無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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2月18日付で、「りんごっこ保育園職員等の改善について(通知)」という文書が市から保育園長・高野博子様宛に出され、それに対して保育園側が園長名で二度にわたり「国の通知に反する認識が前提となっており、適法なものとしてはお受けいたしかねる」ので、「遺憾ながらご返上させていただく」としたことを過去お伝えしました。
文書は以下の通りです。



2月18日 市⇒保育園
20年2月18日 市⇒園


2月20日 保育園⇒市(※文書は18日付となっているが、市にFAXで届いたのは20日午後)
20年2月20日 園⇒市



3月5日 保育園⇒市

20年3月5日 園⇒市

その後の状況は先日記しましたが、指導に従わず返答もしない保育園に対して、市が東京都と協議の上で届けた文書が手に入りました。
5月1日 市⇒保育園
20年5月1日 市⇒園


荒川区の東京都認証保育園「じゃんぐる保育園」が職員数のごまかしを続け補助金を不正に受けていたとして「認証取消し」になったニュースは記憶に新しいところで、週刊東洋経済5月17日号でも「規制緩和を悪用、保育が「金儲け」の手段に」として取り上げられていますが、東京都の担当者を先日訪ねた際に伺ったところ、「じゃんぐる保育園は事件発覚後は素直に指導に従っています」とのことでした。

犠牲になるのはいつも子どもと、子どもたちのことを最優先に考えて懸命に働く職員の皆さんたちです。

りんごっこ保育園運営委員を務める二人の市議会議員は、またもや都や市に対して「指導の無効性」を訴えにうごめいたりしているのでしょうか…。
平成12年の規制緩和で自治体立と社会福祉法人立以外の主体に門戸を開くに際して厚生労働省は通知「12年3月30日児発第295号」において、次のように明記しています。


(三) 社会福祉法人以外の者による設置認可申請
① 審査の基準
社会福祉法人以外の者から保育所の設置認可に関する申請があった場合には、以下の基準に照らして審査すること。
ア 保育所を経営するために必要な経済的基礎があること。
イ 経営者(設置者が法人である場合にあっては、当該法人の経営に携わる役員とする。以下同じ。)が社会的信望を有すること。
ウ (ア)及び(イ)のいずれにも該当するか、又は(ウ)に該当すること。
(ア) 実務を担当する幹部職員が、保育所等において二年以上勤務した経験を有する者であるか、若しくはこれと同等以上の能力を有すると認められる者であるか、又は、経営者に社会福祉事業について知識経験を有する者を含むこと。
(イ) 社会福祉事業について知識経験を有する者、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員を含む運営委員会(保育所の運営に関し、当該保育所の設置者の相談に応じ、又は意見を述べる委員会をいう。)を設置すること。
(ウ) 経営者に、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員を含むこと。
エ 保育所を経営する事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。
オ 財務内容が適正であること。


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その後の状況は先日記しましたが、指導に従わず返答もしない保育園に対して、市が東京都と協議の上で届けた文書が手に入りました。
5月1日 市⇒保育園
20年5月1日 市⇒園


荒川区の東京都認証保育園「じゃんぐる保育園」が職員数のごまかしを続け補助金を不正に受けていたとして「認証取消し」になったニュースは記憶に新しいところで、週刊東洋経済5月17日号でも「規制緩和を悪用、保育が「金儲け」の手段に」として取り上げられていますが、東京都の担当者を先日訪ねた際に伺ったところ、「じゃんぐる保育園は事件発覚後は素直に指導に従っています」とのことでした。

犠牲になるのはいつも子どもと、子どもたちのことを最優先に考えて懸命に働く職員の皆さんたちです。

りんごっこ保育園運営委員を務める二人の市議会議員は、またもや都や市に対して「指導の無効性」を訴えにうごめいたりしているのでしょうか…。
平成12年の規制緩和で自治体立と社会福祉法人立以外の主体に門戸を開くに際して厚生労働省は通知「12年3月30日児発第295号」において、次のように明記しています。


(三) 社会福祉法人以外の者による設置認可申請
① 審査の基準
社会福祉法人以外の者から保育所の設置認可に関する申請があった場合には、以下の基準に照らして審査すること。
ア 保育所を経営するために必要な経済的基礎があること。
イ 経営者(設置者が法人である場合にあっては、当該法人の経営に携わる役員とする。以下同じ。)が社会的信望を有すること。
ウ (ア)及び(イ)のいずれにも該当するか、又は(ウ)に該当すること。
(ア) 実務を担当する幹部職員が、保育所等において二年以上勤務した経験を有する者であるか、若しくはこれと同等以上の能力を有すると認められる者であるか、又は、経営者に社会福祉事業について知識経験を有する者を含むこと。
(イ) 社会福祉事業について知識経験を有する者、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員を含む運営委員会(保育所の運営に関し、当該保育所の設置者の相談に応じ、又は意見を述べる委員会をいう。)を設置すること。
(ウ) 経営者に、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員を含むこと。
エ 保育所を経営する事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。
オ 財務内容が適正であること。


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【2008/05/23 10:35】 | 矢野&朝木議員&りんごっこ保育園問題
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2008/05/24(Sat) 06:05:57 |  3羽の雀の日記
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