無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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あまり聞いたことがありませんでしたが、「FORUM21」という月刊誌があるようです。
その5月号に、矢野穂積氏が東村山市議会議員として記事を書いていることを知りました。

この記事のことを教えてくださった方によると、この雑誌は反創価学会を標榜しているそうですが、私にとってはそんなことはどうでもいい話です。

矢野市議は、「創価学会の批判に呼応した東村山市議会の運営を判決が痛烈批判」と題するその記事の中で、3月初旬に一審の判決があり市が控訴したりんごっこ保育園絡みの裁判問題を入口に、いかにりんごっこ保育園が不当な扱いを受けてきたかを訴えているようです。
しかし、どうにも解せないことがまず一つあります。
最後まで読み進んでも、ご自身が保育園設置者兼園長と同居している事実には、今回も一切言及していません。市議会でも再三取り上げられて周知の事実にも関わらず、なぜそのことには触れようとしないのでしょうか?


彼らは自身のHP内で、こう書いています。

佐藤さんは、「市議」として「自治六法」という分厚い法令集を貸与されていましたから、この中に、東京都からの照会に対して「その市の議員がその市と保育実施委託契約の関係にある保育園を経営することは許される」という国の見解が明記されていることを知ることができたはずです。
仮に、矢野議員や朝木議員が認可保育園を経営していたとしても、なんら問題がないどころか、待機児のために、福祉目的の公益性の高い事業を行っているとして評価されなければなりません。


いやいや…認可保育園を議員が直接経営することが認められていることは以前から知っています。
しかし、なぜ100%補助金で運営される施設にもかかわらず認可保育園に限って議員自らの経営までもが許されているのか。そのことが本当は大事なことなのです。
戦後の焼け野原で、親兄弟をを亡くし路頭に迷う幼子があふれかえった時代、まさに児童福祉に命を賭けた方たちがいらっしゃいます。
児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)はそんな廃墟の中でスタートし、法の精神を根付かせるために尽力した方たちも大勢あり、中には地元の名士であり、児童福祉に生涯をささげ、私財を投げ打った議員もおられると聞きます。

また、2000年の規制緩和で、それまで自治体立か社会福祉法人立に限られていた認可保育園の設置者が株式会社、NPO等も可とされ、「等」が個人立を妨げないとされたのも、永年にわたって地域に根づき信頼されてきた保育園の中に、資金面等の事情でどうしても法人化が叶わなかったところがあり、いわばそのような実績のある認可外保育園を救済するために「等」とした、と厚生労働省の方に直接伺ったことがあります。

事実、この改正直前まで国は、そのような園に対して社会福祉法人化をするように重ねて求めていましたし、「等」という曖昧な表現によって新規の個人立まで認める解釈が成り立つようになってしまうことを危惧する意見も当時出されていたのです。
「それにしても、こういうケースまでは想定していなかったので…」と厚労省職員が苦しげに語ったことをよく覚えています。

さて、矢野議員は件の記事でこう書いています。

(前半略)ところで、全国的にも衝撃を与えたこの判決が言い渡された本誌2月末をはさんで、1月から3月にかけて、この保育園の保護者の一部、保育園職員の一部、外部の人間らが共謀して計画的に、りんごっこ保育園の認可取消を狙った、不穏な動きのあったことを強く指摘しておく必要がある。
詳細は省くが、すでに職員の中にはこの動きに関与した事実を書面で認めた者もいるほどなのである。
東京地裁判決は、これらの邪(よこしま)な動きを看破していたかのようである。担当所管の児童課の職員の中にも彼らと連動するかのような者までいる。朝木明代議員殺害事件の起きた東村山市について、事件の半年前、週刊新潮は「創価学会をに占領された東村山市役所の歪み」(95年2月9日号)という記事を掲載したが、なお東村山には未解決の課題が山積している。東村山市議会の構成は、自民系9、公明6、共産5、草の根(矢野、朝木)2、生活者ネット1、その他1で、自民系は単独では、予算を可決するために必要な過半数に足りない。



保育園の保護者、職員、外部の人間が「共謀して」「計画的に」「認可取消を狙った」とし、さらに市の所管職員も連動している、とあります。
これは、100%公費で運営されるこの認可保育園の運営委員であり、設立以前から現在に至るまで同園の運営に深く関与している人物が、市議会議員として書いているのです。

このようなことが本当に起きていたのだとすれば、東村山市も認可権者の東京都も看過することなど許されるはずがありません。
市も都も、早急に矢野氏本人から事情を聴くべきですし、「関与した事実を書面で認めた」と矢野氏が言う職員からも事情を聞かなければなりますまい。

矢野議員は当然、「詳細を省いたりしないで」、説明をされるのでしょう。


しかし、もし、事実でなかったとしたら…その場合も当然、市と都が看過することなど許されるはずがありません。
1月末に職員が複数辞めて園が混乱し、保護者多数が市の窓口に駆け込んだ時も、情報を漏らしたのは誰なのか?と犯人探しが行われていると聞きました。
真面目に働いている職員の皆さんの人権が脅かされている恐れはないのでしょうか?
今回、市は市なりに対応しようとしているのですが、認可権限を持つ東京都には保護者や職員の声は届いていないのでしょうか?都はいつまで見て見ぬふりを決め込むのでしょうか?

4月1日以降、りんごっこ保育園では、送迎時に保護者が保育園の中に一切入れなくなっています。市の職員でさえ、玄関から上げてはもらえないと聞きます。
つまり、2階には外部の目が全く届かない状態が1か月半も続いていることになります。

園は「セキュリティのため」としていますが、「セキュリティのため」に保護者さえ入れない認可保育園など、全国どこを探しても見つからないでしょう。
保護者の皆さん、親を中に入れない保育園など、よくある話ではありませんよ。

なぜ、かたくなに親の目さえ拒むのでしょう…。
親は、保育園を利用している当事者です。

「何か都合が悪いことでもあるのか」
これは矢野議員が議会でよく口にするお得意のフレーズで、市議会議事録や、議事録には残らない「休憩扱い中」にもよく聞かれるセリフです。

りんごっこ保育園は今まさに、保護者に知られて都合の悪いことがないのであれば、3月までの状態にすぐにでも戻せるはずではないでしょうか。

りんごっこ保育園において、児童福祉施設最低基準に照らして本来少なくとも10名の配置が必要な保育士が3名不足していることを確認したため、東村山市が認可権者の東京都と協議の上、2月18日に保健福祉部長名で改善と報告を求める文書を出したことを以前お伝えしました。
園は高野博子園長名で文書の返上を申し出て、朝木議員は「市には(改善指導の)権限がない」と3月議会でまくし立てましたが、市は都からの指示を受け、4月下旬、園に対して再度文書を発行しました。

先日、東京都少子社会対策部長は、私の問いかけに対して電話でこう答えてくださいました。
「児童福祉法24条で、保育の実施主体は市町村であると明確にされています。市には権限があります。」
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彼らは自身のHP内で、こう書いています。

佐藤さんは、「市議」として「自治六法」という分厚い法令集を貸与されていましたから、この中に、東京都からの照会に対して「その市の議員がその市と保育実施委託契約の関係にある保育園を経営することは許される」という国の見解が明記されていることを知ることができたはずです。
仮に、矢野議員や朝木議員が認可保育園を経営していたとしても、なんら問題がないどころか、待機児のために、福祉目的の公益性の高い事業を行っているとして評価されなければなりません。


いやいや…認可保育園を議員が直接経営することが認められていることは以前から知っています。
しかし、なぜ100%補助金で運営される施設にもかかわらず認可保育園に限って議員自らの経営までもが許されているのか。そのことが本当は大事なことなのです。
戦後の焼け野原で、親兄弟をを亡くし路頭に迷う幼子があふれかえった時代、まさに児童福祉に命を賭けた方たちがいらっしゃいます。
児童福祉法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)はそんな廃墟の中でスタートし、法の精神を根付かせるために尽力した方たちも大勢あり、中には地元の名士であり、児童福祉に生涯をささげ、私財を投げ打った議員もおられると聞きます。

また、2000年の規制緩和で、それまで自治体立か社会福祉法人立に限られていた認可保育園の設置者が株式会社、NPO等も可とされ、「等」が個人立を妨げないとされたのも、永年にわたって地域に根づき信頼されてきた保育園の中に、資金面等の事情でどうしても法人化が叶わなかったところがあり、いわばそのような実績のある認可外保育園を救済するために「等」とした、と厚生労働省の方に直接伺ったことがあります。

事実、この改正直前まで国は、そのような園に対して社会福祉法人化をするように重ねて求めていましたし、「等」という曖昧な表現によって新規の個人立まで認める解釈が成り立つようになってしまうことを危惧する意見も当時出されていたのです。
「それにしても、こういうケースまでは想定していなかったので…」と厚労省職員が苦しげに語ったことをよく覚えています。

さて、矢野議員は件の記事でこう書いています。

(前半略)ところで、全国的にも衝撃を与えたこの判決が言い渡された本誌2月末をはさんで、1月から3月にかけて、この保育園の保護者の一部、保育園職員の一部、外部の人間らが共謀して計画的に、りんごっこ保育園の認可取消を狙った、不穏な動きのあったことを強く指摘しておく必要がある。
詳細は省くが、すでに職員の中にはこの動きに関与した事実を書面で認めた者もいるほどなのである。
東京地裁判決は、これらの邪(よこしま)な動きを看破していたかのようである。担当所管の児童課の職員の中にも彼らと連動するかのような者までいる。朝木明代議員殺害事件の起きた東村山市について、事件の半年前、週刊新潮は「創価学会をに占領された東村山市役所の歪み」(95年2月9日号)という記事を掲載したが、なお東村山には未解決の課題が山積している。東村山市議会の構成は、自民系9、公明6、共産5、草の根(矢野、朝木)2、生活者ネット1、その他1で、自民系は単独では、予算を可決するために必要な過半数に足りない。



保育園の保護者、職員、外部の人間が「共謀して」「計画的に」「認可取消を狙った」とし、さらに市の所管職員も連動している、とあります。
これは、100%公費で運営されるこの認可保育園の運営委員であり、設立以前から現在に至るまで同園の運営に深く関与している人物が、市議会議員として書いているのです。

このようなことが本当に起きていたのだとすれば、東村山市も認可権者の東京都も看過することなど許されるはずがありません。
市も都も、早急に矢野氏本人から事情を聴くべきですし、「関与した事実を書面で認めた」と矢野氏が言う職員からも事情を聞かなければなりますまい。

矢野議員は当然、「詳細を省いたりしないで」、説明をされるのでしょう。


しかし、もし、事実でなかったとしたら…その場合も当然、市と都が看過することなど許されるはずがありません。
1月末に職員が複数辞めて園が混乱し、保護者多数が市の窓口に駆け込んだ時も、情報を漏らしたのは誰なのか?と犯人探しが行われていると聞きました。
真面目に働いている職員の皆さんの人権が脅かされている恐れはないのでしょうか?
今回、市は市なりに対応しようとしているのですが、認可権限を持つ東京都には保護者や職員の声は届いていないのでしょうか?都はいつまで見て見ぬふりを決め込むのでしょうか?

4月1日以降、りんごっこ保育園では、送迎時に保護者が保育園の中に一切入れなくなっています。市の職員でさえ、玄関から上げてはもらえないと聞きます。
つまり、2階には外部の目が全く届かない状態が1か月半も続いていることになります。

園は「セキュリティのため」としていますが、「セキュリティのため」に保護者さえ入れない認可保育園など、全国どこを探しても見つからないでしょう。
保護者の皆さん、親を中に入れない保育園など、よくある話ではありませんよ。

なぜ、かたくなに親の目さえ拒むのでしょう…。
親は、保育園を利用している当事者です。

「何か都合が悪いことでもあるのか」
これは矢野議員が議会でよく口にするお得意のフレーズで、市議会議事録や、議事録には残らない「休憩扱い中」にもよく聞かれるセリフです。

りんごっこ保育園は今まさに、保護者に知られて都合の悪いことがないのであれば、3月までの状態にすぐにでも戻せるはずではないでしょうか。

りんごっこ保育園において、児童福祉施設最低基準に照らして本来少なくとも10名の配置が必要な保育士が3名不足していることを確認したため、東村山市が認可権者の東京都と協議の上、2月18日に保健福祉部長名で改善と報告を求める文書を出したことを以前お伝えしました。
園は高野博子園長名で文書の返上を申し出て、朝木議員は「市には(改善指導の)権限がない」と3月議会でまくし立てましたが、市は都からの指示を受け、4月下旬、園に対して再度文書を発行しました。

先日、東京都少子社会対策部長は、私の問いかけに対して電話でこう答えてくださいました。
「児童福祉法24条で、保育の実施主体は市町村であると明確にされています。市には権限があります。」
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【2008/05/13 23:59】 | 矢野&朝木議員&りんごっこ保育園問題
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