無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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またもブログの更新がだいぶ滞ってしまいました。

今議会は、初日に定数・報酬の削減の議員提出議案をともに可決したところから始まり、一般質問、決算審査、そして議会改革論議、リサイクルセンター調査特別委員会の方向性等をめぐって、オモテの日程だけでなく連日あれこれの場が続いてきました。

明日の最終日は、まず各常任委員会に付託されていた議案や請願についての委員長報告があるので、私も環境建設委員会の議案審議の報告について準備を終えました。
厚生委員会に付託されていた「認可外保育利用者への助成拡大を求める請願」も、委員会では2対3の賛成少数で不採択となりましたが、明日の本会議では逆転採択の可能性もあると考えています。

委員長報告後は、追加議案4本の審議に移ります。

一般会計補正予算は、大きな項目として、懸案であった温水プール改修の費用として1億2,700万余、東京多摩国体に向けたスポーツセンター体育室改修に6,200万円余、東村山駅西口ペデストリアンデッキとエスカレーターに屋根をかける工事費で4,100万円等が計上されています。

3年前にペデデッキ全体の工事予定価格が9,209万4,450円だったのに、後からつけざるを得なくなった屋根部分だけで4,100万円も予定しなくてはならない点は、単体工事として割高だということを考慮しても高すぎるのではないか…と疑問です。
私たちの会派の質疑には大塚議員が立ちます。納得いく答弁が来るでしょうか?

その後、来年度から10年間の東村山市総合計画の基本構想部分と前期基本計画についてを議題としますが、重要な案件なので通常よりも時間配分を増やして審議することになっているので、夕方5時でいったん休憩をとり、9時か10時頃まではかかると思われます。
こちらは薄井議員が質疑に立ちます。
お時間がありましたら、お仕事帰りにぜひ傍聴にいらしてください。


ところで、議会改革です。

一昨日の代表者会議では、改めて特別委員会を設置して集中的に協議することを求めましたが、「あと半年しかない中で拙速に行うべきではない。もしどうしてもと言うなら、議会運営委員会でやるべき(山川昌子公明党代表)」「改選後にすべき(肥沼茂男自民党代表)」と改めて考えが示されたため、設置を求める田中富造共産党代表と私とで平行線となりました。
「あと半年しかない」と言っても、すぐに採択しなくてはならないような内容の請願をずるずると引っ張った責任は議会にありますし、任期の8分の1にあたる「半年もある」わけですから、十分議論は可能なはず…。

議論の結果、川上議長から「議会運営委員会の所管事務調査事項としてやってほしい」というあっせん案が示されました。
突っ張れば空中分解となり、今期中は一歩も進まないことになります。少数会派が正式参加できない点が課題として残りますが、やむなく了としました。
正式議題となりますので、閉会中の10月・11月も議会運営委員会は開会され、誰もが傍聴できる場で議論を進めることになります。



4年前の今日は、翌日からスタートする住民投票を求める直接請求書名活動を前に、こんな記事を書いていました
あれから大きく変わったこと。一向に変わらないこと。
変わってよかった、と考えている人。苦々しく思っている人。
立場によって思うところは様々でしょうが、あの怒涛のうねりがあって、今がある。そう感じることが本当に多い毎日です。

とにかく明日をしっかり終え、次に進みたいと思います。










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【2010/09/29 18:50】 | 変えよう!議会
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4日間の決算委員会が先ほど終りました。
2日目、3日目に残業したためか、今日は1時半過ぎに一般会計の採決が終わり、特別会計5つの決算審査も定時までに終了しました。

一般会計決算は、公明、自民、民主、自民・自治、新政会、私たち(変えよう!議会・東村山)が認定。共産党と草の根が不認定を主張。賛成多数で承認と決しました。

以下、私たちの会派の討論(意見表明)です。
変えよう!議会・東村山を代表して、21年度一般会計決算について、認定とする立場から討論・意見を申し述べます。

前市政下で一度もなしえなかった水準での黒字決算を、厳しい経済社会環境下でおさめたことについては、職員給与のかつてない規模での引き下げの満年度効果や、事務事業の見直し、それに伴う国や都からの歳入増等によるものと、率直に評価するものです。
懸案であった乳幼児医療費の所得制限撤廃など、懸案にも着手しました。
財政、組織、人事等の面においても、旧弊を排すべく様々な見直しが継続されていることに賛意を示します。

今回の決算審議に臨むにあたって、11億6,472万円の実質収支額の中身にこだわり、会派として議論してきました。

黒字の要因に、職員給与削減が大きく作用する一方で、地方交付税と臨時財政対策債、減収補填債という、当市に決定権のない歳入科目が結果として予算を上回ったこと。ラッキーだったという側面は否定できませんし、今後の楽観は許されない要素です。
市税徴収率は依然低い水準にあります。現下の経済下ではやむを得ない面もあり、最前線の職員の皆さんの労苦には感謝を申し上げますが、原因は対策開始の遅れだけなのかどうか。気になるところです。

また、予算化しながら使われなかった不用額が、例年の2~4億円に対し11億1,741万円余に上りました。年度途中に補正予算を3回組んだ結果としては疑問が残ります。当初予算の意味、議会の議決によって成立する予算そのものの重み、信頼度を軽んじるようなことにならないよう、改善を求めるものです。

また、市民生活に対するセイフティネットの弱体化、特に社会的貧困の影響が子どもたちを直撃している側面があることは、大変危惧するところです。実態を丹念に調べ、対策を講じることを求めます。

市民協働の原点となるべく策定が始まった総合計画。
市民72名と若手・中堅職員24名のワークショップを、結局、少し大きめの意向調査としてしか活かせていないのではないか。プロセスこそが協働の現場ととらえ、意欲ある市民の皆さんとともに策定作業自体を進められないのか、と会派でも重ねて要請をした経過もありますが、果たされませんでした。
残り半年の作業、そして計画のフォローアップへの市民参画という視点で、ぜひ改善を施していただきたい。

市民参加のための重要な要素である情報公開、共有、という面では、各種審議会の傍聴ルールの整備、情報発信の多様化、迅速化がすすめられたことを評価しています。

また、入札制度の透明性、公正性を高めてきた結果、年間落札率が前年度の95%台から86.54%に改善され、契約差金が6,755万円から2億5,000万円余りにのぼったことは大いに評価するものです。地元事業者の育成は自治体にとって重要な政策課題の一つではありますが、入札制度の競争性、公正性を損ねてまで行うべきことではありません。
今委員会でも取りようによっては危うい質疑が見受けられましたが、少なくとも、一般競争入札に付すべき大型契約案件については、規則の「読み替え」という内部手続きで参加事業者の地域要件を狭めてきた直近の政策を、今年度いっぱいで予定通り終了し、原則に立ち戻るよう強く求めます。

今後を考えると、不透明、不安要素が目についた決算審査でした。
今こそ、人事、組織、政策形成プロセス、市民協働のあり方、公共施設改修・再編計画、職員人件費を含めたコスト算出等々、懸案となっている課題について、腰を据えた整理、見直し、未来を見据えた立ち上げを進めていただきたい。
将来財政フレームについても、歳入の見通しが立てづらいことは理解しますが、歳出については可能なはずです。早急な試算を求めます。

退職手当債発行についても会派内で議論を重ねていますが、東村山市よりもさらに苦しい財政の自治体の方策も研究し、分割支払いを含めた対策を検討いただきたい。

リサイクルセンター計画、市立保育園民営化という大きな政策のスタート年となった21年度ですが、基本の議論も、前提となる情報の共有も不足しました。選択肢は一つだけではなく、3つは示して広く検討に付していただきたい。市民の信頼を得るために、根本からの丁寧な議論を改めて行いましょう。

最後に一言申し上げます。
東村山市議会は、予算、決算委員会も詳細な事前通告制をとっている珍しい議会です。他の議会では、「通告にないから」などという言い訳が許されないのが予算・決算審議です。
このことの是非については議会として自ら考えるべきテーマですが、答弁に立つ行政側として、こんなに手厚い制度はないはずです。にもかかわらず、準備不足が明らかな答弁が散見されました。原因はどこにあるのか、早急に検証していただきたい。行政内の一体感、緊張感の欠如も感じました。

本決算審査の中身、指摘事項を、23年度予算に真剣に反映させていただきたい。そのことを改めて求めて討論といたします。


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【2010/09/22 18:35】 | 議会報告
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4日間の決算委員会。2日間で、一般会計の歳入、歳出の議会費、総務費が終了し、明日は10時から民生費(福祉関連費)の加藤委員(自民)から再開。
私は2人目なのですぐに回ってくると思われます。

21年度は、リーマンショックを起点とした影響を満年度で受け、市民税は個人分も法人分もマイナスとなり、所得税や消費税に関連する歳入も減少となりました。
一方、削減傾向が続いていた地方交付税はプラスに転じ、最終的には実質収支が11億6,472万1,000円の黒字となり、平成9年以来の財政調整基金からの取り崩しゼロ&積み増しがされました。
また、政権交代の影響や子ども手当や様々な国の景気対策によって、大きく数字が動いた年となりました。

歳入の質疑を通じて、経常収支比率や将来負担比率等、軒並み改善した各種指標の根拠についての議論がされる一方、体制を強化したにもかかわらず徴収率が低下した市税収納のあり方や、臨時財政対策債や退職手当債の将来に及ぼす影響、かつてない額にぼった不用額の背景等についても突っ込んだやり取りがありました。

また、歳出「総務費」の質疑では、職員人件費の削減の実態や財政指標に及ぼした影響、国の経済対策の効果、東村山駅西口公益施設の運営実態、行財政改革の進捗状況、近い将来の大きな課題となる公共施設の改修・建替えへの見通し等々が議論されました。

ココからは個人的な感想ですが…。

自民党会派が6月議会で分裂したため、質疑順番が公明党、共産党、自民党、変えよう!議会…となった今回。
ところがいつも最初に質疑してきた会派は相変わらず、「事務報告書」等を見れば掲載されていたり、窓口で聞けばすぐにわかるような入口質問が多く、どうして再質問をしないの?その先を聞かなくてどうするの?と不思議に思えてなりません。
せっかく一問一答方式で市長から課長職までやり取りができるのになぁ…と眺めています。

また、政務調査費を各会派がどれだけ残したのかを3年間分について尋ねた質疑も、意図がわかりませんでした。
東村山市議会の政務調査費は議員一人あたり月額12,500円。もちろん制度スタート当時から、1円からの領収書貼付です。使途も厳しく限定し、全て開示対象です。
月額60万円を受けながら領収書貼付を昨年3月まで拒み続けてきた都議会とか、飲み食いに使ってもお咎めなしといった議会とは違います。
経費が一切認められない私たちの仕事上、調査・研究のための書籍や資料購入、研修会への参加費用等は、使途を完全にオープンにした上で有効に活用することが大切だと私は考えています。
どう使っていいかわからない…たくさん残したから立派だ、などという話ではないはずです。
この質疑の意図は何だろう?議員報酬を削減するくらいなら政務調査費を廃止せよ、などと言うのだろうな…と思いながら聞いていました。

また、入札の条件を地元有利にしろ、とあからさまに言い募る議員もいましたが、感覚を疑うばかりです。

地元経済の活性化というテーマは確かに重要だと思います。
しかし、一般競争入札に付すような巨額の案件について、地域要件を条文の「読み替え」だけの内部手続きで狭めてきたここ1年の動きは、ともすると危ない結果を招くのではないか、と危惧しています。
このあたりについては、6月議会の一般質問で取り上げましたが、透明性や公正性を疑われるような方向を推奨するようなことは、厳に慎むべきだと思います。


昨夜は、会派の大塚議員と薄井議員と3人で、決算についてどう考え、判断するかについて、0時過ぎまで議論を重ねました。
あと2日。しっかり質疑をして、私たちとしても説明のつく結論を出したいと考えています。


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【2010/09/20 13:24】 | 議会報告
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おはようございます。夜中から強い雨が降り続く朝です。市内の中小河川が心配されます。

今日から4日間(16・17・21・22)、21年度決算を審査する決算特別委員会です。
予算委員会と同じように基本的に全員参加を要望していますが、現状は16名の委員編成。会派としては2名なので、今回は薄井さんは傍聴席で後方支援をしてくださることに。大塚さんと佐藤で臨みます。

今日はまず1時間ほど決算概要の補足説明があってから、一般会計の「歳入」部分の質疑に移ります。
6月議会前に自民党会派が割れたために、公明党が最大会派となり、石橋議員がトップバッター。続いて共産党の清沢議員、自民党・北久保議員、私たち「変えよう!議会」は大塚さんが立ちます。民主党は奥谷議員、自民・自治の会は島崎議員、草の根は朝木議員、自民党新政会は丸山議員、となっていますが、丸山議員は一切質疑はされないようです。

決算概要については、既に市のHPに掲載されていますので、ご覧になってください。

15年ぶりとなる規模の黒字決算ですし、人件費削減をはじめとする行革効果が目に見える形であらわれた決算だと受け止めていますが、会派3人で決算関係書類を読みこんでいるうちに、かなり気になる面も見つけ、議論となりました。
決算は、予算のように可決・否決ということにはならず、仮に不承認となっても何かの強制力を持つものではないわけですが、来年度以降の財政運営に向けた重要な判断指標となるものです。
真剣かつ真摯に向き合おうと思っています。



昨日は午前11時半から、私のブログコメント欄への矢野・朝木議員らに関する読者の書き込みを放置したとして二人から名誉棄損で訴えられた裁判の弁論準備がありました。
終了後その足で、多摩市議会へ向かい、子ども教育常任委員会を傍聴させていただきました。
当市とほぼ同規模の多摩市の清掃費を掴みたいということもあって出向いたのですが、委員会傍聴からも得るもの多々。
議会改革を牽引するトロイカとも言える安藤邦彦議員(公明)小林憲一議員(共産)岩永ひさか議員(民主)のお三方が揃って委員席におられ、あわてて会釈。ちょっとびっくりしました。
学校や学童クラブに関する様々な行政報告がきわめて丁寧に行われていて、大いに参考になりました。
なにより、議会と行政の間には十分な緊張感!
また報告します。

その後、転んで足を挫いたという母が気になっていたので久々に日野の実家へ。
昨冬転んで手術、ゆるゆるとリハビリ中の父とともに、頭と口は元気だったので一安心。

【2010/09/16 09:00】 | 議会報告
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第1号の採決に引き続き「22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」が審査されたのですが、今日のリサイクルセンター調査委員会の打ち合わせと重なったため、中座せざるを得ませんでした。
大塚議員が既に報告してくださっているので、そちらをぜひお読みください。

午後に入って、9月議会で付託されたばかりの「22請願第3号 第二保育園の民営化撤回を求める請願」が審査入りしました。

署名数は約4,800に達したことが冒頭報告されました。

主な質疑をメモの範囲で振り返ります。議事録ではありませんのでご承知おきください。
伊藤真一委員・公明)9月議会初日の所信表明で市長は24年4月移管の延期を示したが、いつをメド考えているのか。

渡部市長)できる限りもう1回こちらの考えを整理して、保護者の皆さんの理解を得るべく努力したい。最短では25年4月だが、具体的な時期は明示できる状況にない。

伊藤)毎年延びていくことは保護者の不安感を拡大する面も考えられるので、ご配慮願いたい。
請願者からの話を伺い、「先生が突然いなくなること」への不安が大きいと感じた。合同保育(引き継ぎ)期間につうても慎重に扱わなければならない。6か月とした当初の考えに変更はないのか。

今井子ども家庭部長)当初は、移管前6か月を考えていて、移管後も市の保育士が適宜回って…と考えていた。6ヶ月が適正かどうかについては、今後の話し合いの中で変更もあり得るのかな、と考えている。

伊藤)父母会と話し合いを重ねてこられたが、請願に取組まれた時期は不安感が高まっていた時期だったと思う。理解を得るための努力の現状は?

市長)私も参加し、話し合いを重ねてきた。
・保護者の皆さんからは、性急過ぎるのではないかというご意見、降ってわいた第二保育園ということに対して不信感があると実感している。⇒多少時間かけても理解を得られるよう努力したい。
・国の政策転換によって、必ずしも財源確保につながらないのではないか、というご意見もある。⇒今後も国の動向は注視していきたいが、現状では公立保育園だけ一般財源化されているので、民営化のメリットは間違いない。保護者の皆さんに説明できるようにしたい。
・保育士が総入れ替えになることの子どもたちへの影響、不安、懸念が示されてきた。⇒移行期間をどうするか、がポイントと考えている。全く影響がない、ということはないが、子どもたちに極力影響が出ないように方策を整理していきたい。
また、残る公立園のこと等を含め、全体像をお示しする必要があると考えている。大体の方がやむを得ないと判断いただけるよう、努力していきたい。


伊藤)全体像とは公になっているものか?

市長)第二保育園のみでなく、市の保育全体のあり方、公立園の役割も含めての全体像という意味。

伊藤)進め方が性急で困惑する中で不信感が増大したと感じる。今まで以上に丁寧にお願いしたい。

朝木直子委員・草の根)請願文に書かれている定年退職者不補充の経過の説明を。

今井)行革の中で人員削減は大きな要素であり、のっとってきた。一律に削減の方針であり、特別枠はなかった。

朝木)もっと具体的に。

今井)細かい資料ないが、定年退職した分は不補充として進めてきた。

朝木)次回数字を出してほしい。「子どもたちに不安な場所に…」とあるが、初めてのときは不安がる子どもが殆どであり、そこから馴染んでいくのは保育士の資質。資質をどう担保するのか。

今井)民営化の合意ができた後に、保護者、市、事業者の話し合い、引継ぎの前段で丁寧な対応をしていきたい。保育される場所が変わってしまうわけではないが、この点についても今後協議をしていきたい。

朝木)他の自治体での民営化の事例と経過、問題点について資料請求をしたい。

山口みよ委員・共産)民営化の議論はいつ、どこで、どんな風に行われたのか。

今井)議論は10年以上してきたが、きちんと提案されたのは今回が初めて。市としての表明は昨年3月の市長施政方針で。子どもへの影響を少なくするためにはどうしたらよいのか、退職者数の推移、財源論などを議論してきた。

山口)どうして第二保育園なのか。今年から乳児枠を増やしたところだが。

今井)第二の特定は、第七保育園までの中で民営化に一番近い距離にあったから。建て替えができる要素が一番強く、民間によるサービスメニュー拡大も含めて待機児を減らせると期待。
他に建て替えができるか、と言えば、第一、第三、第四は都営やURにあり、除外した。第五も老朽化しているが、4エリアの核となる基幹園として外せない。第六と第七が残るが、敷地が小さくて建て替えが難しい。第二が一番近い距離にあったので、結論として導き出した。


山口)今の段階で第二だけしかできないということか。4エリアとしきりに言うが、第六や第七は民営化しないのか。

今井)今はそこまで議論していない。

山口)そもそも7エリアとしていたものが、いつの間にか4エリアとなった。基幹園の数と合わせたのか?

今井)結果的に数字は合うかもしれないが、そうではない。現実として動いているのが4つのエリア、ということ。

熊木利己委員・自民)移行期間6か月という点について、父母会の声は?

今井)短いと言う意見もあった。固まったものではないので、既に民間委託をした自治体の意見も聞きたいし、保護者と話し合っていきたい。

熊木)そこが一つのポイントだと思う。丁寧にやってほしい。代案があるわけではないが、民営化に頼らない新しい方法は検討してきたのか?

市長)・公立は0・1・2歳の乳児枠を増やす必要があると考えている。
・発達障がいや医療的なケアが必要な子どもたちについては、東村山ではこれまで私立保育園が頑張って受け入れてきた歴史的経過がある。
しかし本来であれば、むしろ公立園が積極的に担うべきという議論もあるので、公と民の役割分担を整理する必要があると考えている。東村山の私立認可園はおしなべて良質な保育をしてくださっていると認識している。休日、病児・病後児などは手付かずの課題なので、全体像を考える必要があると思っている。
今春からむさしの幼稚園で3歳以上の認定子ども園を始めていただいたが、今後は1・2歳児含めて幼稚園の役割も大きいと考えている。
幼保一元化も踏まえて、もう一度全体像を示せるように検討を進めたい。


熊木)ぜひ全体像を保護者にも伝えて発信をしていただきたい。

鈴木忠文委員・自民自治)初回なのでおおどころだけ確認したい。
平成21年3月に一部の会派を除いて市長宛に待機児解消の緊急要望書を提出させてもらった。5項目目には民営化の検討も求めた。待機児解消が第一なので、民営化という手法は正しいし、進めていくべきだと考えている。市長としては民営化の旗は降ろさないという確認でよいか。

市長)24年4月は延期する、と表明したが、民営化そのものをやめることは現段階では考えていない。この委員会での議論を踏まえてだが、財政が少ない中で、財政捻出の手法としては有効と考えている。一時的には若干の影響があることは認めるが。よりよい保育サービスが提供される可能性があり、園舎建て替え後の定員増も期待される。

鈴木)市長は昨年10月に児童育成計画推進部会に民営化ガイドライン策定を諮問したわけだが、第二と公表したところから戸惑いが広がったように見える。公表の仕方に問題はなかったのか。ボタンの掛け違いのところは、丁寧に説明してほしい。
第八保育園のとき(指定管理者選定でおおもめになったとき)は移行期間を1年半としたはず。今回は半年であり、差が大きくないか?

今井)第八のときも担当は私だったが、次回の指定には時間をとった。引継ぎ期間の見直しは、保護者の意見、他市の事例も含めて検討したい。

鈴木)ぜひとも丁寧に進めてほしい。
24年4月移管が基本となっている請願なので、延びれば保護者の皆さんの状況も変わってくるだろう。それも踏まえて話し合いに臨んでほしい。

山口)民営化の議論はした、と先ほど答弁があったが、子どもへの影響についてはどんな議論をしたのか。

今井)できるだけ影響がないように、と考え、先生方が替わる影響などを議論してきた。

鈴木)せっかくの請願審査なので、議員同士の議論をしたい。「ある日突然、先生方が全員いなくなる…」という請願文に私は違和感を持つ。山口委員はどう解釈したのか聞きたい。

山口)全国集会等で他の事例の話を聞いた。子どもたちが引き継ぎ後にショックを受けて1年間その状態が続いたとか、保育の内容が変わったとか、虐待とか…。子どもたちが噛み付き、家では夜泣き。親たち同士の関係もつくるまで3年かかったという。受け継いだ方が必死に頑張っても影響は大きく、わざわざ民営化して犠牲を払わなければならないことには疑問が出されていた。

鈴木)請願文の表現が気になっている。どういう意味なんだろう?と。移行の仕方、という面もあるのではないか。

朝木)私も民営化には反対だが、「ある日突然~」という点は違うのではないか、と思っている。もうちょっと本質的な問題に議論を持っていきたい。社会には転勤も転園もあること。一生消えないような心の傷は問題だと思うが、プロの保育士がケアするやり方の問題ではないのか。それをもって民営化自体に反対の理由とするには無理がある。もうちょっと議論の幅を拡大していきたい。

福田かづこ委員長・共産)審査に必要な議論をしていただきたい、ルールですので。

山口)先ほどの私の発言は、そういうことが全国的にはある、ということ。民営化先次第ではあり得る話。

鈴木)請願なので、請願者や紹介議員を直接呼んで、考え方を披瀝してもらうことを検討できないか。

熊木)山口委員の意見にひと言だけ。給食にしても何にしても、民間の方が何かあったらやめさせられることもある。民間はよくない、という論はやめてもらいたい。

伊藤)朝木委員に聞きたい。
突然先生がいなくなってショック~と保護者から聞いて、そこがこの請願の主眼と思っていた。朝木委員はなぜ民営化に反対なのか?

朝木)ご存知のように私は民間の保育園に関わっているので、公営がいいとは思っていない。現状を見たとき、公私立の保育士の待遇が違いすぎるので、安い人件費だから民間へ移行して経費を切る、ということには反対。それなりに保育士の待遇を整えた上で民営化すべき。

福田委員長)請願者本人に委員会においでいただいて話を伺う、ということで異議ありませんか?(一同了解)。10月に審査を行ってからお呼びする、ということで。
以上をもって本請願は継続とします。






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【2010/09/13 16:58】 | 子ども&子育て
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おはようございます。小雨の落ちる週明けの東村山です。

3件の請願審査が行われた先週金曜日の厚生委員会。

まず、6月議会で委員会付託となり議論されてきた「22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」について、若干の補足質疑後、各会派が以下の討論を行い、賛成2、反対3で委員会としては不採択となりました。

走り書きしたメモの範囲でお伝えします。
熊木利己委員(自民)
反対もできない、賛成もできない、微妙だが、請願を通せばよいというものでもない。責任があるので。
そのまま通すのは…すごい金額ではないとも思うが…、本当に困っている方にスポットを当てていく、認可外施設への補助のあり方にもメスを入れていく、というように全体を考えていくべきと思う。
手は挙げられないかな、ということで討論をしている。(反対という意味)
請願と言うよりも要望と言う形で、できる部分をやったらいかがか。
都への要請、都議会議員もいるのでお願いしながら、予算措置をとっていただく。
「子育てするなら東村山」「第4次総合計画」…(メモできず)
困っている方のお話を伺うと…できるだけ光を当てて一歩でも前進していくことが大事。
請願者の心の中はよくわかる。以前同様の請願を通したけれど、その後何をやっていたのか、と。
実現可能なことをピックアップしていければ…決して反対じゃないんです。

伊藤真一委員(公明)
賛成する。現下の経済・社会情勢を考えると、待機児問題は深刻。
保育料負担を比較すれば、認可園との月額数万円の差が家計をひっ迫させていることは理解できる。
希望しても認可園に入所できない以上、何らかの施策が必要。
子ども手当が創設されたが、保育料負担するだけ十分とは言えない。
実施にあたっては課題はあるが、本年度から始まった多子世帯軽減策の延長策として何らかの施策が必要と判断する。

朝木直子委員(草の根)
不公平感は当然であり理解するが、現行の入園料差額補助制度については最高額の(園の)25,000円に設定されていること、保育料が園によって3万円から5万円となっている格差をそのままに新たに補助をすれば、経営努力が望めないだけでなく、保育料の便乗値上げの恐れもある。
認可外施設には総計2億4千万円超の補助がされているのに、収支報告に適正とは言えない点があること。まず、りんごっこ第一保育園並みに保育料を引き下げ、不明朗な会計は直ちに改めること。望んで認可外を選択しているケースが混在していること。以上の理由で反対とする。

山口みよ議員(共産)
賛成。東村山の認可外施設は歴史的にも様々な子育て支援を担ってきた。一定の基準によって整備されていること。待機児が200名を超える中、中には選んで通っている方もいるが、ほとんどは認可園に入れずに認可外を選ばざるを得ない入所であること。請願人の証言からも負担が大きいことがわかったこと。本年度からの第2子以降の補助制度は評価するが、第1子から補助が必要な場合が多いこと。以上によって賛成。

鈴木忠文委員(自民・自治)
不採択。紹介議員にはなったが、請願趣旨の「認可園並み」は不可能と考える。
市は入園料補助に加え、本年度から第2子以降の補助を始めた。
「所得水準に応じて」と言っても、各施設の保育料はバラバラで、補助額に差が出る。
所得の捕捉を含め、算定が極めて難しい。自ら選んで入所しているケースもある。
前回の請願を採択をしたものの、実現には多くの問題があった。
一定の方策は必要と考えているが、入園料や保育料の統一、認可園のいっそうの整備促進、困っている人から優先的に入れる認可園制度への転換等、検討する時期ではないか。多子世帯補助も対象が少数で限定的なので見直しも必要ではないか。



討論後、採決に入り、採択に賛成は伊藤、山口両委員、反対は熊木、鈴木、朝木の各委員となり、不採択と決しました。
これについては、9月議会最終日(30日)に本会議で厚生委員長報告が行われ、改めて全体での採決が行われます。
賛否は拮抗しており、どうなるかはまだわからない状況です。



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【2010/09/13 08:09】 | 子ども&子育て
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おはようございます。9日の朝です。
ツイッターではつぶやけても、ブログ記事が完成しなくてやや気が重い今日この頃。
昨夜も一般質問の報告を書いていたのに、気がつけばフローリングで朝4時。窓からの冷たい風に目が覚めました。
寝るときは寝る、でなきゃいかんですね。
それにしても、9月らしい空気には感激すら覚えます。

さて、一昨日で3日間の一般質問が終了。
私はラストバッターでしたが、問いたいと考えていたことの半分程度しか届かず、またも反省しきりです。
ただ、あまり予定した原稿を気にせず、率直に向き合えるようになれてきたことで、市長や部長たちが何を考え、どんな思いで答弁しているのかを感じるようになってきました。

一般質問は、委員会と違って市長、副市長、教育長と各部のトップだけが出席します。
あまり事細かなことをちまちまと聞くのではなく、考え方、理念、思いをしっかりと確認する。
そのためには、予定原稿なしの再質問以降でどれだけ自分の言葉で語れるかが、議員も執行者側も問われていると改めて感じているところです。

昨日は、来週から始まる決算委員会の質疑通告締め切りでした。
会派3人でよくよく話し合い、昼前に提出しました。

今日は10時から環境建設委員会委員長席で市長、資源循環部、都市環境部と向き合います。

議案は次の6本。


議案34号「東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例」
議案35号「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」
議案37号「東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止」
議案38号「東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定」
議案39号「東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定」
議案40号「東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定」


このうち34号は、市が計画するリサイクルセンター建設にあたって、法の定めにより、周辺の生活環境調査結果の縦覧プロセスを新たに決めるものです。手続きの中身とともに、この条例化後の考え方などをめぐって議論になりそうです。
35号は、持ちこみゴミの計量単位を現行の1kgから10kgに変更したい、とする点が主。10kg単位しか計測できない大型の秤だけなのに、条例で1kgと定めていた経過等が問題になるのではないでしょうか。
道路議案4件のうち、37と38は、久米川町にあったゴルフ練習場北側の地域、39号は秋水園西側に造成された住宅地内、40号は青葉町のスーパー隣地の宅地造成地内の道について審議します。

同時間に、政策総務委員会も開かれ、議案33号「東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例」や、公契約条例に関する請願2件(21請願10号)(21請願11号)が審議・審査されます。

また明日10時からの厚生委員会では、22請願第1号「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願」22請願第2号「発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」22請願第3号「第二保育園の民営化撤回を求める請願」の審査が行われます。

第1号については、委員会として今回で結論を出す予定と伝え聞いています。
また第3号は今回初めて審査されます。
第2号も含め、請願者の切実な思いを正面から正確に受け止めて前向きな議論をしてほしい、と厚生委員会に席を持たない私たちの会派は願っています。

そして来週月曜日は10時から「リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」に出席。
こちらは議会の意思として設置した特別委員会ですので、議員同士の議論によって、一定の時期までに議会として良識ある方向性を示すことが必須だと考えています。




 


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【2010/09/09 08:20】 | 議会報告
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明日、月曜日、火曜日の3日間が一般質問。
今回も薄井さんが全員の通告内容を伝えてくださっています。

今回は議席番号の大きい順なので、私はオーラス(薄井さんが昨日代表質問に立ったため)。

今回は「子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を」と「協働を進めるためには、情報の質を高めよ」の2題を取り上げます。

出番は7日(火曜日)のお昼前後では…と思いますが、改めてお伝えします。
質問内容は次の通りです。



子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を


1.次世代育成支援(レインボープラン)後期行動計画では、将来フレームとして児童数の推移を明らかにしているが、保育サービス定員並びに就学前児童人口比率については全く触れられていない。直近3か年の多摩26市の平均比率、当市の比率、順位を明らかにしていただきたい。


2.待機児童数の地域別内訳をお示し願いたい。市内東部に今後の認可保育園計画が集中していることとその実態には整合性が取れているか。今後も、あくまで他力本願による整備を続けていくのか。


3.「公立保育園の民営化」という方針の大転換が、レインボープランで全く触れられていない点について、どのように考えているか。発表の時期に間に合わなかった、という声も聞くが、市長が大方針を明らかにしたのは昨年春のことであり、本年5月25日付で配布された同計画に概要すら盛り込まれていないことは計画としての不備と言わざるを得ない。修正、改善を進めるべき重要な点だと考えるが、いかがか。


4.待機児童解消のため新たに要する財政規模については、レインボープラン策定の中でどう議論されたのか。実際には年次を追って、一般財源ベースでどの程度の費用が必要だと試算しているのか。


5.「待機児童解消計画」と「保育の質をいかに守るか」について、早急に議論し、一定の見解を示すべき時期ではないのか。全体像なき議論は、行き当たりばったりの印象を与え、市民・利用者に不安と不信を与えることになる。認可外施設や幼稚園等も含め、数値目標を含めた就学前児童についての計画策定が不可欠だと考えるが、見解を求める。

6.「レインボープラン」の基本目標1の冒頭には「子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター(ころころの森)の機能充実」が掲げられ、ころころの森が担う領域が増える計画になっている。一方、「第4次総合計画前期基本計画素案」の基本目標1では、「子ども家庭支援センターを子育て支援の総合的かつ中核的な拠点として位置づけ…」「子ども家庭支援センターを中心とした関係機関が連携し…」と明示されている。この点について、どのような場で議論をし、整理を進めているのか。


7.市民から要望の強い、きめ細かな子育て支援策はどこで進められているのか。病後児保育、トワイライトステイ、緊急一時保育、ショートステイ等のセーフティネット策についての取り組み状況をお示し願いたい。また、父子家庭の実態把握、サポート体制の構築、児童扶養手当の確実な支給への取り組み等は的確に進められているか。


8.「ころころの森」開設から間もなく2年が経過するが、運営上の課題は何か。運営主体である学校法人白梅学園は、今後どのような展開を望み、描き、何を課題ととらえているのか。レインボープラン、次期の前期基本計画づくりには、どのような関わりをもってきたのか。
また、利用者の内訳からはどのような特徴、課題があるのか。市外利用者は当初どの程度見込んでいて、現状はどのようになっているか。


9.専門・研究機関として、また人材育成機関としての白梅学園との協力・連携関係を積極的に進めるべきではないか。また、市内で子育て支援に尽力している方たちにオープンに協力を求め、「子育てするなら東村山」という大看板に相応しい「東村山版子育て支援ビジョン」を確立することが必要だと考えるが、見解を問いたい。



協働を進めるためには、情報の質を高めよ


「市民との協働」を掲げる渡部市政において、「情報の共有化」と「市民の参画」は特段に進めるべきテーマであると理解している。政策の可否、優先度について判断するために、広く市民に呼び掛け、幅広い参画による多様な議論を経て合意形成を図っていくプロセスは、市長が最も重要視していると受け止めている。
しかし、この間の様々な事象からは、市民が判断するために必要な情報、特にその「質」に疑問を感じるものが少なくない。

1.まず以下の具体例について見解を求めたい。

①「スポーツセンター屋内プール」改修について
 改修工事の内容・方法について2つの選択肢を問うたが、市民に伝えた情報は、判断するのに十分なものだったのか。「塩素剤の使用による濾過装置をはじめとした機器設備やプールサイドの床材の劣化」は理由として正確と言えるか。
また、施設の当初建設費や年間維持管理費、運営費なども合わせて開示しなかったのはなぜか。将来を考えれば、プールの運営方法の見直しや存廃等を含めて、この際広く意見を求めるべきではなかったのか?

② 次期「一般廃棄物処理基本計画」について
来年度からの一般廃棄物処理基本計画策定にあたっては「コスト論」を大きな柱にすることを明らかにしている。しかし、決算書をはじめとする各種資料からは、正確な数字がどうしても読み取れない。なぜならば、「処理費」に含まれるとされる職員人件費が、どのように数値化されているのかが全くわからないからである。コストを言いながら根拠が不明確では議論すら不可能である。「コスト論」について、どのような議論を重ねてきたのか。審議会等が的確な議論を重ねて正確に判断するためには、詳細な根拠を示すべきである。考えを伺う。

2.逼迫した財政のもとで、施策の優先順位についての議論をこれまで以上に厳しく行わざるを得ない中、その事業にいくらの税金が投入されているのかがわからなければ、事業の無駄を省いたり、民間委託や存廃について正確な議論を行うことは不可能であり、職員にコスト意識が根づくことも難しいのではないか。
「自分が動くことで、税金はいくら使われるのか」を意識することは、もはや職員として不可欠な要素であり、事業ごとのコストが明確にわかるよう、予算、決算書類をはじめとするあり方を見直すべきと考える。市長の見解を求めたい。


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【2010/09/02 22:25】 | 議会報告
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