無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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他市に比べて高い落札率が続く当市の入札・契約について、これまで幾度か取り上げてきました。
そして、徐々にではありますが、ルールが改善されてきたことも今までお伝えしてきました。


19年8月10日「またも99ショップ」
19年8月17日「学校耐震補強工事から予定価格を考える」
19年9月7日「4市を訪ねてみて…」
19年9月14日「一般質問報告その1」
19年10月31日「一歩前進」
20年2月13日「入札契約方法、また少し前進。」

東村山市は、昨年9月25日に一つのルールに手をつけました。
「東村山市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規定」です。



改正されたのは 「第7条(入札及び契約の過程に関する事項の公表)」で、規程の制定時(15年3月28日)から現在まで二度手が加えられ、次のように変わってきています。 ※赤字下線部が改正部分

15年3月28日
「市長は、公共工事等の予定価格の決定があったときは、入札参加資格確認通知後または指名通知後速やかに、これを公表しなければならない。
2.市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。」


19年9月25日一部改正
「市長は、公共工事等の予定価格の決定があったときは、入札参加資格確認通知後または指名通知後速やかに、これを公表しなければならない。  ただし、東村山市指名業者選定委員会の意見を聞き、市長が入札前に公表することが適当でないと認めたものについては、この限りでない。 
2.市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。」

20年2月1日一部改正
市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。ただし、事前に公表することに支障がないと認める場合は、入札前に予定価格を公表できる。
2.前項の規程にかかわらず、予定価格を公表することが不適当と認められる場合には、予定価格を公表しないことができる。



簡単に言ってしまうと、規程が作られてから以後一貫して、工事予定価格は「事前に公表すること」が原則だったのですが、昨年9月に「例外的に事後公表もできる」ことと変えられ、さらに今年2月には「事後に公表すること」が原則となり、「例外的に事前公表もできる」と改められたということになります。
今年2月の改正は、全文が書き換えられていることでもわかるように、極めて大きな方針転換だと言えますし、変えるだけの必要と意味があったことは間違いありません。


さて、今年度4月に入ってから、工事では3件の入札が行われました。
そのうちの1件の結果は以下の通りです。

八坂小学校耐震補強工事…条件付一般競争入札/入開札日:4月1日
※金額は税抜き
1.山武コーポレーション   1億1.600万円(83.82%)
2.立花建設多摩支店    1億3,149万円(98.63%)
3.興建社多摩支店      1億3,150万(99.76%) 
4.岡建設            1億3,150万(99.76%)
5.増田コーポレーション   1億3,150万(99.76%)
6.村田建設          1億3,150万(99.76%)
7.荒野工務店        1億3,150万(99.76%)
8.菊池建設東村山営業所  1億3,150万(99.76%)
9.関建設東村山支店    1億3,168万(99.91%)
10.相羽建設          1億3,180万(100.00%)

さて、この結果、どう読み解くことが正しいのでしょう?

いつもながら、2位以下の数字の並び方、顔ぶれのおなじみさにはなかなか探究心をそそられますが、落札した業者は武蔵村山市内の会社で、東村山市の入札では初の受注のようです。
ホント、どう読むのでしょうね…。

ところで、この入札に際しての予定価格は1億3,180万円とされ、「事前公表」 だったそうです。
あれっ?ルールは「事後公表が原則」に変わったはずじゃ…。
今月末に行われる予定の第2中学校の耐震補強工事入札も、予定価格が既に公表されていることを確認しました。

どう~にも解せないので、契約課を訪ねて説明をしていただきました。
すると…
以前にもお伝えしましたが)東村山市は今年度から入札のルールを改めました。市のHPにはこのように書かれています。
「当市では、平成20年度以降における入札制度の透明性、公平性、競争性という原則をさらに向上させるため、公募型(条件付き一般・希望制指名)競争入札の対象工事を3000万円以上に拡大する等の入札制度の改正を行います。」

ところが、公募型といって門戸を拡げた3,000万円以上の工事については、「事前公表」とすることになっている、と言うのです。
これは、どこを探しても書いてありません。明文化されていないのだそうです。
 


え?せっかく担当としては苦労してルールを変えたのに、どうしてそういう扱いなんですか?と問うと…
公募する時に公表する公示(事業内容を知らせるお知らせ)が簡素なつくりになっているので、それだけでは3,000万の規模の事業なのか1億円規模なのか事業者にはさっぱりわからない。だから目安を示さないと、ということで…と言うのです。

いやいやいやいや…それはやっぱりおかしくないですか?
と問いながら、はたと思いつきました。

そう。契約課は課題も実態も一番理解している部署なのですから、私が抱く疑問くらいとっくにわかっているはずです。
よい方向に変えようとして行ったルール改正が、こんな形で骨抜きにされることを望んでいるとは思えません。

ここで聞いても、これ以上答えが出てくる話ではないな…と思いました。

公示段階で即入札を行うわけではありません。
まずは公示を見てエントリーしてきた事業者に対して、それぞれが見積もりを行うために必要な工事に関する情報を提供すればいいだけの話のはずです。
しかも、今は昔と違って一堂に会する現場説明会もないし、必要なデータのやり取りも入札自体も、すべてネットワーク上で行う電子入札となっていて、手間がどうこうということもありません。

予定価格が示されないと見積もれない、などという話がどうしてまかり通るのでしょうか?
 


昨年10月31日の記事で私はこんな風に書きました。
予定価格が事前公表から事後公表になった自治体では、事業者側から「手間がかかって面倒くさい」という声が噴き出すことが多いそうです。まさしく本音なのでしょうが、それでは今までは何をどうやっていたのですか?という話になります。さて、うちではどうなっていくのでしょう?

今回、だれがこんな骨抜きを仕掛けたのでしょう?
そして誰が認めたのでしょう?

全くおかしな話です。
継続して追い続けようと思います。
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改正されたのは 「第7条(入札及び契約の過程に関する事項の公表)」で、規程の制定時(15年3月28日)から現在まで二度手が加えられ、次のように変わってきています。 ※赤字下線部が改正部分

15年3月28日
「市長は、公共工事等の予定価格の決定があったときは、入札参加資格確認通知後または指名通知後速やかに、これを公表しなければならない。
2.市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。」


19年9月25日一部改正
「市長は、公共工事等の予定価格の決定があったときは、入札参加資格確認通知後または指名通知後速やかに、これを公表しなければならない。  ただし、東村山市指名業者選定委員会の意見を聞き、市長が入札前に公表することが適当でないと認めたものについては、この限りでない。 
2.市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。」

20年2月1日一部改正
市長は、公共工事等の入札を行ったときは、入札後速やかに、令第7条第2項第1号から第8号までに掲げる事項を公表しなければならない。ただし、事前に公表することに支障がないと認める場合は、入札前に予定価格を公表できる。
2.前項の規程にかかわらず、予定価格を公表することが不適当と認められる場合には、予定価格を公表しないことができる。



簡単に言ってしまうと、規程が作られてから以後一貫して、工事予定価格は「事前に公表すること」が原則だったのですが、昨年9月に「例外的に事後公表もできる」ことと変えられ、さらに今年2月には「事後に公表すること」が原則となり、「例外的に事前公表もできる」と改められたということになります。
今年2月の改正は、全文が書き換えられていることでもわかるように、極めて大きな方針転換だと言えますし、変えるだけの必要と意味があったことは間違いありません。


さて、今年度4月に入ってから、工事では3件の入札が行われました。
そのうちの1件の結果は以下の通りです。

八坂小学校耐震補強工事…条件付一般競争入札/入開札日:4月1日
※金額は税抜き
1.山武コーポレーション   1億1.600万円(83.82%)
2.立花建設多摩支店    1億3,149万円(98.63%)
3.興建社多摩支店      1億3,150万(99.76%) 
4.岡建設            1億3,150万(99.76%)
5.増田コーポレーション   1億3,150万(99.76%)
6.村田建設          1億3,150万(99.76%)
7.荒野工務店        1億3,150万(99.76%)
8.菊池建設東村山営業所  1億3,150万(99.76%)
9.関建設東村山支店    1億3,168万(99.91%)
10.相羽建設          1億3,180万(100.00%)

さて、この結果、どう読み解くことが正しいのでしょう?

いつもながら、2位以下の数字の並び方、顔ぶれのおなじみさにはなかなか探究心をそそられますが、落札した業者は武蔵村山市内の会社で、東村山市の入札では初の受注のようです。
ホント、どう読むのでしょうね…。

ところで、この入札に際しての予定価格は1億3,180万円とされ、「事前公表」 だったそうです。
あれっ?ルールは「事後公表が原則」に変わったはずじゃ…。
今月末に行われる予定の第2中学校の耐震補強工事入札も、予定価格が既に公表されていることを確認しました。

どう~にも解せないので、契約課を訪ねて説明をしていただきました。
すると…
以前にもお伝えしましたが)東村山市は今年度から入札のルールを改めました。市のHPにはこのように書かれています。
「当市では、平成20年度以降における入札制度の透明性、公平性、競争性という原則をさらに向上させるため、公募型(条件付き一般・希望制指名)競争入札の対象工事を3000万円以上に拡大する等の入札制度の改正を行います。」

ところが、公募型といって門戸を拡げた3,000万円以上の工事については、「事前公表」とすることになっている、と言うのです。
これは、どこを探しても書いてありません。明文化されていないのだそうです。
 


え?せっかく担当としては苦労してルールを変えたのに、どうしてそういう扱いなんですか?と問うと…
公募する時に公表する公示(事業内容を知らせるお知らせ)が簡素なつくりになっているので、それだけでは3,000万の規模の事業なのか1億円規模なのか事業者にはさっぱりわからない。だから目安を示さないと、ということで…と言うのです。

いやいやいやいや…それはやっぱりおかしくないですか?
と問いながら、はたと思いつきました。

そう。契約課は課題も実態も一番理解している部署なのですから、私が抱く疑問くらいとっくにわかっているはずです。
よい方向に変えようとして行ったルール改正が、こんな形で骨抜きにされることを望んでいるとは思えません。

ここで聞いても、これ以上答えが出てくる話ではないな…と思いました。

公示段階で即入札を行うわけではありません。
まずは公示を見てエントリーしてきた事業者に対して、それぞれが見積もりを行うために必要な工事に関する情報を提供すればいいだけの話のはずです。
しかも、今は昔と違って一堂に会する現場説明会もないし、必要なデータのやり取りも入札自体も、すべてネットワーク上で行う電子入札となっていて、手間がどうこうということもありません。

予定価格が示されないと見積もれない、などという話がどうしてまかり通るのでしょうか?
 


昨年10月31日の記事で私はこんな風に書きました。
予定価格が事前公表から事後公表になった自治体では、事業者側から「手間がかかって面倒くさい」という声が噴き出すことが多いそうです。まさしく本音なのでしょうが、それでは今までは何をどうやっていたのですか?という話になります。さて、うちではどうなっていくのでしょう?

今回、だれがこんな骨抜きを仕掛けたのでしょう?
そして誰が認めたのでしょう?

全くおかしな話です。
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【2008/05/02 19:38】 | 入札・契約問題
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