時預かり


経営政策部長)
地域サービス窓口は、住民票等の発行、税金や手数料等の納入等の各種サービス、主体は市役所市民課。
利用目標は特に定めていないが、実績はオープン3か月間で市民課業務915件、税金や手数料の徴収165件、課税・納税証明95件、その他書類預かり等が82件。
産業観光案内コーナーでは、地場産業、地場産品、見どころ紹介等の発信を産業観光課主体に行っている。目標は定めてないが、3か月間の来館者数で10,108人となっている。
コンベンションホールは会場の貸し出しで東京ドームグループ(メインは後楽園スポーツ)が運営管理。コンベンションホールは月39.6枠を目標とし、10月と11月平均で31枠、達成率78.2%。
会議室は76.2枠に対して63.5枠、達成率83.3%。
コピールームは印刷機貸し出しを行っていて、東京ドームグループが管理運営。目標は定めていないが10月&11月の実績では月3回。印刷枚数は1,491枚。
健康増進施設は健康増進の機会を提供し、マシンジムでトレーニング、スタジオでは各種レッスンを行うもので、東京ドームグループが運営管理。
月11,174人の目標に対して、10月&11月の平均で月5,933.5人。達成率53%。
軽食のところは市民交流と飲料・軽食サービスで、運営主体は指定管理者の東京ドームグループだが、指定管理者から東環という会社に委託されている。月販売目標121万6,000円に対して98万6,200円。達成率は81.1%。
ボディケアは利用者の元気回復、ストレス解消を目的とし、マッサージ等の各種サービス提供。主体は東京ドームグループだが、リバース東京という業者に委託されている。月152万1,000円を目標とし、実績は81万1,710円、53.4%の達成率。
マッサージチェアは無料でマッサージを指定管理者が提供しており、目標は定めておらず、実績は月平均514人。
展示コーナーはギャラリー無料貸し出しで指定管理者が提供し、10月&11月は全日利用されている。
フリーマーケットボックスは18ボックスの貸し出しを行っており、指定管理者が運営し、平均17ボックスの貸し出し。
子ども一時預かりは、平日に満2歳から未就学児の幼児の一時預かりということで、指定管理者が運営し、目標は月のべ480人。実績は月平均21.5人。達成率4.5%。
オープン前後の費用は、コーナーごとに分けることが難しい部分もあるので、全体で答える。
事務用品、消耗品費として60万8,859円、パンフ印刷で20万円、9月清掃委託料24万円、電話内線工事等で287万9,037円、コンベンションホールや事務室等の机や椅子等の備品購入費として1,662万5,427円、修繕積立基金への積立金、これは当初1回目の積立金だが、1,280万6,00円。
臨時職員の賃金として月額58万6,137円、ファックス等の事務機リース料月額5万1,042円。



2.以下の点について明らかにしていただきたい。

1)目的外使用及び行政財産使用料免除を認めたスペースがあるが、それはどこで、目的・理由は何か。
経営政策部長)
2階&3階の自販機設置スペース、3階の厨房スペース、運動用具販売スペース、有料マッサージスペース。
目的と理由は、自販機、厨房、運動用具販売については設利用者の利便性向上。マッサージについてはリラクゼーションスペースとして健康増進を目的としており、指定管理者の自主事業として行っていることから目的外利用としている。
使用料免除については、仮に使用料を徴収したとしても、一方で同額が運営経費に算入されることになるので、事務の効率化ということも含めて、市行政財産使用料条例第5条の規定により免除とした。


  
2)展示コーナーを1週間使用すると、費用はいくらかかるのか。同様に中央公民館を使用した場合はどうか。
経営政策部長)
先ほど申したように展示コーナーの使用料は無料。中央公民館展示室は1週間で40,800円になる。ただ、中央公民館の壁面等の小ケースや2階ロビーの展示スペースは無料である。



3)健康増進施設利用者の内訳(年代・性別・地域別)。
経営政策部長)
男女別では男性45.7%、女性54.3%。市内87.9%、市外12.1%。
年代は定期券発行枚数で65歳以上が61.8%、65歳未満が38.2%。



4)健康増進施設でマシンジムを利用し、スタジオ(教室)にも複数参加し、数時間かけた場合の費用負担はいくらか。
経営政策部長)
マシンジムとスタジオの共通利用券は600円で、途中で施設を出なければ600円。



5)コープ脇の公開空地上の放置自転車は何故発生したのか。
まちづくり担当部長)
9月1日のオープンに合わせて放置自転車対策を再開発組合や関係者と協議したが、地下駐輪場の開設が10月1日ということから、組合側ではサンパルネ西側に100坪の土地を借用して1か月間の臨時駐輪場を開設した。しかし9月1日から2週間は開店セールのために西側公開空地を臨時駐輪場としていた。その後、通常の営業となったが、セール時には配置されていたコープの整理員が去ったことから、駅利用者の自転車が公開空地上に放置された。
11月下旬に組合とコープが対策を協議し、現在は改善されている。



6)未だにオープンしない店舗があるのは何故か。全店オープンはいつか?
まちづくり担当部長)
大規模小売店舗立地法の手続きによりオープン時期が遅くなったとのこと。2階の書店については現地にも出店予定の張り紙があるが、間もなくオープンの予定と聞いている。
また、2階は書店のほかに1区画、4階の医療モールは2区画が残っており、未定と聞いている。



7)市が支払ったオープン後の光熱水道費・管理費等のランニングコスト。
経営政策部長)
光熱水費は10月からは全て指定管理者の負担となっており、市が支払ったのは9月分として電気代21万3,869円、ガス代2,276円、上下水道代は集計中。
管理費は月額75万9,300円、修繕積立金は月額34万1,600円、指定管理料が月額403万4,330円、駐車場・駐輪場使用料が月額5万6,800円。その他、地域サービス窓口等の機器リース料が月額5万1,042円、電話等の通信料が4万7,932円、保険料4,183円等となっている。



8)マンション入居戸数と市外からの転入率。駐車場一時利用者分の台数と市の負担分。
まちづくり担当部長)
管理組合に問い合わせたところ、確認できるのは分譲物件の状況のみで、賃貸物件については把握できない。
分譲132戸のうち契約済は129戸で、市外からの契約は約3割とのこと。
駐車場一時利用者分台数は管理組合は民間事業者に運営を委託していて、有料区画は58台。
市の占用区画は3台で公用として利用しており、使用料は月額5万1,000円。



9)施設の存在、配置を伝えるためのサインが全く不十分なのは何故か。
まちづくり担当部長)
設計の段階では想定できなかった導線のサインについて、現在、市と管理組合の間で具体的内容の再検討を行っている。
施設内部のサインについては、サンパルネだけでなく、1階から4階までの施設が有機的につながるようなサインを設置すべく具体的な検討を進めている。
外側のサインについては、西武鉄道との協議によって駅とペデストリアンデッキの境界の下がり壁と、東口階段の壁にサンパルネの案内を設置する予定となっている。



10)ペデストリアンデッキと屋外エスカレータに屋根が設置されるのはいつか。
まちづくり担当部長)
歩行者の交通量調査を行った結果、新設の階段・エスカレーター・エレベーターを利用して駅へ向かう経路が、従来からの経路よりも多く利用されていることがわかった。この結果から、17年当時、ペデデッキの公共性について説明しきれなかった部分は今回の調査結果から十分説明がつくものと考えている。今月中に建築許可を申請し、22年度中に建築確認申請及び設置工事を行いたいと考え、現在調整中



11)駅前広場と区画道路の使い勝手の悪さ(切れ目のないガードレール・足りない横断歩道)はいつ改善されるのか。
まちづくり担当部長)
17年度より継続的に警視庁と駅前広場と道路全体の線形、区画線表示や防護柵、横断歩道等について様々な協議をしてきた。その結果、安全確保の観点から現在のような横断補導や防護柵の位置が決定し、今年3月に警視庁から協議済みの回答を得た。駅前広場の使用勝手や地下駐輪場の入庫の際の導線については、東村山警察署と協議をしているところだが、現時点で改善のめどは立っていない。
しかしこれについてはさらに積極的に調整していきたい。



12)グリーンバスの西口発着はいつから実現するのか。
まちづくり担当部長)
22年4月をめどに、諏訪町循環の西口発着の準備を進めている。新たに変更となる路線について、11月17日に警視庁の実査が行われ、認可申請に必要な警視庁との協議が整い次第、関東運輸局に変更申請をする。



13)再開発組合にかわる管理組合は、どのような組織・人員配置で進められるのか。
経営政策部長)
管理組合はワンズタワー全体の区分所有者で組織されており、7名の理事と1名の監事による理事会が設置されている。
その他、店舗と公益施設の店公部会と居住者による住宅部会が設置されている。



14)トータルでオープン後の姿を責任持って考えていたのは誰なのか?
デベロッパーや建設会社はもちろんのこと、再開発組合業務を担ったコンサルタント会社も「当初計画どおりに造ること」が目的で「造ってしまえばおしまい」という姿勢だったのではないか。オープン前から指摘されていた事項が全く解決・改善されずにオープンを迎えた原因はどこにあるのか。

まちづくり担当部長)
再開発事業は市の上位計画に位置づけ、都市計画決定を受けたもの。市民や地権者の協力を得ながら、これらの計画に基づくまちづくりを進めることは市の責務であると考えている。
当然この事業は市が責任をもって進めて来たもので、用地の取得、権利者や近隣との調整、関係機関との調整、国・都との補助金調整、バス・タクシー・鉄道事業者との調整、工事に関する調整等があり、それぞれの部門の調整はそれぞれの関係所管や再開発組合が行ってきた。そして、全体の調整が整い、完成したもの。
しかしながら結果として、懸念されていたことや実際に利用される中で、新たな視点からの要望意見あるので、改善の必要性などを十分再精査して、課題解決に向けて取り組んでいく。



【再質問】

Q.数字だけ聞くとそこそこいっているようにも聞こえるが、私がいつ行っても人気(ひとけ)がないのはタイミングが悪いからのか…。駅から見てガラス張りになっているところ(3階部分)に全く人気がないというのが致命的。あそこに人が見えてなければ活気がないというのは明らかなわけで…。
東京ドームがスタッフの削減・調整を始めたと耳にするが事実なのか?

産業観光コーナーには複数のスタッフが配置されている。先ほど利用者が10,180人と答弁があったが、どうやって数えているのか、という点は素朴に疑問。あそこの職員はどんな仕事をしているのか?まさか人を数えているわけではないだろうが…。複数配置をする必要性はいつになったら出てくるのか?いくらスタート直後といっても、あの状況を見て活性化につながると思う人はいないわけで、改善策をどう考えているのか。
市民サービス窓口も、嘱託職員の経費はそれくらいだろうが、正規職員も配置されており(支出には含まれず)、費用対効果としてどうなのか、と思う。

スポーツ施設内の一時預かりは、利用者のための託児スペースかと思っていたら、3時間1,500円という事業。こうなると明らかに子育て支援施設の一つになる。1月にスポーツセンターと栄町児童館で始まる「一時預かり」との違いはなんですか、と聞かれたときにどう答えるつもりなのか?子ども家庭部の所管が全く絡んでいない点も未整理といわざるを得ない。どう考えるのか?東京ドームまかせでいいのか?

サンパルネができたことで、他の市の施策との整合性がだいぶ問われている。
「受益者負担の適正化」だと市はこの間ずっと言ってきたわけで、これで説明がつくと言えるのか?修正を掛けるべきところがかなりあると考えるがどうか?

また、指定管理者と5年の契約を結んだ以上、少なくともその間は現在の形で継続されるのだろうが、特にカフェコーナーやリラクゼーションはいつ行っても人気がない。
そこを実際に事業をしている事業者は、先ほど答弁があったように完全に民間の業者になっている。他では駅やビルのテナントとして当然賃料を払って営業している会社。賃料が発生しないどころか、年間4,700万円の税金で下支えされているから、暢気な営業ができることは明らか。
これは市民にとっても、民間事業者にとっても、正常な状態とは言い難いのではないか?
市として必要な事業だと言ってきたが、本来的には何をするための施設なのか、と考えたら、民間ではオープン1か月、3か月で見直しを掛けて、まずいところがあったら早急に立て直していくはず。どう考え、今後はどこが担当して、協議見直しを行っていくのか。現状しばらく放っておいてよいという状態ではない。

スタート直後からもたついているようにしか見えない。「想定できなった導線が…」と先ほど答弁があったが、「想定できたでしょ?」ということがけっこうある。
「なんで想定できなかったんですか?」ということの方が問題であって、何のためにコンサルタント会社に億単位の金を払っていたのか、そのうち9,200万円は特命随意契約だということも前回明らかにしたとおりであって、そういう点で、よりレベルの高い事業者が、公正な競争を経て、望ましい形で入ってきていない、と私は3年前、4年前から言ってきたが…立ち遅れをどうカバーしていくのかという点は真剣に考えてもらいたい。

子や孫の世代に重いツケが残されていくということは最も危惧していたこと。この施設は最低50年間は継続され、市の公としての関わりも継続し、税金が注ぎ込まれる仕組みになっているにもかかわらず、なかなかトータルな意味でのチェックと修正が効きづらい。市の意向、市民の意向が正しく反映されないままにスタートを切っていると言わざるを得ない。みんなが関っているのだが、みんなが無責任という感じがする。
財政難の中、どうしても必要な施設だといって買った以上、停滞している状況をどう打破していくのか。市長の考えを伺いたい。


経営政策部長)
サンパルネの利用が不十分ではないか、という指摘。私もほぼ毎日行っているので状況は把握しているが、あれだけの施設を作らせていただいた以上、より効果的効率的に利用されることは私どもも望んでいる。
コンベンションホールや会議室は11月は97.4%、117.3%の利用率。マシンジムは11月は10月比で38%増えており、一定の伸びは見られるものの、まだまだ利用が図られていない面もあるので、今後PR方法や内容について十分協議していきたい。
スタッフの削減は聞いていない。
一時預かり所に子育て所管が絡んでいない点は、子ども家庭部の知恵も借りていきたい。
カフェやリラクゼーションの早急な立て直しは指定管理者と十分協議していきたい。

市長)
個々の点は担当部長が答えた通りだが、いろんな経過があってなかなか作る前に使い勝手の議論が十分に成熟したものとなっていなかった点は否めない、と今さらながら反省している。
ただ、事業はすでに進み、完成しており、導線を今さら変えるわけにいかないので、現状に即していかに多くの市民に利用してもらえるかという観点でサインの見直しをするよう指示している。
直営で担っている2つのコーナーはPRが足りていない面と、どういう業務をどういう形で受け持っていくのか未整理な部分があると思っている。人員も利用実態に即した配置を進めることが重要。
産業観光コーナーは物販をしてほしいという声が一番聞かれるが、法制度上難しい点があり出来ておらず、3階で受け持ってもらえないか指定管理者と協議をしているが、ネックは2階から3階に上がる導線が非常によくない、ということであり、どう考えていくのか…。
いずれにしても、2階については書店がオープンすればもう少し賑わいが形成されると思っているが、それをどう3階につなげて行って…特に駅前広場に面したところに人影が見えないということ、形として人が大勢集っている様子が頻繁に見受けられるようにするにはどうしていくかということは、指定管理者や請け負っている業者も含めて我々としてももっと知恵を出していかなければならないと考えている。


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【2009/12/19 23:55】 | まちづくり・都市計画・防災
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保育所規制緩和と保育の「質」について、の後半です。

2.以下の実態について、現状を明らかにしていただきたい。(③から⑤は公立園の平均値と、私立園の平均値及び園ごとの値)

1)4つのエリアと各認可保育園のかかわり。保育フェアをはじめとするイベント・行事への参加・協力。

子ども家庭部長)
それぞれの地域で子育てに関する多くの関係者の協力で、各地域の特性に応じたネットワーク作りに取り組んでいる。
とりわけ各認可保育園には、地域の子育て支援施設としての大きな役割を担ってもらっている。これからも保育フェスタをはじめ各種イベント等の開催時には、連携・協力体制の下に、子育てに関わる様々な情報発信情報提供に努めていきたい。



2)市と各園との日常的な関係。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに毎月一度、園長会を設けて情報提供や意見交換を行いながら市及び各園同士の連携を密にし、市と園が一体となった東村山市の保育水準の維持・向上を図るよう努力している。



3)食寝分離はできているか。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに定員より多くの児童を弾力的に受け入れているため、一部の保育施設では保育をするスペースと昼寝をするスペースを分けた保育が困難な状況であることは認識している。



4)職員の平均勤続年数

子ども家庭部長)
公立は、第一18.6年 第二23.7年、第三19年、第四20.5年、第五20年、第六20年、第七18.6年、第八7.3年。平均18.5年。
私立は、つぼみ15年、久米川8年、花さき4年、東大典8.2年、ふじみ10.9年、わくわく3.7年、りんごっこ4.6年、つばさ3.4年。平均7.2年。



5)常勤正規職員の割合

子ども家庭部長)
公立は、第一51.2%、第二59.3%、第三54.1%、第四43.4%、第五52.5%、第六47.6%、第七50.8%、第八67.4%。平均53.2%。
私立は、つぼみ58.9%、久米川87.1%、花さき65.8%、東大典57.9%、ふじみ66.7%、わくわく91.3%、りんごっこ86.4%、つばさ56.7%。平均71.4%。



6)児童1人あたりの保育有効面積
子ども家庭部長)
公立の平均は7.05㎡。
私立は、つぼみ8.07㎡、久米川7.29㎡、花さき5.92㎡、東大典5.39㎡、ふじみ7.49㎡、わくわく6.65㎡、りんごっこ3.96㎡、つばさ6.93㎡。



7)児童1人あたりの保育材料費

子ども家庭部長)
公立は保育材料費という費目で区分していないので数字が出せない。
私立は月額平均1,666円。つぼみ1,181円、久米川1,046円、花さき2,037円、東大典4,059円、ふじみ1,218円、わくわく1,624円、りんごっこ507円、つばさ1,657円。


3.待機児解消と保育の質について

1)次の施策に期待している効果(メリット)と懸念される点を挙げていただきたい。

子ども家庭部長)
・認定子ども園…効果は、3歳以上児の待機児童解消と3歳以上児の移行に伴う既存保育施設の乳児枠拡大であり、市内保育施設との連携と保育環境の確保が課題。
・認証保育所…効果は乳幼児の待機児の解消であり、課題は保育環境の確保。
・認可保育園分園…効果は乳幼児の待機児解消であり、懸念されることは現在運営されている中心保育所との連携と同等の保育環境の確保。



2)待機児解消を進めるにあたり、保育の質の維持・向上についてはどのような姿勢で臨んでいるのか。待機児童「数」さえ減らせればよい、という考えか。また、児童育成計画推進部会や私立保育園園長会等に対して、待機児解消と保育の「質」維持・向上について、どのような協議や協力要請を行ってきたか。



子ども家庭部長)
児童育成部会には、必要な事項が発生した場合は臨時でも参集していただき審議を行っている。園長会に対しては、甲私立ともに毎月1度の園長会を設けて情報提供や意見を伺いながら、市と園が一体となった当市の保育の水準の維持・向上が図れるよう必要な協議や協力を行っている。




【再質問】

Q.◆最低基準について
国はこれまで、子どもをさらに「詰め込む」ことで待機児童を解消しようとしてきました。平成12年以降の規制緩和で、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室の必置義務がなくなったり、職員配置を薄く出来たりするようになったが、多くの心ある保育園は安易な方向に流れることはなかった。

ここに分厚い503ページに及ぶ報告書がある。全国社会福祉協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」。
この報告書冒頭にはこうある。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」

そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしている。
時間の関係で詳細についてふれることはできないが、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けている。
国の審議会の責任者等も務める名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」である。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定された。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたい。

恐らく今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子どもたちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを儲けようという動きが広がる方向へ二極化するのではないかと考える。このような認識に対してどう考えるか、伺う。

A.子ども家庭部長)
最低基準の関係だが、地方分権委員会の第三次勧告を受けて、厚生労働省が対応するというニュースが流れ、それをめぐって様々ん意見をいただいている。当市でも最低基準をめぐる議論、経過がこれまでもあり、これについては慎重に議論をさせてもらいたい。当市が部会を設置をし、協議をいただいている。ないがしろにしているわけではないので理解してほしい。



Q.◆分園計画と最低基準について
11月26日夜、「臨時」の部会が開かれた。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたい、とのことだった。
各委員から出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」というものであり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものであった。
一方で市の担当の発言からは、法に触れさえしなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきた。10年後の東村山市を描く次期「総合計画」(23年度から)の案(11/30付)の中でも、数の解消のために「質」は後回しにせざるを得ないというスタンスが読み取れる。
渡部市長が掲げる「子育てするなら東村山」「良質な保育サービスの提供」「地域ぐるみの子育て」を本気で実現する気があるのならば、児童育成計画推進部会での議論を最優先させ、市内保育・子育て関係者等を巻き込んだオープンな取り組みが不可欠のはず。
緩和に緩和が重ねられ、認可外施設よりも安易に分園が設置できることになってしまっている現状も含め、市としての見識が問われていると受け止めるべきである。

待機児童解消は子育て支援の片面に過ぎない。
保育の質の維持向上と、車の両輪の関係です。とにかく数さえ片付けてくれればありがたい、という姿勢は厳に戒めるべきだ。子どもが育ち、親が育つ、幸せになる環境を整えていくために、保育の質を向上させてこそ、子育て世代が他のまちから移り住んでこられることにつながるのではないか。
これまで市は、何かと「児童育成部会」の存在を持ち出してきたはず。
汐見学長はまさに全国的な第一人者。市長、ぜひ保育の質について、所管を含めて膝づめできちんと一緒に考える場をつくっていただきたい。
せっかう白梅学園大学と連携するのであれば、そういうことにもきちんと手をつけていただきたい。
このまちなりのきちんとした見識を、「子どもの最善の利益」という視点に立ってつくっていただきたい。
市長の考え方を伺う。


市長)
指摘の通り、単に数だけ解消されればいいと考えいるわけでは決してない。現状の東村山市の水準は、長年、市行政だけでなく数多くの保育関係者や保護者の皆さんとともに築き上げてきた水準であり、なし崩し的に下げるということでなく、今の厳しい状況の中で、数の拡大を図りながら、質的な面をどう維持していくのか、ということが大きな課題であろうと思っている。
なかなか面積的な要件をさらにアップしていくということには厳しさもあるが、確かに、発達程度とか最低基準が定められたころと状況が違っているので、今回、国が分権という形で出してきている考え方が、本当の意味で子どもたちにとって良い方向になるように基礎自治体としても考えていく必要があると思うし、国にはやはり、子ども手当というような直接的な給付も必要だとは思うが、これだけ全国的に待機児が出ている中でなおかつ質の面が問われていることを考えると、そのへんにももう少し力点を置いた政策の構築をぜひお願いしたいと思っている。これは市長会等を通じて国の方に働きかけていきたい。


【最後に】

市長の言われる通りだと思う。大きな潮流は、子どもの最善の利益のために、むしろ基準を上げる方向にあるというを確認して、慎重に、そしてオープンな議論をしていただきながら共同の大原則に立って進めていただきたい。



※長くなっていますが、次は、「西口再開発事業オープン後の諸課題について問う」について報告します。



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【2009/12/16 23:52】 | 未分類
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おはようございます。12月15日の朝です。
連日いろいろなことがあって記事アップが遅れてしまいました、などと言ったら、もっともっと忙しい中で詳細な記事を書き続けておられる多くの方に顔向けができません。お恥ずかしい…。

ということで、大変遅ればせではありますが、7日(月)に行った一般質問の報告をします。
質問と答弁に再構成し、いくつかに分けてアップします。
まず大きな1問目として、「保育所規制緩和と保育の質について」の前半です。



認可保育園に入れない待機児童問題が東村山市でも深刻な課題となって10年以上が経ちます。経済的な困難も加速し、ますます「どこでもいい。とにかく預かってください」という切実な声が広がっていることも重い現実です。
当市ではまず、平成12年の国の規制緩和を受け、初の株式会社立の保育園設置計画が浮上しました。これを受け、議会や「児童育成計画推進部会」で議論がされ、事業者とも十分なコミュニケーションをとった上で、久米川町に開設されることとなりました。
その後、14年の暮れになって、市内で初のNPO法人による保育園と、最低基準を辛うじて満たした個人立保育園の計画が、議会や部会に全く諮られることなく進められていることが発覚し、大きな騒動に発展しました。

当時から、市としては、とにかく待機児童の「数」を少しでも減らしたい。しかも、できるだけお金をかけずに減らしたい。
一方で、市長の名でお子さんを預かる認可保育園固有の公的責任の重さ。それは、一度きりの子どもの育ちを少しでも豊かにするための「保育の質」の維持・向上を目指したいという極めて常識的で良識ある動きであり、地域ぐるみで子どもを育て、親を支えるためには、情報の開示・共有、そして連携と協力こそが命だということでした。
今、規制緩和をめぐって連日のように報道がなされています。保育に携わる様々な団体、学者、弁護士等から声明も出されています。
この記事(手に持って)は11月20日の毎日新聞の記事です。白梅学園大学の学長・汐見先生や弁護士さんの意見が載っています。
この中で、弁護士の寺町さん、この方は「赤ちゃんの急死を考える会」を主宰されている方のようですが、「認可保育園では、平成12年度までの40年間で15件だった死亡事故が、規制緩和以降の8年間に22件と大幅に増加している」とし、「定員の弾力化の上限が撤廃されて最低基準ぎりぎりの詰め込みが推奨されるとともに、これに伴う保育士の定数増は短時間非常勤保育士を充ててよいこととされ、保育士定数の8割以上は常勤でなければならないという規制がなし崩しにされた年です。政府は直ちに規制緩和と認可保育所での事故の増加との総関係を調査すべきだ。検証なしにさらなる規制緩和をすべきではない。失われた命を取り戻すことはできない」としています。

子どもはモノではありません。預かってさえくれれば…という風潮だからこそ、質の維持・向上に向けてみんなで努力することが、私たち大人としての責任だと考えます。

昨日午前中、当市の「子育て総合支援センター・ころころの森」の運営を担っている、白梅学園大学の第15回保育セミナー「いま保育に問われていること…保育の質を考える」に参加してきました。
ころころの森のセンター長でもある同大学の汐見稔幸学長は、「今年4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば「保育の専門性を上げる」ことであり、「たくさん扱ってほしい、もっと詰め込んでほしい」という要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題である、と基調講演を始められました。

待機児童問題の解決を強く求められ、規制緩和以後「保育の質」を巡って様々な課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子どもたちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと、見識を示すことが今、極めて重要です。
それなしに「子育てするなら東村山」などという看板を掲げることは誤ったメッセージを市民に与えることになる。そういう問題意識を明らかにした上で、質問に入ります。


保育所規制緩和と保育の「質」について

1.以下の事がらについての東村山市の認識、見解を明らかにしていただきたい。

1)国の最低基準の廃止と地方(自治体)への権限委譲。児童福祉施設最低基準の「最低」の意味。現在の最低基準は子どもたちが日々育つ環境として十分なものか、改善を目指すべきものか。自治体に認可・指導権限を委譲しようとする現在の流れをどう受け止め、評価しているか。

子ども家庭部長)
児童福祉施設最低基準第4条には、「児童福祉施設は最低基準を超えて常に設備・運営を向上させなければならない」「最低基準を超えて運営している施設は、それを理由に設備・運営を低下させてはならない」とあり、そのように認識している。
当市では、設置者に対して最低基準の遵守のほか、当市独自で「私立保育園設置指針」を策定し、今まで培われてきた東村山市の保育水準を維持・向上を図るための指導等を事前協議で行っている。
権限委譲については、現段階では新聞報道程度しか把握ができていないので、把握でき次第、議会や児童育成計画推進部会で協議いただくことになると思う。



2)東村山市保健福祉協議会児童育成計画推進部会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
保健福祉協議会設置規則に基づき、専門部会として設置している。決定機関ではないが、市の保健福祉施策に意見をいただくための市民参加の場ととらえている。



3)東村山市私立保育園協議会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
相互に連携を取り、市の保育の発展や相互の親睦・交流、職員の資質の向上等を目的としており、東村山市の保育の質の維持・向上を図るために重要な組織であると考えている。



4)レインボープランに基づきエリアを設けて進めていることの意義。

子ども家庭部長)
17年度から次世代育成行動計画に基づき、市内を地域ごとに分けて、それぞれの地域特性をいかした子育てしやすい環境作りをめざし、地域のネットワーク作りを進めている。それぞれの地域の中で子育てに携わる関係者の皆さんの理解・協力をいただきながら、相互の連携、協力関係を構築し、地域の子育て力を高ることが目的。



5)採択された「14請願第35号」の願意は何だったか。

子ども家庭部長)
請願項目は「市内に計画されている認可保育園2園については拙速な進め方をやめて直ちに情報を公開し、関係者間で市民の声を交えた議論をしてください」「保育、子育て支援の拡充については、議会や関係者の議論の中で、広範な市民の声が生かされる進め方をしてください」となっている。



6)「東村山市私立保育所設置指針」とはどのような経過の中で生まれ、市としてどのような意味を持つものなのか。『「待機児童対策における認可保育所設置」について』が最も重視・強調していることは何か。

子ども家庭部長)
市と保育事業者が認可保育所設置に関する事前協議を行うにあたり、保育行政を見守り続けていただいている児童育成計画推進部会にて、今まで培われてきた当市の保育水準の維持・向上を図るために設置したもの。
「指針」は、東村山市の保育に対する考えの基礎であると保育事業者には指導を行い、行政、保育事業者、市民が一体となった保育所設置等を図っていくためのものであると考えている。
待機児対策における認可保育所設置については、今まで培われてきた東村山市の保育水準の維持・向上を図る協力を保育事業者から得るための事前協議の重要性を強調している。



7)児童育成部会、指針を「参入障壁」として敵視し、当市で保育所整備が進まない理由だと主張する認可保育所が現に存在するが、その認識は正しいか。

子ども家庭部長)
一部の保育事業者の中には理解をいただけない場合もあるが、当市としては、行政、事業者、市民が一体となった保育所設置を図るため「指針」を策定しているので、事業者に対しては当市の保育水準の維持・向上を図ることの必要性を認識し、協力を得られるべく粘り強く指導・助言を行っていきたい。


8)公立保育園の保育所運営費が一般財源化された影響は?

子ども家庭部長)
三位一体の改革により、16年度から国庫と都の公立保育園運営所負担金が削減されたが、当市では全体として税源が委譲された金額は増額となっており、影響額は無いものと考えている。



9)公立保育所の民営化によって期待してる効果と課題は何か。

子ども家庭部長)
効果は、民間設置者の裁量による雇用の確保、国や都からの増額と市の一般財源の軽減、これに伴う新規子育て支援策の実施などと考えている。
クリアすべき課題としては、公立保育所の施設の移管前の施設の改修などが含まれると考えている。
 




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【2009/12/15 08:53】 | 子ども&子育て
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今日(6日)は午前中、当市の「子育て総合支援センター・ころころの森」の運営を担っている、白梅学園大学の第15回保育セミナー「いま保育に問われていること…保育の質を考える」に参加してきました。

午後は、障がい児保護者連絡会の皆さんと市議会議員との懇談会に伺いました。鈴木副議長、熊木、福田、島崎、伊藤、山口、大塚、薄井各議員が参加でした。初めて知る情報、東村山市が近隣他市に比べても大変遅れた対応をしている問題もあり、超党派で改善を求めるべきだと思いました。この件については、改めてお伝えします。

さて、白梅保育セミナーですが、東村山市の「ころころの森」のセンター長でもある同大学の汐見稔幸学長は、「今年4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば「保育の専門性を上げる」ことであり、「たくさん扱ってほしい、もっと詰め込んでほしい」という要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題である、と基調講演を始められました。

待機児童問題の改善・解決を強く求められ、規制緩和以後「保育の質」を巡って様々な課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子どもたちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと、見識を示すことが今、極めて重要であり、それなしに「子育てするなら東村山」などという看板を掲げることは誤ったメッセージを市民に与えることになる、と考えています。

先日、全国社会福祉協議会から、503ページに及ぶ「報告書」を送っていただきました。
同協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」です。

この報告書冒頭にはこうあります。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
一方、地方分権化が進んでおり、国の定めとしてきた保育所の施設基準を含めた設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」


そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしています。
その中では、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けています。

名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」です。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定されました。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものであると思います。

明日は10時開会で、薄井議員の次、2番手として一般質問に立ちます。

ご都合付きましたら、ぜひ傍聴にお越しください。


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【2009/12/06 23:55】 | 子ども&子育て
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これまで何度かお伝えしてきた「リサイクルセンター新設計画」。

手配りしているニュース1面で、この間の状況をお伝えすべく以下のような記事にしました。



「検討会」でも異論相次ぐ

★財政難と言いながら約25億円の巨大施設計画

秋水園(秋津町)に持ち込む、ごみ自体の減量が先決


◇11月6日に始まった「リサイクルセンター整備基本計画検討会」。第1回、第2回(11/27)の傍聴に出向きました。委員には、秋水園(市のごみ処理施設・秋津町4丁目)周辺の4自治会から2名ずつ、隣接する新たな住宅地から1名、公募市民4名の計13名。所管の資源循環部とともに市長も出席しています。

◆各委員からは異口同音に「現状施設の改善や一定の整備は必要」だが、「財政難と言いつつ、どうして25億円もかけた大きな新施設をつくるのか」「市内全域から秋津に持ち込んでいるごみ自体を減らす努力が足りない」「民間事業者での処理等(分散化)を真剣に検討してきたのか?」等、厳しい意見が相次ぎました。

◇超少子高齢社会を迎え、東村山市でも人口は間もなくピークを迎えます。しかし、コンサルタント会社に作成させた計画案では、将来人口も処理物の将来推計もいずれも増の見込み。ペットボトルは現在の約1.8倍にもなっています。
委員の疑義に対して部長が、現状の推計を前提に進めると発言したものの、次期総合計画(23年度から10年間)に掲げる将来人口と合致させると市長が修正。前提の数字は極めて重要であり、当然の話だと思います。

◇また市は、今回の計画の根拠を3年前の検討会報告書としています。しかし実際には不燃物の処理に関しては殆ど議論されておらず、議会各会派からも根拠を疑問視する声が挙がっています。

◆傍聴をしていると、秋津の皆さんがどんな思いを抱えてこられのかがひしひしと伝わってきます。
今後も情報をお伝えするとともに、議会で積極的に議論していくつもりです。

※市が提示している「たたき台」
【総工事費】24億7,800万円(含既設建物解体)
【施設規模】タテ53m×ヨコ93m 一部3階建
【取扱品目】不燃ごみ/粗大ごみ/びん・缶/有害物
【スケジュール】23年度実施設計/24年度着工/25年度完成/26年4月稼動


尚、所管から示された日程が当初全て平日の午後2時からになっていたため、「極力、土日か平日夜の開催にしてほしい」と、仕事をされている若い委員さんからの要望があり、他の委員からも賛同が得られました。ところが2回目に再提示された日程も、2~3回以外は平日の3時から。夜の会議に来ていただくことは安全上の観点から避けたい、と説明していましたが、委員の皆さんは問題ないとおっしゃっていました。
所管はもちろん有給の仕事。市民はボランティアです。1回目の会議は仕事を休んでこられた方もいます。その重みを正しく受け止め、自ら手を挙げた方たちの意向を踏まえた運営に務めてほしいものです。


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【2009/12/05 14:45】 | リサイクルセンター問題
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今朝は6時半過ぎから8時半過ぎまで約2時間、数か月ぶりに東村山駅西口駅頭に立ち、出来立てのニュース「第35号」を配りました。
長く立っていると思った以上に寒く、手はかじかんできて息を吐きかけ温めながら…それでも200人ほどの方が受け取ってくださいました。ありがとうございました。
笑顔で声をかけてくださる方もあって元気が出ましたが、「久しぶりだね」とごもっともな声もあり。もっともっと紙媒体で情報をお届けしないといけないと痛感です。

35号1面にはリサイクルセンター計画への疑義を載せたので、駅頭後は秋津町へ向かい、秋水園周辺の住宅にポスティングをして来ました。





さて、12月議会初日の明日は10時に開会し、まず市長の所信表明(1時間弱と思われます)があります。
その後、議案や請願の委員会付託等を決め、即決議案としては議案73号「過払金支払請求の訴えの提起に伴う和解」の1本だけを本会議場で審議します。
恐らく、午後の早い時間に初日の日程を終えることと思われます。

明けて月曜日からは一般質問が始まるので、もう少し準備も重ねなければなりませんが、一昨日の総合計画審議会以降、総合計画策定の状況が大変気になっています。というよりも、「どうしてこんなことになっているのか!?」という思いでいっぱいなのです。
同じく傍聴をしていた薄井議員も大塚議員も似たような見方をしているようなので、会派として明日にでも事態を整理し、急ぎ市長に面会を求めたいと思っているところです。

その結果と、何がどう大問題だと思っているのか…については、近日中に改めて書こうと思います。


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【2009/12/02 23:59】 | 議会報告
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