無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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会派の議会報告会(23・金)、三多摩自治体学校(24・土)、第二保育園民間移管保護者説明会(25・日)と書きかけを溜めてしまっているのですが…一昨日(26・月)の臨時議会の動きから。

化成小学校耐震補強工事の契約が、地方自治法が議会に付さなければならないと定める1億5千万円以上の契約であるためにこの時期に開かれた臨時議会。直近の議会での報告が義務付けられている専決処分2件(市税条例一部改正、国民健康保険条例一部改正)もあわせて上程されました。


化成小学校工事の入札結果については先日書いたとおりで、入札の経過、結果を中心に、以下のような質疑を会派を代表して行いました。(赤字がQ. 緑字がA.)※メモが取れた範囲で記します。

1.入札方法について

1)公共工事の発注(入札)において、最も重要なことは何か。価格の多寡、手続の透明性・公正性、地域経済(地元事業者の保護育成)について、優先順位を示しながら説明願いたい。

総務部長)いずれの要素も重要であり、明確な順位づけは難しい。その時々の要請を踏まえ、総合的に判断している。

2)一昨年の耐震補強工事における入札不調の原因と、教訓として改善に努めた点は何か。改めて説明願いたい。
※私の質疑に事実誤認の点があり、予測していた答弁は得られず、メモもとりきれず。

3)昨年4月の臨時議会案件についての入札・契約結果について、どのような認識を持っているのか。
また、工事結果は満足のいくものであったか否か。

総務部長)昨年は複数の業者が予定価格の80%で応札し、くじ引きで決定した。金額面でのメリットは確かにあったが、予定価格が公表されていたことにより、適切な積算が行われなかったのではないか、という議論があった。リーマンショック以降の経済状況を受け、緊急経済対策を検討する中で大きな課題となった。工事は順調に進められ、結果についても満足する内容だった。

4)予定価格の事後公表への変更とともに、「入札参加資格条件」(3)をなぜ変更したのか。経過、手続と合わせ説明願いたい。「北多摩地区(17市)」の根拠についても明らかにしていただきたい。今回の方向への入札方法の変更を求めてきた相手方(団体、会派等)はどこか。

総務部長)21年5月12日に指名業者選定委員会で、予定価格の事後公表を試行的に徹底することを決定した。22年2月9日の入札制度検討会で、入札申込地域用件の「都内及び埼玉県所沢市に本店又は支店、営業所を有する者」を「北多摩地区内に本店を有する者」に読み替えることを決めた。これは、リーマンショック以降の深刻な地域経済状況を受けて時限的に行うものであり、23区内では自区内の業者に限る、という自治体も出てきているが、「競争性の担保される場合に限り」と「北多摩地区内」に限定する、とした。
北多摩17市は、旧北多摩郡に属していた17の自治体である。
要請、要望は日頃より様々なものがあり、会派からは要望ではなく議会における種々の発言があったと理解している。


5)前年度よりも参加事業者を半減させ、99.6%という極めて高い率での落札業者以外は全て失格となった今回の入札結果について、公共工事入札の適正化の視点と、極めて厳しい財政事情を抱える立場の市長として、所見を伺いたい。

市長)19年度に八坂小学校工事で二度にわたって入札不調となったために、20年度からは「条件付一般競争入札」を「7,000万円以上の工事」に拡大し、予定価格も事前公表と定めて広く門戸を開いた。ところが、未曾有の不況から、23区内の準大手ゼネコンと言われる業者が複数参入するようになり、昨年の結果もそうなった。競争性と地域経済のバランスをどう取るのかが重要なポイントだと考えている。小額から一般競争入札を徹底しているような自治体でも、地域用件を市内に限定しているところも出てきているが、旧北多摩郡の17市が妥当と判断した。参加事業者が昨年よりも少ないのは、予定価格の事後公表が影響していると考えられるが、11社が参加し、そのうち6社が市外からなので、適切だと考える。本音で言えば1円でも安く、とは考えるが…入札制度に「完全」はないので、常に研究してさらによいものにしていきたい。

2.工事の内容について
1)外付けと内部施工で、工法の違いによる費用、工事期間等、メリットとデメリットについて説明願いたい。

総務部長)外付け工法は、比較的短期間に、教室を使用しながらでも工事ができるが、強度面で弱いとされている。
内部工法は、工事実績が多く、強度も出る。比較的安価だが、工事期間が長くなるという弱点がある。


2)校内バリアフリーやトイレ改修等、同時並行的に行う方が効果的・効率的と思われる内容は、どのように検討されたのか。


教育部長)確かに効果的ではあるが、補助の対象とならないため、現下の財政状況では難しい。軽微な修繕はその都度対応している。


再質問ではまず、指名業者選定委員会と入札制度検討会のメンバー構成を尋ねました。
なぜなら、来春までの時限的な措置として行われた今回のルール変更が、どのような経過でどのような顔触れによって決められたのか、は説明がつくようにしておくべきだと考えたからであり、地元経済への配慮を優先したルール変更の意図通りになった結果も、見方を変えれば「圧力を受けて恣意的にルールが曲げられた」とも言われかねない実態だと感じたからです。

答弁から、両委員会はいずれも副市長を委員長とし、各部長が委員となっているという点で極めて同一的な組織であることが確認できました。
契約に直接関係する責任者のみで構成され、外部の目が全く入らない実態は問題があり、変える必要があると考えましたので、特に入札制度検討会には、第三者的に制度変更を検証できる立場(学者や監査委員等)を加えるよう求めました。

また、殆どの業者が予定価格超えとなったことは、予定価格が事前に公表されていない以上はあり得る事態だと思いますが、市内の1社のみが予定価格オーバーになるスレスレの落札率(99.6%)で契約となったことは、一般論で言えば予定価格が漏れていなかったのかという疑義を生じさせる可能性があります。
また、昨年度のように低い割合で落札されれば、予定価格との差額分が他の施策に有益に使えるのに、今年の結果ではそれもできません。

何の証拠も示さずに、臭いとか怪しいとか言うことはできませんし、耐震補強工事は一日も早く行ってもらわなければ困りますので、矢野・朝木両市議が反対した以外の議員は全員賛成して議案は可決となりました。
しかし、地元経済への配慮を透明性・公正性より優先するということにはやはり問題があると思いますし、特に金額の大きい案件については、不信感を持たれないようにするためにも、「最小の費用で最大の効果を上げる」という法の前提からも、昨年と同様に門戸を広げて多くの参加事業者による競争に委ねるべきと考え、その点を要望して質疑を終わりました。



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【2010/04/28 21:38】 | 議会報告
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少し前の話で恐縮です。

土曜日(17日)の午前中、おおたけ貴恵昭島市議のつぶやきを発見。
「住民投票の法制化へのシンポジウムに移動なう。ビデオカメラ探し中!13時からのシンポジウムへ参加する方で貸していたたける方いませんか?シンポジウム場所は、中央大学駿河台記念館。主催は国民投票/住民投票情報室、代表は福嶋浩彦さん!」

twitterにトライして少し経つものの使いこなせずに持て余し気味…なのですが、これはカメラを持って行くしかない!と思い立ち、時計を見ると11時40分。1時開会には間に合わないかな、と思いながら、武蔵大和駅から西武線に飛び乗りました。


30分遅れで到着すると、もちろん既にシンポジウムは始っていました。
パネラーの中川正春衆議院議員(2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者)、友岡一郎「地方自治職員研修」編集長、福嶋浩彦前我孫子市長とともに20数名の方々が座り、コーディネーターは今井一さん、そして朝日新聞の菅沼栄一郎さんらもいらしていました。
主催は、「国民投票/住民投票」情報室

「住民投票」法制化を考えるシンポジウム



平成の市町村合併をめぐっては全国各地で行われた住民投票ですが、その他の問題で実現したケースは多くはなく、私たちのまち・東村山でも3年半前、「西口再開発を現計画のまま進めるかどうかを市民に問う」ことを求めた直接請求が議会で1票差で否決されたことはご存じの通りです。

実現しない要因はそれぞれではありますが、幅を利かせている理屈の一つが「住民の代表として選ばれた議員がいるのだから、住民投票は制度上おかしい」というもの。3年半前も、「われわれ議員こそが民意だ」と言い切る議員がいたことを思い出します。

しかし、住民の意思と首長や議会の意思がねじれることはあり得ることで、私たち議員は任期中に起こる全ての事柄について市民から白紙委任をされているわけではありません。
西口再開発の際も、「サイレントマジョリティ(声なき大多数)は賛成している」と断言する市長の姿勢と、それに追従する議会多数の意思に、「本当にそうなのか?」と立ち上がった市民によって、法で定める数をはるかに超える署名が集められました。

しかしどれだけ多くの法定署名が集められても、多くの自治体では、住民投票が実現するためには議会で過半数の議員が賛成をしなければなりません。議会に任せてはいられない事態だから住民投票を求めているのに、議会の意思でその採否が決められる、という決定的な制度矛盾を抱えているわけです。
現に東村山のケースもその通りとなりました。

我孫子市をはじめ、「常設型」の住民投票条例を制定した自治体や、自治基本条例等で明文化した自治体では、「一定の署名が集まれば必ず住民投票を行わなければならない」ことと定めています。

シンポジウムでは、住民発議で一定数の署名が集まったら首長も議会も拒否できないことを明文化することをはじめ、法制化へ向けた様々な課題が議論され、最終的には市民案を策定することが確認されました。


民主党政権誕生によって住民投票法制定が現実味を帯びてきましたが、一方で「自治体議院内閣制」を求める声も生まれてきています。
確かにメッセージ性が強く、リーダーシップに溢れる首長待望論はいつの時代もありますし、現にそのことで改革が進んだ自治体も少なくありません。
けれど、地方分権が首長への分権であるかのような流れが強まることには危惧を感じざるを得ません。

福嶋浩彦さんの「地方自治は国の制度とは本質的に違う。地方自治体は直接民主主義が前提であり、首長、議員、住民という3つで直接に権力行使をしていく、というのが制度に対する正しい理解。
分権と言うが、自治分権なのか、官治分権なのか。その重要なメルクマールが住民投票なのです。」という明快な言葉が強く刻まれました。

東村山市における自治基本条例策定の取組みは、間もなくスタートする審議会を中心にこれから一つ一つ形作られていくことになるでしょう。
「条例を策定するかどうか」ではなく、「いかに多くの市民の参画を得て、実効性ある、生きた条例が策定できるか」に向けて市長も所管も全力を尽くしていただきたいと切に願いますし、「常設型の住民投票」についても市長は前向きだと理解しているので、その方向で最大限の努力を重ねられるのだろうと考えています。

私自身もさらに勉強を重ね、「大事なことは市民が決める」まちへ進むよう、努力していきたいと思っています。


【追記】関連して、興味深いブログ記事を見つけました。







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【2010/04/21 23:54】 | 未分類
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「三多摩自治体学校in小平」が今週末(24日&25日)に、小平市福祉会館と小平市中央公民館を会場に開かれます。
※昨年度(in国立)の様子はコチラから、一昨年(in東大和)はコチラから。

今回のプログラムはコチラでご覧いただけます。

毎年、市民、職員、研究者、議員…さまざまな立場の方たちが一堂に学びあえる貴重な場になっています。
今年のラインナップは、例年以上の充実ぶりだと思います。

私自身は様々な予定と重なっているため、24日(土)の第1分科会「地方議会をもっと市民に開かれたものに(講師:福嶋浩彦前我孫子市長)」だけの参加となってしまいそうですが、お時間がある方はぜひ足を運んでみられてはいかがでしょうか。


【2010/04/20 23:32】 | 変えよう!議会
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「自治基本条例市民参画推進審議会」の市民委員公募が始まっています。



『東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例』が3月議会初日に可決したことによるもので、「プロセスが最も大事」という市長の考え方に基づくもの、ということになっていますが…現実には、推進役になるはずの足元・自民党会派内を中心に、自治基本条例そのものに対する異論、反発が強いため、議会への十分な配慮、念には念を入れ、という事情だと理解しています。


「策定するかどうか」を含めて議論する審議会の設置は、これまで全国に例がありません。

どうにもまだるっこしい感じは否めませんが、市長が言う「多くの市民にとって関心が高いテーマにはなり得ていない」ということも事実だと思いますので、設置される審議会には自治基本条例制定への機運を高める様々な仕掛けを期待したいと思いますし、幅広い市民の声が生かされるよう、力を尽くしていただきたいと願うところです。

公募委員がわずかに2名という点にも不満は残りますが、ぜひお一人でも多くの方に手を挙げていただきたいと思います。
総合計画策定のワークショップに参加してくださった70名を超える皆さんや、より広範な市民の参画を実現する取り組みも進められることでしょう。


自治基本条例策定に異を唱える議員たちの最大のポイントは、「常設型の住民投票に道を開くかどうか」という点のようですが、これについては改めて取り上げたいと思っています。



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【2010/04/19 21:44】 | 未分類
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会派として3回目の「議会報告&懇談会」を4月23日(金)午後6時半から、市民センター2階第4会議室で開かせていただきます。
大塚、薄井、佐藤の3人で、3月議会や新年度予算に関係する諸々の事がら等についてお伝えするとともに、参加いただいた皆さんと大いに意見交換をさせていただきたいと考えています。

今回は平日夜の設定のため、間に合わないという方もおありかと存じます。
多少遅れてのご参加でも歓迎ですので、ぜひお気軽においでいただけたらと願っています。

【2010/04/14 16:02】 | 変えよう!議会
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次回の「リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」が5月12日(水)10時から開催されることが決まりました。

市民13名の参加で8回開催された「リサイクルセンター整備基本計画検討会」が3月25日に終了していますので、そこで重ねられた議論も十分に踏まえ、議会としてはさらに客観的データや財政的な裏づけについて議論を深めていかなければならないと思っています。



尚、「議会基本条例の制定を求める請願」を扱う議会運営委員会も6月議会以前に一度開催されるはずですが、まだ日程が決まっていません。

現段階で固まっている今後の主な議会日程は以下の通りです。


4月26日(月)臨時議会開催日
5月12日(水)リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会
5月25日(火)6月定例議会告示
6月1日(火)6月定例議会初日
6月3日(木)一般質問初日
6月4日(金)一般質問2日目
6月7日(月)一般質問3日目
6月9日(水)常任委員会(2委員会)
6月10日(木)常任委員会(2委員会)
6月11日(金)議会運営委員会/リサイクルセンター調査特別委員会
6月18日(金)6月議会最終日



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【2010/04/13 17:44】 | リサイクルセンター問題
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金曜日は、環境建設委員会主催で、川上隆行議長と委員5名(北久保眞道副委員長、山川昌子議員、保延務議員、大塚恵美子議員、佐藤 ※丸山議員は欠席)、所管である都市環境部(旧都市整備部)と資源循環部(旧環境部)の課長職以上16名、議会事務局2名という顔ぶれでの歓送迎会でした。
送られたのは、3月31日で定年退職された議会事務局長、都市環境部次長、ごみ減量推進課長で、いずれも東村山が市制施行をした直後から勤めてこられた方たち。

おつかれさまの暇もなく、退職した翌日の4月1日からは、それぞれ再任用職員として新たな職場に就いておられます。
お一人おひとりには、市民のために経験を活かしてさらに頑張っていただきたいと思います。

一方で、再任用制度自体には、以前から度々議会でも取り上げてきましたが、やはり公務員の特恵という要素が強く、少なくともルール通りに「選考」を導入するべきですし、見直しが不可欠だと思います。



ところで、この日強く感じたことは、若い課長が増えたなぁということ。
東村山市役所では、昨春から40歳前後の課長職が次々と誕生しています。


団塊の世代の大量退職(22・23年度で100名近く)という要素がもちろん大きいのですが、それ以上のペースで若い世代が各所の要として活躍するケースが増えてきています。

これまでであったら順送り人事ばかりが目立ち、また、どうしてこの人が?という(恐らく試験には長けている方なのでしょうが)ケースも少なからず見てきました。

しかし昨春、今春と次々と誕生した40代前半の課長の皆さんからは、これまでとは違った力を感じています。

以前は、熊木学校(熊木元市長時代ですから30年ほど前)という言葉に象徴されるほど人材育成には定評のあった東村山市役所だそうですが、私が感じてきた前市長時代の最大のマイナスは、人を育てることを疎かにしてきたな、ということ。
勝手な推測ですが、渡部市長も市長に就いてみて、財政難の実情と同じかそれ以上に、人が育っていない、モチベーションが低いということを痛感したのではないかと感じています。


市長は20年度に歪な給与制度を大きく見直し、結果として100万円以上も年収が下がる職員が発生しました。個人的には気の毒な面もありますが、それまでがもらい過ぎだったわけですし、課長になって責任を負うよりも昇任しないでい続けた方が年収が高いというおかしな状態が解消されたことは、大変よかったと考えています。

参加と協働を最前面に打ち出した今年度、ポイントになると思われる所管のリーダーには、市民と一緒に汗をかき、議論ができる、柔軟な思考の職員が抜擢されたと評価する声は少なくなく、私もそう思います。
リサイクルセンターや将来のごみ処理についての大きな課題を背負っている資源循環部にも、市民を上から目線で見たりすることのない(本当は当たり前なのですが…)、言い換えれば、市民と一緒に考えられる職員が配置されたと受け止めています。

あらゆる面で悠長なことを言っていられない東村山市。
若ければよい、という意味ではなく、旧態依然とした体質の職員にとって代わって新たな人材が新たな部署で活躍することを歓迎したいですし、大いに議論できるように私自身も力をつけなくては、と思います。


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【2010/04/11 22:40】 | 変えなきゃ!市役所
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武蔵野市議会議員の川名ゆうじさんが紹介してくださっていたので、早速観てみました。

流山市議会が「市議会活性化推進特別委員会」の模様をUSTREAMで中継実験したものです。

川名さんもおっしゃっているように、導入費用を口実に中継を渋っていることはもうできませんね。





【2010/04/09 17:04】 | 変えよう!議会
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Ustreamで議会中継実現!!!!!
佐渡のバス男
東村山市議会議員の佐藤まさたかさん、僕の住んでる「トキの島 佐渡」よりお初ですm(__)m

上記のUstreamを活用しての議会中継は画期的ですね。

>導入費用を口実に中継を渋っていることはもうできませんね。

僕も同感です。
Ustreamなら、議会中継を渋ってる議員さんの言い訳は絶対通用しませんね。
これまでの保守的・閉鎖的な議会から、誰でも傍聴できるオープンな議会へ実現すべきです。

ちなみに僕の住んでる佐渡では、CATVの自主チャンネル(市営の方です)で市議会中継を定例会だけでなく、臨時会でも放映してます。
しかし、インターネットでの議会中継については現時点ではまだまだの状態です。導入&運用等の費用面やCATVだけで十分等いろいろです。

でも、Ustreamを活用しての議会中継なら、佐渡の場合はCATVを活用しての同時配信でもいいかなぁと思います。
撮影と放送は市営CATV側が、Ustreamでの議会中継の運用管理は議会事務局側の連携プレイしたらいいと思ってますが・・・・。

佐藤さんが所属してる東村山市議会のUstreamでの議会中継実現を祈願し、この辺で失礼しますm(__)m

Re: Ustreamで議会中継実現!!!!!
佐藤まさたか
佐渡のバス男さん
お返事遅くなってすみません。トキの島からコメントありがとうございました。
小中学生を引率して毎年のように相川町五十浦の廃校へお邪魔した夏が懐かしいです。
今では島全体が佐渡市として合併されたそうですが、自治体として、また議会として、どのような状態なのでしょうか。

東村山市議会では、この12月からようやく録画配信が本会議に限って始めることができそうです。財政難の中、初めて計上された年間予算150万円をどう効果的に使うかという具体的方法を議会事務局は一生懸命に検討してくれたと思っています。当面それで始めてみることは、始めないよりいいとは思っています。
しかし、新しい技術がどんどん登場して活用される現在、もっともっとフットワークよく、方法を変えていくことができますので、Ustreamの活用も含めて提案していきたいと思っています。
実験的なことには大変慎重な姿勢を見せる行政、議会ですが、流山をはじめ他の自治体、議会を見ているとそんなことを言っている場合ではないな、と痛感します。

佐渡市議会の様子にも注目していきます。

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6日(火)午後、議会として「独立行政法人国立精神・神経医療研究センター病院(小平市小川東町)」に伺いました。
これは、身体合併症治療の機能を有した医療観察法病棟が全国で初めて開設されたことに伴うもので、ごく一部を除き殆どの議員が参加しました。


第9号棟パンフ表紙

医療観察法は、正式には「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」と言い、いただいたパンフレットの「はじめに」には次のようにあります。

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の目的は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続き等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること」(第1条)にある。国立精神・神経センター病院の8号棟は、指定入院医療機関として厚生労働大臣より認定を受け、この法律の下で専門的な入院治療を提供する役割を有している。


4年ほど前だったと思いますが、8号棟が完成した折にも議会として施設見学をさせていただきました。
地域からの反発も予測される施設だけに、施設側から地元(小平市、東村山市)には積極的に説明したい、という趣旨であり、今回の「9号棟」視察でも、完成したばかりの施設内部を精神科の先生が丁寧に説明してくださいました。


この医療施設は、殺人、強盗、傷害、傷害致死、強制わいせつ、強姦という6つの重大な罪を犯した者で、犯行時に心神喪失または心神耗弱の状態にあったと判断された精神障害者を対象とした法が定める「指定医療機関」であり、広大な同病院の敷地内の一角に建てられていました。

平屋建て、十字型に配置された4つのユニット(棟)は、それぞれ急性期(6床)、回復期(14床)、社会復帰期(8床)、共用(5床)に分かれ、病室は全て10㎡以上の個室(基本はトイレ・シャワー付)。

十字がクロスするスペースはアトリウム(吹き抜け)になっていて、小ぶりなソファも置いてあり、そこに向かってそれぞれのユニットのステーションが向き合っている、という配置です。各ユニットにも共用の休息スペースがあったり、体を動かせる器具やデイルームなども設けられていました。
また、アトリウムの一角には、話し声が筒抜けにならないよう透明な板で区切られた公衆電話があり、今後、苦情を申し立てたりすることができるよう、関係のパンフ等も置くことになる、とのこと。
どうしても拘束性の高い施設だから、弁護士等へ不服や意義をいつでも申し立てられるようにしておくことが人権上求められる、と医師。

全国で18か所、都内では松沢病院とここしかない「指定医療機関」。
施設の充実ぶりにばかり目が行ってしまうのですが、最も大きな特徴は人の配置が大変厚いことで、患者30名に対して看護師は43名、医師は患者8名に対して1人。作業療法士や心理療法士、ワーカーなども含め、できるだけ行動制限をしない運営をしているとのことで、現に8号棟では開設から5年間で身体拘束の事例はないそうです。

見学後の質疑では、1年半から2年と言われる入院が終わった後の生活地については、これまで全員が事件を起こした地へ戻していること、生活保護についても発生地の自治体で扱っていること、通常5割を超えるとも言われている再犯率は、8号棟では約70名の退院者のうち軽微な2例のみであり、非常に低いこと、等がわかりました。

この施設で治療を受けられる人は限られていることや、犯罪被害者の側の心理に思いをいたすと、大きな国費が投じられて造られ運営される施設を前に、正直複雑な思いが残らないわけではありませんでした。

また、帰宅後ですが、医療観察法自体の問題を正面から取り上げているこちらのサイトに出会い、別の意味で考えさせられています。

正しく知り、学ばなければいけないテーマがまた一つ増えました。


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【2010/04/09 16:52】 | いのち・福祉・医療
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10時から代表者会議が開かれ、4月26日(月)に臨時議会を開くことで集約が図られました。

臨時議会開催の主な理由は、化成小学校の耐震補強工事についての契約議案審議です。
地方自治法第96条の5及び地方自治法施行例第121条2で、市においては1件1億5千万円以上の契約については議会の議決が必要と定められているためです。

地方自治法施行令別表3


施工は夏休みなので6月議会で、とした一昨年、入札が不調に終わり工事が先送りになってしまった失敗を踏まえて、昨年も南台小学校の体育館改築と第五中学校耐震補強工事の契約議案審議のために4月22日に臨時議会を開いています。

さて、今回の臨時議会にかけられる化成小学校の入札結果は次の通りです。

【件名】市立化成小学校耐震補強工事
【入札見積締切日時】2010年4月1日12時00分
【開札日時】2010年4月1日13時31分
【予定価格】1億6,746万6,000円(税抜)
【最低制限価格】非公表
【入札方法】一般競争入札
【落札者】株式会社増田コーポレーション
【所在地】東村山市野口町四丁目16番地9
【落札金額】1億6,680万円 ※落札率99.61%

第2位 興建社多摩支店      1億6,980万円(101.40%)
第3位 大谷建興           1億7,200万円(102.71%)
第4位 林建設            1億7,500万円(104.50%)
第5位 関建設工業東村山支店 1億7,530万円(104.68%)
第6位 小倉工務店         1億7,880万円(106.77%)
第7位 山口建興          1億7,900万円(106.89%)
第8位 菊池建設東村山営業所 1億8,000万円(107.49%)
第9位 立花建設多摩支店    1億8,100万円(108.09%)
第10位 中村建設          1億8,500万円(110.47%)
第11位 扶桑建設          1億8,700万円(11.67%)



昨春の臨時議会で扱った入札2件については、事業者を地域的に限定することなく行ったため、1件は関西の中堅ゼネコンである森本組の東京支店、もう1件は板橋区の瀧島建設が落札し、東村山のようなさほど大きくない自治体の工事にまで進出してくるのだ、と驚きをもって受け止められました。
今回は、地域経済への配慮を自民党等が強く要請してきた「成果」だと思いますが、「入札広告」の「参加資格条件」には「東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。」とあります。

地域経済の現状を考えれば、一概に否定することはできないようにも思います。
ただ、昨春の同時期に行われた青葉小学校の耐震補強工事(予定価格1億4,266万円・税抜 ※1億5千万円未満なので議会にはかけられていません)を東山工業(八王子市)が80%で落札し、2位が不動開発東京支店(千代田区)、3位が増田コーポレーション、4位が手嶋組(八王子市)、5位が興建社…と計18社が参加したことを考えると、少し詳しく見てみることが必要な気がしています。

また、予定価格をオーバーする業者が出ることについては、昨年春の段階と違って予定価格を事前には公表しないことに切り替えたためであり、十分あり得ることだと思います。
ただこれも、99.61%で落札した会社以外はすべてがオーバーとなると、さて、どう理解するべきなのか…。

いずれにしても、これからじっくり考えたいと思っています。

臨時議会は4月19日に告示、質疑通告の締切が21日(水)午後5時、というスケジュールになりそうです。



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【2010/04/05 20:06】 | 議会報告
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予定価格との差額は....
ksofuto2918
666000円!
神のお告げか、数字のお遊びか。
それとも、また例の!?


富士見公園
1.
「入札は85%を越えると談合である」と断定されていることを聞き及んでおります。
2.
近年、東村山市の公開入札された工事実績中。
99%以上で入札された工事でも欠陥工事が多々あります。
競争入札し、99%以上で入札された工事でも、手抜き(技量がない結か?)が有るのです。
3.
1億を越える工事の責任者は市長なのです。我々市民は内容が良く解りません。不明確なのです。
一度、代表的工事1件でも良い。説明会を開いて欲しい。
見積もりの仕方。入札の仕方。工事の完成結果を知りたいものです。

Re: 予定価格との差額は....
佐藤まさたか
ksofutoさん
いつもありがとうございます。

以前のように予定価格が事前公表で、99.99%を最高額に順序良く並んでいるのもおかしかったのですが、事情は推察がつくとも言えます。
今回については、予定価格は事前には誰も知らないわけでありまして…。

耐震工事自体に反対する理由は全くありませんが、議案としてどのように判断すべきなのか…。どうなんでしょうね…。


Re: タイトルなし
佐藤まさたか
富士見公園さん
いつもありがとうございます。

景気低迷の中、談合必要悪説が強まっている現実があります。確かに、完全オープンマーケットにすれば、県外や外資系も参入してきたりして、地元は太刀打ちできないで崩壊していく、という面もあると思いますし、それでよいとも言えません。
けれど、だからと言って…と思うのです。

入札制度改革については、ここ数年、東村山市もかなり研究を重ねて努力し、改善策を打ってきた経過もあります。
血税が最も効率よく効果的に使われるためのルール、システムについては、もっともっと市民の皆さんの声を聞く必要があると私も思います。
またぜひご意見をいただきたく存じます。

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