無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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来週火曜日(10月4日)に最終日を迎える東村山市議会9月定例市議会。
初日(8月29日)に各常任委員会に付託された議案と、決算特別委員会に付託された22年度決算の各委員長による審議報告がまず行われます。9時開会なので、1時間半くらいはかかるかもしれません。ここでいったん休憩。
そして、当初議案として初日に市長提案されたものの、他の議案との兼ね合いから最終日審議に回した議案34号「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を審議。
最終日の追加議案として提案された議案52号「一般会計補正予算案(第2号)」の審議は午後に入ってからになるのだろうと思われます。

正式な議事日程については、議運で今後決定していきます。

では、「変わろう!議会・東村山」では私が担当することになりました「一般会計補正予算案」への通告内容について、以下アップします。
特にリサイクルセンター関係では、今度はどんな答弁が返ってくるのでしょうか。
ぜひ傍聴においでいただけたらと思っています。


1.(仮称)東村山版株主総会経費

・ 開催趣旨、事業概要について説明いただきたい。「自治体経営に関する市民集会」とは果たして何か。

・ 「市長の給料・退職金等に市民による業績評価を反映する仕組み」とはいかなるものか。

・ 市民は市長を選べるし、リコールもできる。市民による業績評価を反映すべきは、むしろ市民が選ぶことができない官僚組織ではないか。

2.全生園区域保育所整備費補助金

・事業の進捗状況、今後の見通しを明らかにされたい。

・現花さき保育園の活用協議はどう進んでいるか。


3.市立第八保育園運営委託経費

・樹木伐採、擁壁改修工事以外に移管前の修繕等を予定している箇所はあるのか。

・来年4月の移管先が現受託法人に決定したが、審査、承認の経過、内容、今後のスケジュールについて説明願いたい。移管後の土地、建物の扱いについてはどのようになるのか。


4.秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託

1)財源内訳を説明されたい。


2)業務委託の発注はどの方法を選択するのか。


3)今議会の一般質問、決算委員会での質疑を経ても未だに実態が全く見えてこない「就労問題」について、以下明確に答弁を求める。

① 本補正予算と就労問題は「関係をしていないという風に考えております」という答弁からスタートしてよいか。

② 特別委員会でひと言も触れなかったことについて、市長は重ねて陳謝し、「具体な検討作業に入れたのは今年度に入ってから」と答弁している。しかし、6月定例議会中の常任委員会でも全く報告していない。初めて公式に議題にしたのは7月4日の首脳部会議という理解でよいか。現場の責任者である資源循環部長は、この間の経過についてどのような見解を持っているのか。

③ 7月4日の首脳部会議後、7月11日に地元説明会の起案をし、議会各会派に初めて説明。翌12日には決裁が下り、19日に説明会開催。8月23日に「リサイクルセンター運営等に関する情報交換会」で地元からの回答を得て、8月29日の所信表明で「周辺住民の皆さまの就労の場となるよう検討してまいりたい」と市長が述べ、翌30日の代表質問に対して「概ね賛同が得られた」と市長が答弁。そして9月5日の答弁では「とりあえず地域の声はどうなのか、そこを確認してから」と市長は答弁している。8月23日の結果を踏まえた首脳部レベルでの検討は、いつ行われ、どのような意見集約がなされたのか。


4)7月19日、8月18日の説明資料について、以下答弁を求める。

① 『検討会の1人の委員からご提案「秋津町市民の就労の場として提供してほしい」』が、「センターの運営を周辺住民に委託する」という提案になったのはなぜか。
市による直接雇用や、民間事業者への運営を委託をした上で地元住民の優先雇用を行う、という選択肢は検討されたのか。住民が主体となって法人格を持った団体を立ち上げてもらってそこへ委託する、という突飛な発想は、誰のもので、いつ部内で示されたのか。
現に市の業務を委託している2つの組合と、シルバー人材センターには、いつどのような形でこの内容を伝えたか。

② 仮に7,000世帯の中から100名程度が短時間就労できたとして、「迷惑施設とされてきた秋水園の中に就労の場という新たな発想の還元が生まれる」というのは、どういう意味か。わかるように説明されたい。

③ 子育て世代から「雇用の場を提供してほしい」という声は、何件寄せられているのか。「様々な形でのワークシェアリング」については、いつ、誰から要請があったのか。

④ 「より良い周辺環境のために長年蓄積された周辺対策協議会、第9連合自治会とのノウハウは重要なキーとなっていく」の意味をわかるように説明されたい。

⑤ 「期待される効果」として、「周辺住民の意識の変化」を掲げ、就労の場が提供されれば「秋水園そのものが自分たちの施設であるとの認識の変化が生まれる」とある。全く意味不明。本気で言っているのか。説明されたい。

⑥ 同じく「秋水園西側の新たな住宅地との良好な関係を築いていくことができる」とある。仮に住宅地の中から数名が雇用されたとして、「良好な関係を築いていくことができる」とはどういう意味か。わかるように説明されたい。

⑦ 「誰でもが作業可能な軽易で安全な設備を配置」とあるが、現行のシルバー人材で行う場合とは設備的にどういう差異が生じるという意味か。


5.8月23日の「情報交換会」なる集まりについて

① 参加した地元住民35名のうち、運営や内容に踏み込んで自身の意見を明確に述べたのは何名か。

② 「詳細は分からないところもあるが、受けていくという方向」とあるが、住民が「分からない」と言っていた点はどこか。

③ 質疑に答えて、「建物の概要を決めていかなければならない。できれば広範囲の方々にこの段階で作業に加わっていただきたい」とある。議会特別委員会での到達点は、通称「第2案」までである。まだ影も形もない組織で「建物の概要」を詰めるという言い方自体、問題とは考えないか。

④ 同じく質疑に答えて、「子育て世代の参加などを踏まえ、託児室のようなものも検討したい。(市全体で待機児童210名程度)~」とある。子ども家庭部長に伺う。待機児童対策の中で、この件が検討されたことはあるのか。
また、このような「託児室」と待機児童対策との関係について説明願いたい。
「託児室」を設けるとした場合、建物内か、外か。何歳児を何名受け入れて、年間費用はどの程度見込むのか。設置するのは制度上どのカテゴリーになるのか。
設ける場合と設けない場合では、建設費用でどの程度の差を見込んでいるのか。現行のシルバー人材のままであれば不要の施設のはずだが、無駄遣いとは思わないか。

⑤ 同じく「組織運営が始まると、各方面から施設見学が数多く依頼されると思うが~見学ルートなども皆さんと検討していきたい」とある。見学が多数依頼されると説明した根拠は何か。また第2案で外された見学ルート話を勝手に復活させていることは問題ではないか。説明されたい。

⑥ 同じく「ふれあいセンターの利用率が常に満杯」と述べているが、直近の使用率を明らかにされたい。正しい説明と言えるか。他の地域でも、通常は空いていて特定の部屋の率が高ければ、新たな施設開設をしてもらえるのか。

⑦ 同じく「市のほうでは、会社組織として成り立つように、必要な経費は用意していきたい」と述べている。市長が事前に承知していた発言か。NPO法人立ち上げに際し、市が財政負担できる根拠法を明らかにしていただきたい。そもそも可能な話なのか。公金支出にまで踏み込んだ発言をしていることは由々しき問題と市長は考えないか。

⑧ 同じく「この作業は9~12月がピーク」とはどういう意味か。

⑨ 同じく「非常にあいまいな説明で申し訳ないが…」としつつ「受け入れていただける意思確認ができたことから、早急に作業にかかりたい」と述べている。「よくわからなかったが、市が言うのだから準備もしていて大丈夫なのだろうと思った」と参加された方から伺った。詳細を説明せずにその気にさせるようなことは、市の姿勢として問題があるとは思わないか。

⑩ 同じく「リサイクルセンター内で作業は…ペットボトルのキャップ取り」と述べているが、ペットボトルの外部処理化に結論が出ていない中での不適切な発言ではないのか。

⑪ 100名のハンドリング(マネジメント)組織については、誰が担うと説明したのか。また法人立ち上げ作業に、市はどう関わると説明したのか。100名の中で全てまかなってもらうと明言してあるか。「概ね賛同が得られた」のは、誰でも簡単にできる業務だと必要以上に強調したからではないのか。


6.まだ確定的な話ではない、無理なら現行の体制で進めればよい、という考え方は持っているか。

7.仮に本予算が成立した場合、何が確定し、まだ協議・修正可能な点は何か。いつまで可能か。可能だとすればどのような場で行おうと考えているのか。





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【2011/09/30 08:18】 | 議会報告
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本日終了した決算委員会。
一般会計歳入歳出の会派としての討論を、発言したままに全文掲載します。
変わろう!議会・東村山 22年度一般会計決算 討論 【発言内容】

22年度一般会計決算には、予算審議時の内容との大きな齟齬や、過誤、瑕疵は認められませんでした。各種財政指標もおおむね堅調であり、自主財源が縮減する中、当初の方針に則り、予定された事業の確実、着実な執行に努めたものと理解しています。決算審査の大原則に立ち、これをもって「可」とすることといたします。
 しかし、数字には表れていないだけで、運営そのものは大変憂慮される状態にある、と言わざるを得ません。

22年度の予算審議にあたり、当時の民主党・木内議員は予算案に賛成としながら、4点にわたって要望されました。しかし、1点を除き、顧みられた形跡すらありません。
私も、変えよう!議会・東村山として、予算案には賛成とするとしながら、猛省を促すという言い方も含め、何点か指摘をいたしました。
本年度に入り、また今回の決算委員会でも見えてきた行政側の姿勢は、その時に私たちが危惧し、指摘した通りになっていると感じています。
2期目を迎えた渡部市政は今、分水嶺にあるのではないでしょうか。参加と協働は東村山市の標準装備になるのでしょうか。それとも、看板倒れ、竜頭蛇尾で終わるのでしょうか。
リサイクルセンター計画に関しては、議会特別委員会での議論や市民の意見を都合よくつまみ食いし、かねてから公式に指摘されている点にすら真面目に取り組まず、結局は自らのシナリオ通りに進めようとしていることがはっきりしました。議会との信義の問題として繰り返し抗議し、転換を求めていますが、所管からは「何が問題なのか?」という姿勢を感じます。なぜこんなことになってしまっているのか。猛省と基本姿勢の転換を強く求めます。「秋津住民による就労集団づくり」がリサイクルセンター計画と不可分であることは明らかであり、意図的に表明化を遅らせたとも取れるやり方は、市民、議会、事業者に対しても不信を増幅させるだけであり、今いったん止めて広く議論しないと必ずや後悔することになると思います。
「ころころの森の運営形態変更」も、22年度中に遅滞なく取り組んでおけば、現在起きているような混乱や不信を招くことはなかったはずです。
第2学童増設は評価しますが、入所基準を従来のまま放置したことなども、形だけを整えた感が否めません。
黒字決算の内実は依存財源頼みであり、退職手当債を発行していることと合わせ、もっと謙虚な姿勢で市民と向き合っていただきたい。
少なくとも、教育、福祉分野は、「まず行革」ではなく、一人ひとりの市民に寄り添うところからスタートしていただきたい。
民設公園、アメニティ、退職手当等、各種基金の位置づけ、目標額、積立額等が不明確、不十分であります。理念を明確にし、中長期的な計画を早急に確立するよう求めます。
予算が通過すれば、あとは白紙委任されたかのような行政運営、決算報告は許されません。この決算審議が、どう来年度予算編成、運営組織体制の見直しに反映されるかを厳しく見つめる半年としたいと思っています。
これが最後の賛成討論にならぬよう、出直しに近い立て直しを図っていただきたい。再び数に頼んで乱暴な行政運営がまかり通っていた時代に戻さぬよう、議会内の議論を深める努力を続けることをお約束し、討論といたします。


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【2011/09/26 19:51】 | 議会報告
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9月15日(木)に始まり、16(金)20(火)22(木)と重ねてきた22年度決算特別委員会は、明日(26・月)までの予定です。
一般会計で残すところは教育費、公債費、諸費のみ。
9時開会で私の質疑からスタートします。

会派としての残り持ち時間が8分程度なので、他の会派が先に質疑をした点を中心に割愛しつつになると思いますが、事前に通告してある項目は下記の通りです。

1問目の後に、どこを突っ込んでいくか。
もう少し考えて臨もうと思います。

1.小学校・中学校就学奨励事業費
各家庭への周知方法について説明願いたい。
案内のみならず、申請書類も全家庭に配布している自治体が多い。当市では行っているか。


2.移動教室事業費・修学旅行事業費
費用が高いという保護者の声は多い。小学校(6年生)、中学校(3年生)の1人あたり平均費用はいくらか。最高額、最低額はどこの学校でいくらなのか。


3.給食運営経費
・1食あたりのコストを明らかにしていただきたい。
・学校給食会計の公会計化の検討はどう進めたか。


4.青少年対策事業費
・各地区委員会への補助額を明らかにされたい。
・特定の顔ぶれが非常に長く運営を担うことで、会計や運営そのものが民主的とは言い難い地区があるのではないか。地域の様々な力が新たに参画できる組織、運営であるべきと考える。所管に寄せられている声はないか。
地区委員会活動のあるべき姿について見解を求める。


5.図書館費
・22年度中の新たな取り組みについて伺いたい。
・緊急雇用の活用実績と、その後の展開について説明願いあい。


6.教育所管の人事について
・22年度末における各管理職の在任期間を伺う。
・公民館長を毎年(あるいはごく短期間での)交代させている理由を説明願いたい。


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【2011/09/25 17:54】 | 議会報告
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9月議会の一般質問について、録画配信が始まりました。
23年9月一般質問2

私は9月5日(月)に大きく2つのテーマについて行いました。
お時間のある時にコチラをご覧いただければ幸いです。

今回も再質問で突っ込もうと思ったこと、半分もできずに終わっていることが情けない限りですが、実感をこめて問おう、話そうとはしたつもりです。
わかりやすいように、まずは子ども分野から一問一答方式で文字起こししてみたいと思います。

※途中の青文字部分は、私の感想、後日談です。
2つ大きなテーマを取り上げたが、代表質問、山口、島崎、赤羽各議員の一般質問で触れられた内容が多い。落穂拾いにならぬようしっかり深掘りしていきたいと思う。

まず、「1.児童クラブ職員の嘱託化は、必要な基準づくり抜きに進めるべきではない」から。

(1)第4次行革大綱「第1次実行プログラム」No.50「児童館・児童クラブの運営見直し」に「正規職員と嘱託職員の配置の見直し」を「25年度から」「80%の児童クラブにて実施」とあります。100%にしないのは、激変緩和だと答弁があった。どういう激変をどう緩和するのか、まず答えてほしい。また、「配置の見直し」が「嘱託職員化」を意味するとは、どうしても読めない。どこで、いつ決定され、市民や議会にはいつ説明されたのか。

今井子ども家庭部長)
今井子ども家庭部長(市議会HPから)

経過含め話をする。当時大きな問題だった大規模化解消のため、第2クラブ建設が急務だった。これに伴う職員体制の大幅な見直しが迫られたことから、庁内協議に職員嘱託化の方向を提案。課内協議を開始した。21年11月に児童クラブ運営体制の内部協議会設置要綱を策定し、児童課内で選出した委員による協議を開始。22年1月20日までの8回の協議を経て、その結果を22年1月下旬に首脳部会議に報告した。その結果については2月下旬に学童保育連絡協議会宛に報告した。その後、第4次行革大綱にこれを反映し、23年1月24日の行財政改革推進本部への上程、2月10日に本大綱のプレス発表を行うとともに、同日付で各議員へ速報版としての資料を提出した。

※大規模化解消を目的とした第2クラブの増設のために、それまでの正規職員2名配置を1名配置に、というところまでは共通理解がありましたが、その理由で「全正規職員の嘱託化」という政策は、これまで一度も明示されたことがないはずです。「配置の見直し」を「全嘱託化」と理解したはず、という理屈にも無理があるように思います。また、今回の動画配信を見た学童保育連協の方からは、22年2月にそんな報告は受けていないはず、とご連絡あり。後日ウラを取ります。



(2)嘱託化に踏み切るとする24年度末の児童クラブ職員数の構成(正規・嘱託・臨時それぞれの総数)と25年度からの構成、人件費の変化を明らかに。

今井部長)
22年度の児童館を含めての児童クラブの運営体制は、職員43名、嘱託職員30名、決算額4億3,003万6,283円。なお臨時職員については、長期臨職として36名雇用しているが、今の決算額には反映していない。24年度、25年度については試案であり最終決定ではないが、24年度末は児童館職員15名、児童クラブ職員12名、嘱託職員75名。22年度と比較して、人件費1,094万1,550円の増額。嘱託の人数は1か所おおむね4名程度を考えている。
25年度末は児童館職員15名、クラブ職員0名、嘱託職員96名程度。22年度と比較して、人件費1,966万2,278円の減とみている。あくまで試案なのでさらなる検討が必要であり、流動的である。



(3)嘱託化についての議論は、子ども家庭部内においては、いつから、どこで行われてきたのか。実施までの工程表をお持ちであろうから、それに沿って説明されたい。保護者の声がスタートになるべきである。どこで、どのように聞いてきたのか、聞いていくのか。現場を担っている指導員(職員)の意見に、どこで、どのように聞いてきたのか。

今井部長)
先ほどの経過のとおりで、第2クラブ建設が急務になり、一方で定数縮減中の本市においては、職員補充の困難性という問題がある中で、いかに質を落とさないで、かつ今後の発展性なども考慮の上、児童課の職員全体会の場において、21年10月に子ども家庭部長が、22年2月には市長が説明を行ったほか、内部の協議会で議論を進めてきた。23年度に入ってからは、職員、嘱託職員全員で、嘱託化の移行について考えることとし、職員全大会において現在まで4回ほどの会議を開催したほか、課内アンケートを行って職員からの意見を聴取しており、今後さらに会議を重ねて集約をしていく予定。
児童育成推進部会、保育料等審議会、学保連懇談会では既に方向性は伝えてあるが、今後一定の方向性が出た段階で、再度保護者の皆さまには学保連を通じて結果や内容を伝えて協議をしていきたい。


※保護者に対しては後戻りできない状態まで話を進めてから「報告する」ようです。最後の「協議していきたい」段階では、協議の余地はないものと思われます。「ご理解いただきたい」が連発されるのが今から見えるようです。皆さん、それで納得されるのでしょうか?


(4)現在の職員配置基準と、実際の配置実態を明らかにされたい。

今井部長)
これまで基本的には(正)職員、嘱託職員、3名で配置していたが、建物の現状と児童数を見て配置をしてきた。
23年度の児童クラブ育成室は計24施設、1施設当たり独立した分室については正職員2名、嘱託職員1名、育成室及び同一敷地の分室については、分室ごとに正職員1名、嘱託2名の配置を行っており、正職員28名、嘱託職員36名の編成になっている。



(5)8か所の第2クラブ増設にあたり、職員配置とともに、運営についても十分な検討の上、必要な変更を行ったはず。主な変更点、最も配慮をした点は。障害児受入れの基準は何がどのように変更され、実態はどう変化しているのか。

今井部長)
第2クラブ設置に伴い、正職員を2名配置から1名配置とした。これは同一建屋、または隣接の建屋は一つのクラブを分設したという考えに基づくもので、独立した分室は従来通りの2名配置を継続している。嘱託職員の増員を図り、正職員配置が1名になったことによる影響への配慮を行っている。
障害児受入れの基準に変更はない。障碍児2名に対して指導員1名、3名を超えると指導員2名で、これは児童クラブにおける障害児育成実施要綱に基づくもの。人数については第2開設により障害児枠35名から47名へと変更している。


※障害児の受け入れ枠が広がったことはよかったと思います。が、本当に職員配置が十分になされているのでしょうか?第二増設後の体制について私は不安の声を聞くのですが、そんなことはないのでしょうか?


(6)数年前、児童クラブの運営基準づくりが進められたはずである。目的、経過、到達点、現在の状況、今後の進め方を明らかにされたい。

今井部長)
18年度の次世代育成支援行動計画重点施策作業部会、これは放課後児童対策で入会事務の問題点について話し合われ、一定の基準を作成してはという意見が出され、児童クラブ設置運営基準検討会を設け、東村山市児童クラブ設置運営基準案が作成された経過がある。目的は児童クラブ大規模化の解消策を含む保育の質と量の担保と拡充だった。児童クラブ増設に向けて公設、民設、公営、民営等の運営の変化を前提に、保育の質を維持する具体的な基準作りを行った。経過は、作業部会委員4名、児童館児童クラブ職員2名、計6名の構成で18年11月から19年2月まで計5回の会議を開催した。
到達点は、設置運営基準案は18年度中に作成され、18年度児童育成計画推進部会でこの案について19年度への継続案件として承認された。
現在の状況は、大規模化への対応など喫緊の課題発生により、その対応協議を優先課題としたことから、19年度の児童育成部会では具体的な検討はされず、そのまま現在に至っている。


※大規模化による第2クラブ増設を優先したから、基準づくりは止まったまま、という答弁です。増設に向けて運営主体の多様化も視野に入れて基準を設けよう、と進められていた作業は、まさに一体不可分なものであったはずで、後回しにできない問題だったはず。


(7)改めて問う。なぜ嘱託職員化なのか。正規職員が配置されているからこそ生まれ、重ねられてきた成果とは何か。計画通り嘱託職員化を実施することで新たに得られる成果は何か。嘱託化によって失うものとは何か。

今井部長)
これまで正職員が培ってきた保育全般にきめ細やかな対応により、東村山の保育に対して児童や保護者からの大きな評価と信頼を頂いてきたと感じているとともに、この間、正職員による嘱託職員の指導や研修などを充実させ、嘱託の育成については一定の技量に達してきた、と考えている。嘱託職員化による成果については、あくまでも現在試案であり流動的な部分があることをお断りした上で答える。この試案では嘱託運営への移行期間、移行完了後についても、正職員が嘱託への指導を行うほか、保護者の相談等を児童館に加配した正職員がクラブ運営の一部を担って補強できるような仕組みを考えている。
さらに保護者からの要望にある、保育時間の延長についても実現できるよう検討していきたい。


※児童館に職員を今より各館1名増員して、ケースの相談などにも対応するつもりのようです。しかし、そんな簡単なことではないと私は思っています。


(8)なぜここには民間参入をしないのか、を私も聞く。島崎議員もおっしゃっていたが、当然このタイミングで検討されるべきだと思う。本音は民営化阻止にあるのではないか?と思ってしまうくらいだ。いったん嘱託化、ということは。民営化できるものは民営化、と言ってきたはず。何故検討されないのか。他の施策で語られている方針との整合性を含め、説明願いたい。

今井部長)
本市が培ってきた保育の質を継続させるために相応しいと考えており、現時点では嘱託職員化の方向で進めている。



※全然説明になっていないよな…と思いつつ…。



2. 隠れ待機児童問題の早期解決を求めて問う。

(1)今年度当初に向けて受け付けた児童クラブ入所申請を、指数別に全て明らかにされたい。

今井部長)
23年度の期限内の健常児の申請件数は、444件。11以上が330件、却下となる指数10以下は62件、提出書類の不備等が11件、合わせて却下は73件。
保育園の入園状況による保留が41件あるが、この指数は全件11以上で、個別に状況を聴取し、復帰証明の提出を条件に入会、ということになっている。



(2)指数11を入所可とし、10をダメだとしている理由を、経過を踏まえて詳しく説明されたい。

今井部長)
増え続ける入会希望にこたえるべく、指数の高い児童から順次入会をさせてきた経過がある。しかしながら大規模化をして施設が狭隘となり、ストレスの問題、密集によるけがのリスクが高まる中、保育環境の悪化を招いたこと。71名以上収容のクラブに対する補助金の見直し等が示されたことから、基準について適正な運用を行って保育環境の確保を図るとともに、第2クラブの建設により環境改善を図ってきた。
本市としての入所基準は、真に児童クラブを必要とするケースについて基準を定めたものだが、保護者の労働形態が多様化している中、また他市との差の指摘もあることから、検討が必要と考えているが、基準緩和を行うことにより待機者が増加してさらなる施設需要が生じる可能性があることも念頭に置かなければならない。
この点も踏まえて、指数のあり方については慎重な対応をしていきたい。



(3)当市と同様に、指数11未満、つまり月12日、日に7時間以下をダメだとしている自治体はどこか。多摩26市全て確認の上で答えられたい。

今井部長)
26市全てのホームページを閲覧して調査したが、指数を掲載していない自治体もある。全てを確認できなかったが、結果的に指数11未満を却下としている自治体は確認できなかった。尚、入会要件では、月及び週での勤務日と一日の就労時間が定められ、入会資格としている。東村山市と比較すると、他市の方が緩和されている状況が見受けられる。


※質問通告からこの日まで丸2週間あって、答弁用意は各市のホームページを確認して行うんですか…。力が抜けました。私は複数ルートから確認しました。東村山市と同じ水準で門前払いしている自治体はありません。


(4)当事者の市民からはどのような声が寄せられ、どのように答えてきたのか。

今井部長)
却下された保護者からは、「何とか入会できないものか」「夏休みだけでも入会できないか」「週数日でもいいから入会したい」との相談を受けている。
所管課としては入会基準をはじめ、どのような就労形態であれば入会できるかを説明し、理解を求めている。



(5)他の自治体と比べてこの点については著しく不利益が生じていると考える。早急な是正措置を図らなければならないと考える。「子育てするなら東村山」の大看板に照らして恥ずかしくない対応をされるべきである。

今井部長)
児童クラブ入会に関しては、放課後における真に保育が必要な児童に対する施策として一定のルールが必要である、との考え方から入会基準を定めている。大規模化の解消策として第2クラブの開設を行って児童の保育環境の整備に一定の効果を得たと考えている。他市と比較した基準緩和については、本市独特の背景や基準緩和によって浮上する施設不足の再来も念頭に置いて、慎重に検討すべき課題である、と考えている。


※「基準緩和」という言葉の使い方がそもそも間違っている、と思います。この辺は再質問へつなげました(後掲)。


3. 障害児の「真の支援」となるよう、移動支援事業の柔軟な運用を

(1)山口議員が聞いてわかったので割愛。

(2)1か月あたり僅か4時間だが、義務教育年齢にも10月1日から適用される。対象世帯や業者等への周知はどう進められているのか。

菊池健康福祉部長)
市民に対して丁寧にコミュニケーションを、親切に、という面で(質問を)いただいたので、それに基づいて答弁したい。
移動支援事業の年齢要件緩和については、8月1日号の市報で周知した。また、特別支援学校の懇談会等においても説明させていただいた。事業所においては、8月19日に社会福祉協議会、各ヘルパー事業所等が参加している事業所交流会で説明し、8月下旬には移動支援事業の案内文を送付し周知を図った。


※傍聴をしていた方から、夏休み中だったのだから、「特別支援学校での懇談会」とはいつの話を言っているのか意味不明です、とご連絡。こちらもウラを取ります。


(3)この春の請願採択以降、当事者の声をどう聴いてきたか、という点。これも大体わかった。制度趣旨通りに捉えれば「反復でもいいですよ」とは言えない。それもわかった。
そこで本当に困っている保護者に、窓口や電話、まずはどの職員が対応しても、寄り添って話を聞いてさしあげているか?そうでない、と聞いているので心配で問う。紋切型の対応はぜひしないでいただきたい。部長、困っている市民にぜひ優しく寄り添うように周知いただきたい。

菊池部長)
柔軟な運用をということだが、当市の基本的な考え方については、国の移動介護の定義に準拠していく考えで整理をさせてもらっている。定例的送迎を対象とした場合、通勤、通学、通所すべてに波及することが考えられる。基準時間の見直しを含めた利用時間の大幅な増加が見込まれる。現在の要件でも保護者の病気などで一時的に行う必要がある場合については派遣することも可能と考えており、必ずしもすべてを制限しているわけではない。
当事者の声については、これまでも地区担当員の窓口対応や訪問時の聞き取り、特別支援学校での懇談会でご意見として承っている。



4.保護者のための待機児童対策と、子どもたちのための保育の質について改めて問う


(1)来年度に向けた待機児童対策、これは山口議員への答弁でかなり苦労されていることがわかったので割愛。


(2) 不足分は分園開設で補う意向を示しているが、取り組みの現状はわかった。ただ、分園では、子どもたちの成育にとって必要十分な環境が保障されないケースが多いことが大変懸念されているのも事実である。分園といえども、全くフリースペースを確保することなく最低基準面積を単位面積で割り返して最大限詰め込むようなことを二度と起こさないようお願いしたい。分園推進に当たっての当市の理念をしっかり述べていただきたい。事業者には市の考え方をどう伝えているのか。いくのか。

今井部長)
本年4月以降、本市の法人に開設を要請しており、複数の法人から前向きの回答を得て具体的検討も進めている。
分園設置にあたっては児童福祉施設最低基準の適用がある一方で、待機児問題解消という課題がある中、当市の施設定員を図ることは命題となっている。しかし分園設置には一体的運営の観点から、本園における幼児の受け入れが前提となるため、本園の定員数も踏まえ受入れ児童数を調整する必要があるなど、最低基準以外にも制約があると考えている。いずれにしてもよい保育環境が確保できるよう、設置法人とともに事前に十分な協議を行い、現況と市の考え方を伝え、子どもの安全に配慮した調整をしていく。



(3)本市は7月15日、認可保育所面積基準の独自緩和が可能となった全国35区の一つに幸か不幸か選ばれた。当市は踏み込まない、と答弁があった。間違いないか。確認したい。

今井部長)
当市では定員の弾力的な運用は実施しているが、順守している国の最低基準を超える受入れは、これまでの投資の様々な経過を考え、現状では考えていない。今後正式な通知があった場合には、議会や関係機関の意見も伺い、市として正式に方針を決定したいと思っているが、現時点では緩和の考え方はない。なお、東京都からは口頭で、東村山市さん検討はいかがですか、という依頼があった。今後は、市民からの意見あるいは関係各機関の意見も合わせていただきながらさらに検討は重ねていきたい。


※4日前の山口議員への答弁では「独自緩和はしない」とだけ言ってましたが、この日は微妙な感じを残しました。東村山市内には、緩和された最低基準スレスレをつなぎ合わせて計画された認可保育園問題という苦い過去があります。これ以上の詰め込みは子どもたちにリスクしかありません。しっかりチェックを続けます。


(4)保育の質の低下への危機感から、本市の行政と保育・教育関係者が議論し、英知を集めて策定した「ガイドライン」。さらなる質の低下が懸念される現在、その価値について、市長の見解を改めて伺いたい。また、待機児童対策を進めている中で、本ガイドラインをどのように事業者に伝え、事業者はどのように受け止めているのかが重要だと考えるがいかがか。
施策を進める側の市長、並びに職員は、保育現場の実感、保護者の思いを直接受け止めるために、どのような努力を日々重ねているのか。

渡部市長)

渡部市長(市議会HPから)

いろんな経過の中で、保育関係者、議会、行政を巻き込んで議論を重ねた結果作成された、東村山市の私立保育園設置指針については、その後いくつか新しい私立の保育園が建設されるにあたって、しっかりと指針に沿って設立をされてきているものと認識している。そういう意味では、この間の東村山市の保育水準の維持向上にガイドラインは十分寄与してきたものと考えている。今回懸案となっている青葉町に建設中の東京都による都有地活用事業による地域の福祉インフラ整備事業の事業者募集にあたっても、市のガイドラインについては市側の考え方として提出をさせてもらった。
一方で年々拡大を続ける待機児童への対応も急務であるので、私どもとしては質を落とすことなく量の確保に向けてこれからも分園の設置、あるいは保育施設の整備含めて推進していきたいと考えている。



【再質問】

佐藤再質問)
児童クラブ職員の嘱託化だが、そう読み取れなかったあなたが悪い、と言われている気がするが、あれ(職員配置の見直し)は、嘱託化とは読めなかった。経過を一応踏んだことはわかったが、保育園民営化問題の時のような退職者不補充ではないので、財政的効果はない。そうすると、現場で10年、20年、30年と働いてきた人たちを全部引き上げるということになる。財政的効果がないとなれば、やはり何故嘱託化なのか?ということになる。本庁で人が足りないという話は本当か?つまり、本音が今一つ読めない。なぜそんなに嘱託化を急ぐのかがよくわからない。
手続きを踏んできたと言い、学童クラブの質という話をされるが、正職でずっとやってきたことを嘱託化するということは、狙いを明らかにしつつ、やはり失うものもあるはずだ。バラ色のわけがないわけだから。やってきて、ここは価値があった。でもここについては大事なんだけれども、どうしてもそこまではもうできない、という考え方があるのかどうか。そこについて本音をしっかり言うべき。
そうでないと、この前も正規職員と嘱託職員の責任範疇が全く変わらないと答弁されていたが、そんなことはないわけで、やっぱり正職の人たちが担ってきた分野があるはずだ。
嘱託化が全部だめだとは言っていない。しかし、私自身も学童の親として6年、11年位前の今頃は臨時職員を他市で半年ほど務めていたが、嘱託や時間で働いている人ではできないところを正職が担っていた。学校などではなかなか出せないことが、生活丸ごと向き合っている学童だから出てくるということた当時もいっぱいあった。
育児放棄とかDVとか、本当に根深い問題が、全部付き合っている学童だから(わかることがある)。学校の先生は毎年替わることが多いが、学童職員は3年くらいは最低いる。お兄ちゃんお姉ちゃんの時から見ている場合もある。だからそれぞれの家庭の実態をよく知っている。
そういうことの値打ちをちゃんと踏まえた上で、どう継続するのか、あるいはできないのか。そこについてはちゃんと中で議論してほしい。そういう話がされているのか、という点が、今の答弁を聞いていても見えてこない。
内容とはそういうことを言うのだと思う。
そういうことをちゃんと踏まえて提案したい。
金をかけて第2クラブまでつくり、拠点が24か所に増えた。それをもっと活かすべきだと思う。
子どもたちを丸ごと、地域の人たちとつながりながら育てられる拠点として、学童クラブってけっこう値打ちがあると私は思う。
ここをどうフル活用するのか。コストを下げるとかいろいろな課題が一方であり、しかし一方では中身をどう進めるのか、もっと積極的に、と申し上げてきたつもり。
第2保育園の民営化がと立ち往生したのは、民営化自体に反対だという声もあった。でも私はそこに、お金のこと以外にビジョンある動機とか熱意を示せていない、というところだと思うし、手続きだと思う。だからそういう失敗を繰り返さないでほしいと思っている。
また、矛盾するようだが、民営化を何故しないのか、とも聞いた。
先だっての答弁の中で西東京の団体の話があったが、アミーゴという親たちが作ったという珍しいNPOのことだと思う。職員の処遇も含めて本当にいい実践をされている。社会福祉法人等が運営している学童クラブの話も聞く機会があった。いろんな課題はあるが、この段階で(嘱託化と)合わせて民営化も検討すべきだと思う。
どうして、一斉に嘱託化することが東村山の学童の質を落とさないということに直結するのか、わからない。ここについてもう一度伺いたい。

今井部長の再答弁)
正職員からの変更は失うものが多いのではないか、ということだが、確かに正職員にしてから20数年たつわけだが、率直に言ってその頃の社会情勢と現在の社会情勢は大きく変わっている。限られた予算、人材を、いかに効率よく配置をしていくか、不断に努めなければならないというのが我々の立場。
それと、近隣市の東大和、清瀬、東久留米、西東京、小平だけを見ても、正規職員は既にいない。全て嘱託職員ないしはNPO団体が一部やっている。多摩各市を見ても、正職員でやっているのは1市か2市しかないので、ご理解いただきたい。
培ってきたことの心配はないのか、という点は、全て嘱託職員に切り替えるわけではない。一部を児童館に配置換えをして、常に児童クラブも見てもらうという配置も考えているのでご理解いただきたい。
児童クラブのこれからの姿だが、児童館、児童クラブ含めて、今後の子育ての分野で大きな役割を果たしていけるよう努力を引き続きしていきたい。


※行革担当部長ではなく、子ども家庭部長の答弁ですから、「社会情勢の変化」が行革の側面、コスト論からだけ語られたことにやるせなさを感じました。せめて、それらと合わせて、20年前や30年前と今の「子どもたちの変化」「家庭の変化」。それらを受け止めている「学童クラブの内実の変化」について語ってほしいものです。子どもたちの側に立って物を考え、苦悶しながら答弁に立ってこそ、子ども家庭部ではないか…と思うのです。


佐藤再質問)
児童クラブの運営基準をつくるべきだと思う。
児童育成計画推進部会で議論していたが、そのままになってしまっている、という経過は一応理解するが、(基準作りを)やめることにはなっていないはずだ。そのことについては、ちゃんと手を付けるべき。手を付けて完成させてほしい。そうでないと、東村山の学童クラブが、何を目指して、何を果たすのか、基礎となる理念が全く固まらずにこの形で嘱託化が進むことには私は反対をする。
ぜひ運営基準について、うちの学童は何をするのか、という点でしっかり議論してまとめていただきたい。作業についての考え方を伺う。

今井部長の再答弁)
運営基準については、確かに19年度で宙に浮いている状態だが、大変貴重なご意見だったとかんがえているので、一定の議論は必要かと思うので、改めて検討させてほしい。議論を検討させてほしい、と考えている。


※検討する、ではなく、議論を検討する、ですか…。12月に必ずまた聞きます。


佐藤再質問)
入所基準だが、これについては指数11以上と10以下だけ答弁があったが、私は10点が何人で、9点が何人で、8点が何人か、と聞いたはず。全部まとめて面倒見てくれ、などとは言っていない。ただ、10点や9点の人たちは他の市に比べて著しく不平等が生じているから、これについては、全体の見直しをするとか慎重にやる、ということとは切り離して、早急に手を打つべきだと申し上げている。これは、あまりに遜色があり過ぎる。
先ほど、ホームページから確認したと答弁があった。どうしてもう少し踏み込んでくれないのかと思うが…ぜひ(各市の)所管に直接確認してほしい。
三多摩学童連協に確認したところ、うちと同じようなところで足切りをしている市は無い。これはうちだけ。大型化したから(こういう措置を)やってきたこと含め、経過は全部知っている。その上で第2クラブをつくった。青葉は確かに(第1も第2も)いっぱい。でも他のクラブは空いている。こういう実態を見て、却下扱いの66名のうち、指数10の人たちからまず入所を認めるとか、9点まではいけるとか、この検討をまず始めてほしい。時間延長とかいう問題と別の問題だ。この点は、うちのまちだけが著しく劣っている点であり、早急な是正を求めてもう一度問う。

今井部長の再答弁)
却下の人数は62名と申し上げ、内訳を申し上げなかった。
10点は43名、9点は15名ということでご理解いただきたい。


※実態を明らかにした上で改めて問うていることに、完全スルーで全く答えてもらえませんでした。時間不足でこれ以上突っ込めなかったことが無念です。
問題によっては、市長が正式に聞いてから2か月もしないのに、議会さえも無視して政策として発進させておきながら、目の前で困っている人がいて、近隣市と比べただけで著しく不当な扱いを受けている人たちが最低でも43名いる課題を「慎重に検討」とはどういうことでしょう…。本当に情けない。



長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。
かつてない杜撰な政策形成が進み、心配していた通りになりつつある「秋水園地元雇用官製NPO問題」の方は、別の記事として起こします。










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【2011/09/17 16:55】 | 子ども&子育て
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決算特別委員会2日目は、一般会計の歳入と歳出の議会費・総務費が終了しました。
3日目は火曜日(20日)午前9時からで、民生費の質疑に大きな会派順にまた立ちます。

ここまでのところ殆どの会派が、地方交付税と特例債、特に臨時財政対策債の比率が大変高い中での黒字決算となったことについて、程度の差こそあれ疑問符をつけ、市の姿勢を質しているのはここ数年で初めての光景かもしれません。

確かに、構造的に税収が少なく財政基盤の弱い当市のような自治体は、最低限必要な財源を自主的に賄うことにはむずかしさがあり、国頼みとなることも理解はできているつもりです。
22年度は自主財源比率が47.7%(前年度比2.8%減)にまで落ち込みました。

財政力指数は単年度では0.810と平成15年度の水準に逆戻り。前の市長が、「財政力指数を1にすることが悲願であり、西口再開発を進めれば1になる!」と繰り返していたことが懐かしくさえあります。

しかし数字上は、3年連続の黒字決算。
いきなり悪化はしませんが、楽観は許されない状況が続いています。

財政運営とともに、職員のモチベーション、的確な業務遂行がなされたのかどうかについても、あと3日間の決算委員会で議論が続くことと思います。

さて、アップするのを忘れていたニュースレター43号を今さらで申し訳ありませんが載せておきます。
9月議会前につくり、8月26日早朝に東村山駅西口駅頭で配らせていただいたものです。


43号1面(2011年9月議会直前)

43号2面(2011年9月議会直前)

43号3面(2011年9月議会直前)

43号4面(2011年9月議会直前)




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【2011/09/16 21:46】 | ニュースレター
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議会基本条例委員会報告に続き、本日2本目のアップです。

7月19日に小松賢議員、伊藤真一議員らとともに傍聴に伺ったのに、「参加者が傍聴は困ると言っているから」「地元住民の意向打診の場だから」等という理由で拒まれた「長年ご迷惑をおかけしている秋水園周辺の皆さんへの地域還元策として、秋水園周辺の皆さんだけを雇用するためのNPOを地元自治会中心につくってもらって、そこへ特命随意契約で新たなリサイクルセンター業務を委託します」という話。
あの会合から約1か月。
8月23日に、地元自治会の皆さんに再び集まっていただいた会合について、内部報告をした書類が手に入りました。
市長が9月議会の答弁の中で、「おおむね賛同が得られたと聞いている」と述べている件です。

やり取りを正確に記録した会議録ではないので、実際にどんな雰囲気で、どんなやり取りがなされたかの全貌はわかりません。
確かに、前半の書類を見れば、みなさん「前向き」だと読めそうです。

しかし、後半の「質疑応答要旨」に目を通して…ビックリというかガッカリというか…。
この間、議会でさんざん聞かれても一切答えていないような細かいことまで答えています。

書類はスキャン画像として最後に並べますが、気になるところを文字起こしすることにします。

5枚目6枚目の右側の欄の全文です。


趣旨については「良し」との理解をさせていただく。
前回も説明したが、平成23年度のはリサイクルセンターを建設するための発注仕様書の作成を行う。どのような建物で、どのような性能を持たせるかなどを決めていく。合わせて総額も決めていく。

前段として、建物の概要を決めていかなければならない。できれば、広範囲(秋津周辺)の方々に、この段階で作業に加わっていただきたい。また、子育て世代の参加などを踏まえ、託児室のようなものも検討したい。(市全体で待機児童210名程度)秋津も子育て世代が多いので、そういった方たちの働く機会を提供したい。


そして、組織運営が始まると、各方面から施設見学(主に運営手法について)が数多く依頼されると思うが、我々と一緒にそれらも対応していただきたい。そういった対応のための見学ルートなども、皆さんと検討していきたい。
また、市民検討会の意見のなかで、ふれあいセンターの利用率が常に満杯なので、集会室などのフリースペースなども検討していただきたいとのことであったが、そういったものも一緒に検討していきたい。
市の押し着せでないものを造っていきたい。

この作業は、この9~12月がピークになると思う。案としてメンバーは、周辺協議会から5名、関係各自治会各1名の8~9名で構成したい。

平成24年度からは、組織編成に向けた準備会を立ち上げて進めていきたい。この準備会は、先の平成23年度の作業に加わったメンバーではなく、継続的に参加していただける方にお願いしたい。準備会の人数等は、現段階では決めていない。

大きな金額を動かすことになるので、施設建設後の運営を担う組織は、任意団体ではなく、法人登記を必要とする組織としたい。組織としては、労務管理と経理管理が中心となる。現在リサイクル作業に従事している30名を、ワークシェアリングにより、100名程度まで拡大できればと考えている。
市のほうでは、会社組織として成り立つように、必要な経費は用意していきたい。
平成25年度からは具体的な作業として、雇用の募集をかけていきます。従事する人は特別な資格を有する必要はないが、ホイールローダーやフォークリフトの有資格者も募集する必要がある。


ここまで一文字一文字打ってきて、久々にはらわたが煮えくり返るような思いがしてきました。
地元の意向が大事でないなんて言いません。
しかし、「議会の議論を尊重する」と繰り返してきた渡部市長の姿勢と、誰が喋ったのかわかりませんが、この答えの内容とは、どうつながるのでしょう?
「市のほうでは、会社組織として、必要な経費は用意していきたい」!?
こんなこと、何を根拠に勝手に言い出しているのでしょうか?
用意する金は、部長の金?資源循環部の金?どういう感覚をしているのでしょう?

途中、「準備会の人数等は、現段階では決めていない」と言ってます。
こんな言い方をしたら、あとは「約束」していることになりませんか?

本当に、議会を馬鹿にしきった話だと私は思いますが、ほかの議員はどう思うのでしょう?
迷惑施設を抱える秋津という限定された地域に「還元」することは、どんな施策よりも優先し、必要な手続き、15万市民の意見を反映した議論なども一切スルーしてよい、ということになりませんか?

この日の会合が、実際にはどんな空気の中で行われたのか。
1時間10分に及んだ場で、このほかにどんなやり取りがあったのか…。
今のところ私たちには知る術がありません。

最後に一言。

渡部市長、本当にこんなことで大丈夫なのでしょうか?


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【2011/09/15 20:23】 | リサイクルセンター問題
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「議会基本条例制定を進める特別委員会」の第1回が月曜日(12日)9時から開かれました。
これは、改選前の議会運営委員会としての集約、代表者会議の申し送り等を受けて、熊木議長をはじめとする新たな体制で協議を重ね、6月議会最終日に設置が決まったものです。
委員長には石橋光明議員(公明)、副委員長には北久保眞道議員(自民)が選ばれています。

この日はまず開会前に石橋委員長から
「長きにわたる委員会になろうかと思いますがよろしくお願いしたい。座席配置を初めてロの字にさせてもらったのは、答弁席を置かず、議員間の議論が活発になるようにという思いから。
事前に会津若松、所沢、多摩の3市議会の基本条例を参考として配らせてもらった。
進め方については、期間は議論の進み具体次第だと思っているが、直近の議会運営委員会で多かった「勉強会から始めよう」という声を踏まえ、途中何段階かに分けながら進めていきたい。
また、議会のことを議員自身で決めていくことになるので、各自の意気込みを簡潔に言っていただきたい」

と話があり、開会となりました。

傍聴席には、委員となっている14名とオブザーバーとして臨席した熊木議長以外の10名の姿が確認できました。市民の方も数名お越しでした。

それではいつものように、私の殴り書きノートからやり取りをできるだけ再現してみたいと思います。会議録ではありません。また、3時間フルに意見が飛び交いましたので、ノートは14ページに及びます。私が要点だと思う発言を中心に報告することをお許しください。なお、自分の発言は喋りながらメモできず、何をどう喋ったのかの再現も難しいので、実際の発言とは最も一致しないかもしれません。こちらもあしからず、です。

議会としての会議録は2か月くらいで公開となると思うので、その際にまたお知らせしようと思います。




石橋光明委員長)
各委員から委員会に臨むにあたっての思いを簡潔かつ中身濃くお願いしたい。

石橋博委員)
初当選後、議案についての学習を優先してきたので、議会基本条例については、特別委員会設置に至ったきっかけや経過を振り返る時間を取ってもらえたらありがたい。一生懸命がんばりたい。

土方委員)
議員としてどうやっていくか見出していきたい。
※もっと発言しておられたのですが、次の三浦委員の発言にかけて自分の発言を考えていてメモ取れず。すみません。後で伺って追記します。

三浦委員)
※次に自分が言うことを考えていてメモ取れてません、ごめんなさい。
後で伺って追記します。

佐藤まさたか)
改選前の経過を踏まえて、一人会派も含めて全会派が入った形で特別委員会が設置された意義は大きい。立場や考え方には様々な違いがあると思うが、呉越同舟で議論していけばいいと思う。舟に乗りたくないという人がいると困るが。
また、議会だけで考えていてはだめで、絶えず公開の原則に立って、市民の皆さんに大いに入ってきてもらえるように進めることが大事だと思っている。

大塚恵美子委員)2月に開催した廣瀬先生をお呼びしての講演会開催までにも積み上げがあった。全国レベルの学習会に行ってもこれまでは肩身が狭かったが、各地に実態を知ると、うちの議会も捨てたものではないと感じるようになった。
議会報で賛否公開をしている議会は14.1%、動画配信は23.6%、委員会議事録がない議会も少なくない。市議会のHPに審議した議案が掲載されている議会は4.8%に過ぎない。
確実に歩みを進めていることを後退させてはならないと思っている。議会不要論さえある中で、議員間討議の定着を目指したい。

矢野委員)
私はたぶん他の委員と違って、どうして「制定を進める」と言うことになるか、いまいちわからない。実は2期前、議会を変えよう云々という運動をしたら推薦してあげますよ、という動きを知り、新しいものはきらいじゃないので費用を払って申し込んだら、推薦状と冊子が届いた。今テーマとなっているような基本条例的なものが必要なんだとあり、政策提案のための議会事務局の陣容とか、市議会の予算を一定確保すべき、などとあった。おや、これはおかしな団体だとお付き合いをやめた。
先ほどから名前が出ている学者先生も含め、一定の大学、大学院の生徒が少ないので、議員の中で学歴がほしい人を集めて学費を増やそうということなんじゃないか。
変えよう議会なんて、どこかで聞いた名前だが、二元代表制だという趣旨が一番疑問だ。全国議長会などが、二元代表制の地方自治法上の機能、法定の役割を打ち出そうとしているとも聞いたことが無い。
地方自治法147条には、長が自治体代表するとあるわけで、二元代表制なるものを持ち出していったい何を言いたいのか全く分からない。
地方議員は有償ボランティア化、給料は低減させていく方向であり、定数も削減されてきている。
なんだか議会関係の予算を増やせしていくべきだとか言っているが、そんなものは自分で勉強して立案能力を高めればいいだけの話だ。事務局拡充の主張も全く分からない。
20年前は、議会事務局職員は今みたいに多くなかった。速記なんかを外部委託したのに人数増えているのはおかしい。
どなたか説明してほしいものだが、二元代表制の趣旨、中身、システム、権限等、どういう意味合いがあると言うのか。そんなこともわからないでこういう委員会をつくっていいのか。基本条例だなんだと言う前にやることがあるだろう。市長部局との緊張感とか言いながら、分単位の時間制限をかけたりして、条例制定前に整理すべきことが多すぎる。情報公開条例の手数料もそのまま置いておいて自治基本条例もないもんだ、ということと同じだ。
委員会の名前に納得できない。少数会派は排除されているから、この議論に加わったことが無い。だから失礼だ。
基本条例制定を進めること自体が決まっていないのに、進めることが決まったような名前はおかしい。それこそが少数会派差別で進めようということだ。進めることに一致していないし、議運の進め方も問題だ。強く指摘しておく。

島崎委員)
16年前に初めて議会に出て、不思議だと思ったことがたくさんあった。いろいろ疑問が出されてもそのまま可決していくし、討論というのは討論ではなく意見発表だったし。私の常識は議会の常識とは違うのだと驚いた。言いっぱなしで終わりなのか?議員間で議論はしないのか?という市民の声は多い。
この4年間、請願などでは議員間で議論しようというテーブルができつつある。議会が機能するにはどうしたら?と。
矢野さんは矢野さんで言いたいことがあるのだろうが、私はようやくここまで来たのだと感慨深い。
議会不要論、数が多い、報酬が高い、としょっちゅう言われてきた。市民の議会としての役割が見えてない。役割を果たせるように、市民に役立つ議会のために積極的に議論したい。

赤羽洋昌委員)
特別委員会設置の経緯について、説明を願いたい。自分なりに調べてはきたが、1年生議員が4名入っているので。
長丁場になるだろうがゆっくり考えていきたい。

保延務委員)
私の思いは矢野さんとは違うところにある。
議会には本来、条例制定、予算決定、修正等の権限があるが、なかなかこれが…市長提案に賛成か反対かだけで来ている。そこには確かに質問時間制限などの自己規制もある。議会が本来持っている機能を自ら弱めている。
市民から見れば、議会って何だろう?ということになる。
矢野さんと違って、基本条例制定は良いことだと思う。本来あるべき姿を明らかにするのだから。本来持っている機能を果たすように。修正すべきことは修正する議会に。
陳情は請願のようには審査しない、等というのもおかしな話で、議会によっては市民からの政策提案として受け止めているところもあると聞く。
(この委員会での議論を通じて)自己規制をなくして本来持っている機能を発揮することだと思う。

福田かづこ委員)
市民に付託された権能をどれだけ果たせるようになっているか。地方議会には与野党はない、というのもわかるが、おかしいという問題があったときは、与党野党にならざるを得ない面もある。この4年でずいぶん変わってきたとは思う。
厚生委員会などでも実際に変わりつつあることを感じる。この流れを大きくしていかなければならない。
問題があれば修正していくという過程を踏んでいけるようにしたい。
市民からは議会は何をしているのか、という声がある。この夏も全国レベルの学習会に出てみて、他の議会でできた条例をそのまま引いてきて自分たちの条例にしてしまったなどというひどいところもあった。東村山市議会も進んでいる面もあると感じた。
定数検討委員会の時にも、議会の役割とは何ぞや、と言ってきたが、チェック機能としての役割を果たせるように、会議規則や議会運営マニュアルを見直しも含め、果敢に取り組んでいくべきだと思う。

駒崎高行委員)
基本条例をなぜつくるのかについてだが、議会不要論等の負の面ばかりからは好ましくないと思っている。議会として視察にもこれまで3か所(栗山町・伊賀市・会津若松市)へ伺った上で、進めていくことは大事なことであろうということになったと考えている。
議会と行政はフィフティフィフティではないんだな、と(4年前)最初の議会で感じた。そうなれるようには、私どもの変革が必要。要望だけ、批判だけでは許されないと思う。
責任ある立場として、よくしていかないといけない。制度化してやりやすくなれば素晴らしいことだと思っている。

伊藤真一委員)
福田議員が言ったように、他の議会の条例をそのまま持ってきてイミテーションをつくっても仕方ない。だから事前に配布された他議会の条例を私はあえて読んでいない。大事なことは、他市議会のまねでなく、私たちのまちの課題を直視して行くことだと思う。
私たちが「市民」という言葉を使う時、それは「支援者」である場合が多い。むしろ、選挙に行かないような人たちにも関心を持ってもらえるように、市民の皆さんが議会の認識を深めて、一緒に活動してもらえるような、市民の意識もアップしていけるような議論をしていきたい。
支援者ではなく、15万市民が注目してもらって作らないと、真の民意を反映していることにはならない。
市民に大いに入ってきてもらって、市民とともにレベルを上げていかないと、形だけ作っても仕方がないと思っている。

北久保眞道副委員長)
東村山市議会には運営マニュアルがあり、それに従って進んでいるのかな、と思うので、その上で基本条例についてこういう場で議論することも必要かなと思っている。
過程が大事であり、東村山らしい自治基本条例をつくることが大事だと思う。会派を超えて議論することが大事だ。
突如として1、2年前から議会基本条例という話が出てきて、特別委員会を設置したのだが、自分自身勉強不足な面がある。わからないことは勉強して、いろんな方向性を考えられればいいのかな、と思う。



全委員の冒頭の一言?二言?はここまでです。
長くなりそうです。後半は改めて。


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【2011/09/15 19:23】 | 変えよう!議会
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秋水園リサイクルセンターについての請願審査の続きを手短かに。

奥谷議員は、所管がペットボトルの外部処理化をしない、と言い始めたことについて、さらに何点か確認を求めました。


奥谷議員)
ペットボトルが週に一度の収集なので、民間事業者にはストックする場がない、という問題は、容リプラと同時収集にすれば解決するのでは?

西川部長)
容リプラは週4回収集なので、同じ日にすることが受入れの条件と事業者には聞いている。

奥谷)
維持管理費の項目はどうなるのか?


西川)
使用電力などは性能発注の段階で明らかになる。ダスト関係もエアコン関係もそこでわかる。見積もり仕様書が出てきたら、ある程度分かると思う。

奥谷)
メンテナンスの費用はどうか?

西川)
まだ全部読み込んでいないので詳細はわからないが、消耗品と維持管理費について求めているはず。

奥谷)
第2案では、当初案よりも作業員を6名減らすことになっている点について説明を。

西川)
当初の基本計画に人の配置も入れてあったので、そこから変更を盛り込んで第2案に入れた。

奥谷)
作業員の人件費も請願が求めている「さらなる費用の縮減を」に入るか?

西川)
当然、ランニングコストを抑えることは考えていく。
どれだけの人間を配置するかは大きな要素。
電力消費も抑えていきたい。

奥谷)
人の配置も性能発注の段階で出てくるのか?プラントだけで出てくるのか?

西川)
確かにマニュアル(環境省作成)には参考数値を求めることになている。最終的には運用開始までに我々が考えることになる。

奥谷)
人件費の削減はこれから考えなければならないことだとわかった。
シルバー人材センターに委託している部分を民間を入れればコスト減らせるのではないかと思うが、「就労の場の提供」として周辺住民を入れることで、コスト減はどう可能なのか?

西川)
一番考えなければならないのは、今の費用を超えることは考えたくない、ということ。どの単価を使うのかが問題だと思うが、シルバーは現在は3種類(時給860~1,100円くらい)。
基本的には、周辺住民に出す場合、今より高くなることにはすべきでないと考えている。

奥谷)
収集車両の減は、ペットを外部化するよりも、缶とペットの混合収集が一番かなえられる方策だということなのか?


西川)
今現在2つの方法を比べれば、そちらに効果があると判断している。
ごみ量増の要因は人口増によるところが大きいが、どこかで逆転することになるとみている。
ペットボトルと缶の混合収集の方が、容リプラとペットよりも即効性がある。

奥谷)
それには戸別収集にしないとならないか?


西川)
今の方法ではケースを路上に長く置いていて様々な問題があるので、個別に切り替えたいと考えている。

奥谷)
秋水園で扱う品目を減らして分散化することが地元の悲願、と請願にはあるが、これ以上の分散化は考えていないのか?


西川)
市内に缶や瓶を扱える事業者無いので、積み替え作業が必要になってくる。
東資協にも加藤商事とも協議をしてきたが、ペットボトルはOKだが、東資協はとてもできない、という結論だった。


これ以外にもやり取りはありましが、請願は継続審査となりました。

「どれだけの人間を配置するかは大きな要素」と言いながら、3月までの特別委員会には検討中の課題があることを一切明かさず、7月になって突如浮上させた「地元住民による雇用目的のNPOを官制でつくって、そこに業務を随意契約で任せる」という構想。
民間事業者と協議をした、と答弁していますが、市長すら7月になって初めて聞いたと言っているこの話を、市の業務を長年お願いしてきた事業者の皆さんには、いつ、どういう形でつたえたのでしょうか。
というよりも、どうすれば新たな施設が最も効率的に運営されるかについて、お抱えのコンサル以外に腹を割って意見を求めたことはあるのでしょうか。

どこか特定の事業者云々という話ではなく、少なくとも議会特別委員会でお呼びして意見を伺った2つの事業者組合には、所管として意見を求めたのかどうか?
議会との信義、という点でも、大いに疑問を感じる点ですので、引き続き追っていきたいと思っています。



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【2011/09/14 12:25】 | ごみ問題・環境
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何か思いついてメモとして書いたことが「無題」として昨日付の記事になってました。すみません。

さて、迷惑施設である秋水園の「地域還元策」だと市が言う「秋水園周辺住民100名程度を雇用するために自治会が主体となってNPOをつくってください話」ですが、一昨日の環境建設委員会での請願審査を傍聴していて、ますますわけがわからなくなってきた印象です。

印象に残った議員と行政のやり取りを記しておきます。

まず朝木議員が「性能発注と仕様発注との違いをわかるように説明してほしい」と口火を切りました。
確かに、初めて「性能発注」という言葉を資源循環部が口にしてから半年。説明を受ければ受けるほどに「仕様発注の寄せ集めを性能発注と言っているだけ」という全員協議会での矢野議員の指摘のとおりだな…と私も思っている点です。

田中施設課長はこう答えました。

性能発注では、設備の能力を明記して細かい図面は業者が用意する。
仕様発注も、性能発注の中に仕様発注を含むのが性能発注と言う。
仕様発注というのは、図面発注と同じであり、ある程度の図面を入れて発注するものを言う。


会議録ができるのは2か月くらい先ですし、委員会には録画配信もないので、正確な記録ではないのですが、ほぼ間違っていないのではないかと思います。
満席となった傍聴席から「自分で言っている意味をわかって言ってるのか?」とヤジが飛びました。
同感です。
朝木)
性能発注の典型例を挙げてほしい。

施設課長)
環境省のマニュアルに沿って進めている。設備の機能、能力、材質、瑕疵担保責任などを予め決めて発注する。


朝木)
性能発注の意味がわかっていないんじゃないか?建屋については、どこが性能発注なのか?


施設課長)
建物も一緒に性能発注するわけだが、建屋もプラントも一緒に出すことになる。


西川資源環境部長)
環境省の手引きでは「プラントは性能発注を基本とする」となっている。プラントと建屋を一緒に発注するのが一般的、とマニュアルにある。処理量を提示して、メーカーは機械を提案し、建物も設備も提案、額も提案する。
仕様発注では、予定している性能が出るかどうかは発注者側(市)の責任だが、性能発注では完成後に問題が起きれば業者側に瑕疵責任が生じる。



実際にあったやり取りの1/3も再現できていないと思うのですが、それにしても素朴な疑問やら疑念が次々と湧いてきます。

1)完成後にあちこち不具合が発生することを想定しなければならないくらいに複雑で難しい施設なのでしょうか?
「そんなに問題が起きるもんかな?」とつぶやいた私に、傍聴席で私の隣に座っていたある議員も「炉じゃないからね…」と一言。そう、大変複雑な構造をしていたり、環境汚染に直結する恐れのある焼却炉をつくろうって話じゃないんです。
瑕疵担保責任は業者側にある、と繰り返すのも、「求めた性能が出るまでいくらかかろうが業者側の責任と費用負担でっせ」と議会等へのプラスの説得材料と考えているのかもしれませんが、見方を変えれば「丸投げします」と言ってるようなもの。
だから、この話はプラントメーカーではなく、どこぞのコンサル会社の書いたシナリオが後ろ盾にあって進めているのではないか?と感じるのです。

2)性能発注は先進的だ、と言ってきたけれど、実は国のマニュアルで「一般的」とされているんですね。でも、説明を重ねれば重ねるほど、「それは少し形を変えた仕様発注と言うんじゃないですか?」とやっぱり思います。
同じ内容を少しでも小さな費用で実現できればナニ発注でもいいのですけれど、春まで続いた特別委員会では、市は「性能発注」という言葉を使うことで、「これまでとは違うんです」「まだ計画はコンクリートしませんよ」「いろんな可能性があり得ますよ」といった印象を与えてきたことは確かだと思います。
そういう意味で問題だと私は考えています。


次に、特別委員会の議論の結果、実現しそうだと誰もが思っていた「ペットボトルの秋水園以外での処理」が、今になって「市が直営で続ける方がいい」と所管が言い出した点について、西川部長は次のように改めて答弁しました。
・処理の外部化を行うと、今よりも費用が900万円余計にかかる。
・想定される事業者の処理ラインでは、品質管理に疑問が残る。
・外部処理化の目的である秋水園への搬入車両を減らすには、市が直営で缶との混合収集をした方が効果が上がる。


これに対して朝木議員は愛媛県松山市の例を突然出してきてこう言いました。※松山市に反応した方は事情通?

朝木)
松山市では、東村山市の収集処理経費の1/3程度でできている。どうしてこの額でできているのか?


西川)
決算委員会の質疑通告で受けているので、その時までに調べて答える。

ビンと缶の処理の分散化については

市長)
分散化、経費削減でビンや缶の外部委託化を検討したが、ビンと缶は市内で扱う業者がない。とすると(収集車が)ダイレクトに持ち込むことができず、積み替え作業が必要になり、細かいシミュレーションはしていないが常識的には今よりも経費像になるだろう。

西川)
市内業者がペットボトルと缶はやってもいい、と言うことで、業者と話を詰めた。
しかし、ストックスペースに無理がある、設備をつくるには補助金等があれば…と、その業者はできないと答えてきた。
※これは特別委員会でお呼びした2つに事業組合のうち片方だけの話ですね、きっと。

市長)
搬入台数を減らしたいと様々検討してきた。缶とペットの混合収集はまだ決まっていないが、世帯当たりの収集、処理単価は他の自治体と比べても安い方であり、価格の適正は担保されていると考えている。直接持ち込むことができるビンや缶の業者があればやるのだが、無いのでできない。


伊藤真一議員)
缶をパッカー車で集めると、スチール缶とアルミ缶が噛みあってしまう恐れがあると聞くが?

西川)
缶のパッカー車での処理実験を8月にやってみた。
平積みのトラック2台分を1台のパッカー車に入れてみた。2倍は入ると思ったら、4割増程度にしかならなかった。
これは当市のパッカー車がプレス力の弱いタイプなので、缶がくっついてしまうほどにはつぶれないということ。
そのため、アルミとスチールが噛むことはない。


伊藤)
「ペットボトルの外部処理化は高いものにつくから難しい」という結論は残念だと思う。
缶とペットの混合収集の方が収集車の台数が減る、というが問題点はないのか。

西川)
拠点回収に使っているカゴはどうか?
ペットボトルはカゴ収集だと強い風で飛んでしまうことがある。缶とペットをレジ袋などに入れることになれば、解決するが…。カゴ方式は天候がネック。


奥谷浩一議員)
ペットボトルの外部処理化ができない、とする根拠をはっきりさせてほしい。
金額が900万円増と言うが、容包プラと同じ単価(トン当たり36,000円)で計算しているのはなぜか。

西川)
正式な見積もりは依頼していないが、そのくらいの金額が必要だと口頭で言われた。(ホントかなぁ…)


奥谷)
容包プラと一緒に集めるとペットボトルの有料化につながる、と言っていたが、容リプラの袋と別の袋に分けて出せばいいはず。説明がおかしくないか?

西川)
容包プラの車と同じタイミングで回れるだけの車両が必要になる。
処理上で破袋されていない小袋が残ると容リ協会から嫌がられる。
小袋を業者のラインで完全に破袋してもらえればいいが、完全に破袋すると、今度はペとボトルを抜き切れるのか、ということが今の業者のラインでは危惧される。


※ちゃんと業者と話し込んだ上での回答なんでしょうか?違うような気がしますし、違っていたら「いい加減な答弁」をしたということになります。

奥谷
容リプラとペットの混合収集だと、分別しきれずに混じってしまうということか?

西川)
それを一番危惧している。







すみません、長くなってきたので続きは別立て記事にします。


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【2011/09/10 23:57】 | ごみ問題・環境
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昨日の生活文教委員会では、継続扱いとなっていた請願3件(同内容が2件あるので実質的には2件)の審査を行いましたが、傍聴席の皆さんには、何がどういうことなのかわからない展開だったのはないかと思っています。

最初の「TPP(環太平洋連携協定)参加反対の意見書」提出を求める請願」(同タイトル2件)は、前回までに市内農業者の実態などの確認が終わっていますし、各会派の意向もほぼ見えていることから、今回で結論を出せるだろう…ということで進んでいたはず、でした。

しかし昨日の委員会では、自民、公明からは「国の動向が見えないので継続審査とすべき」という意見が出され、3対2(賛成:石橋博・石橋光明・小松賢 反対:山崎秋雄・佐藤)で継続と決まりました。

実は、12月議会まで引っ張ったからと言って国の動向がはっきりする確証はないのに、なぜ結論を先延ばししたのかと言えば…。
この請願が共産党系の皆さんから出されたものだということ。そして、それだけで採択されないように後追いの形で自民党系から同趣旨の請願が出されるらしいこと。という事情です。

誰が出してきたから、なんて本当はどうでもいいことであり、内容で判断をすればよいだけのこと。
なのに、議会というところ(東村山だけなのかどうなのか…)はしばしばこういうことをします。

もう卒業しましょうよ、という思いです。

もう1件の請願「東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願」の扱いも、傍聴されている方からは何のことやら…に見えたのではないでしょうか。

この問題は、国と東京都の補助制度を背景に、東村山市でも今年度から2年をかけて小中学校の教室にエアコンを設置する予定にしているのですが、大震災の発生を受けて国が補助金の支出を見送る可能性が高まっていることに起因しています。
市長も6月議会の施政方針説明の中で
「空調設備の設置におきましては、議会や多くの市民の方々からの要望を受けるなかで、事業の実施をするものでありますが、当市におきましては、事業執行にあたり国及び東京都の財源措置が不可欠であります。今年度、全小中学校の実施設計につきましては、当初の予定通りに進めてまいりますが、設置につきましては、国庫補助金の財源確保ができない中では、事業の見送りも視野に入れざるを得ない状況にあります。」
と述べており、確実な事業執行を願う方たちから請願が提出され、6月議会最終日に私たちの委員会に付託され、審査を重ねてきたわけです。

この日、石橋博委員(自民)は先日(8月30日)の代表質問に答える形で市長が「公共施設整備基金の活用も視野に入れて検討している」と踏み込んだ発言をしたことをひき、「その答弁の状況に変わりはないか?」と問い、教育部長は「変わりはない」と答えました。
また石橋光明議員(公明)は「会派としても1万数千の署名を市長に提出した他、ぜひに、という立場。春先よりも前進した印象があるが、8月17日には自民公明で「決断してほしい」と市長に要望した」と述べました。

共産はそもそも即時採択を求めてきましたので、ここまでのやり取りを聞けば、誰でも「今日採択をしてくれるんだな」と思うはず。傍聴に来られていた方たちもきっとそう思われたでしょう。

しかし、あにはからんや。
「現段階で当初予算がマイナス補正されたりしているわけではないので予算は生きており、東村山市議会会議規則134条の「願意がかなった、またはかなえられそうな事項」に該当する。ゆえにこの段階で採択、不採択は判断しかねるし、市長サイドの様子をもう少し見たいので継続審査を求める」と石橋光明議員が発言。
請願内容の「全教室に」というのも、現実的には難しいので、趣旨採択をしないルールにしている当市議会では、にわかに採択できない、とも添えられました。

たしかに長年の慣行をまとめた「議会運営マニュアル」には石橋議員が言うようなまとめになっています。
ですから、あながち間違いともいえないのかもしれませんし、いわゆる「市長与党」としての苦悩も伝わってきます。
が、請願を受けつけ、付託先を決めたのも私たち議会自身です。
国からの歳入が危ぶまれるという事態を受けて出された請願を議論してきて、市長が国補助金がなくても踏み切る可能性を示し始めているのですから、「議会として全会一致で採択して市長の背中を押すべき」と申し上げました。

でも、結果は「継続審査」。

ここから先は推測ですが…
恐らく、近い将来にエアコン予算は確保されるのでしょう。
8月に自公で申し入れたことを受け市長として決断した、ということで。

となれば、共産党系の方たちから出された請願をこの日に採択してしまい、この後に予算がついたりすれば、「共産党が頑張りました」と言われかねない「うまくない」話になるわけで…。

予算執行が決まれば、まさに「願意がかなえられた」状態となりますので、「審査不要」の扱いとなり、すべての顔が立つ、ということなのでしょう。

ここでも、「なに」より「誰」、「中身」よりも「メンツ」の話に思えます。

こんなことを考えることが、議会運営に熟達することとされてきたのかもしれません。

でも、もう卒業しなければいけない。

来週月曜日から、ようやく「議会基本条例制定を進める特別委員会」がスタートします。

市民から見てわかりやすい議会、オモテでちゃんと議論する議会、本来やるべきことに力を合わせられる議会…。
しっかり議論を重ねて、「アリバイづくり」などと言われないよう頑張らなければならないと思っています。





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【2011/09/09 19:02】 | 変えよう!議会
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