無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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一般質問で取り上げたもう2つの問題について遅ればせなら報告します。

まずは「官製NPO設立に見る東村山市役所流『市民との協働』を質す」。
なんのこっちゃ?と思われる方が多いと思いますが、市内に新たに誕生したNPOと市の関係のあり方に疑問を感じての質問でした。4月25日に取り上げたコチラです。お時間があったらご覧ください。


今年2月15日に設立された「NPO法人 東村山活き生きまちづくり」。
理事長には細渕前市長が、副理事長には澤田前副市長と前市長後援会の会長、事務局長、事務局幹部2人の計5人の方がこぞって就任されています。
もちろんそれ自体は議会で問題にすべきことではありません。

しかし、理事の一人に現職の市部長、しかも「市民との協働」を全庁的にリードし、NPOに関する直接所管である政策室の最高責任者が座っていて、この法人の設立準備や実務を市職員が公務として行っているのではないか、と考えざるを得ない状況がありました。
全体の奉仕者であるべき市役所職員の職務の問題、税金の使われ方としても、「市民との協働」のあり方としても、根本的におかしいのではないかと考え、質問に立ちました。

政策室長は、「個別のNPOに関することだから本来は市が答えるべきことではない」としながら、「私自身も理事であるので、わかる範囲で」と断ってから答弁を始めました。
まずこのNPOについては、「国立療養所多磨全生園」の将来構想である「人権の森構想」を推進することが大きな柱であること。
そして、渡部市長のマニフェストの一つでもある「人権の森構想」推進のために、市はこの法人と一定の協力関係にあるとし、自らの一市民としての熱い思いも語りながら、市として実務を支援してきたことを認め、できる範囲での支援は今後に生きてくる、としました。

そこで私は、「NPOの問題はNPOに聞いてくれ、というのもその通りだと思っているし、人権の森構想の推進も願っている。政策室長の個人的な熱い思いにも共感しないわけではない。
しかし、やはりおかしくはないか?」と再質問に立ちました。

全生園のことであるからこそ、特定の政党や立場を超え、全市民的、全国民的な広がりをもった展開を市としては常に大切にすべきではないのか?
元市長というのは一人の政治家でもあり、その後援会幹部をこぞって並べた団体に対して特段の計らいをすることは不適切なのではないか?
しかも市職員が公務として特定のNPOの支援業務にあたることが本当に問題ないのか?
さらに、業務外でボランティアとしてのかかわりを求められた職員も非常に断りづらい仕掛けになっていることのおかしさはどう考えるのか?
たとえ目的が正しくても、やり方が間違っていれば、それは改めるべきではないのか?
そんな視点で問いました。

これに対して政策室長は、人権の森構想は政策室の所管事項であるのでNPOの支援には問題がない、という見解を繰り返し、市長は基本的には政策室長の答弁の通りだとしながらも、「指摘された点を含め誤解を招かないよう進めたい」と答えました。

「所管事項だから業務としてNPO支援も可能」という答弁を、福祉や教育部門など、多くの行政課題をNPOや市民団体とともに進めている所管職員、そして誰より市民はどう受け止めるのでしょうか?
まあ、自主的・自律的に活動を展開している多くの団体は、そんな形での行政の関与を望まない健全さをお持ちでしょうし、そもそも必要としていないだろうと思いますが…。

現在59の市事業が「市民との協働」で進められている、という答弁もありました。
担当職員が「協働」の意味をきちんと踏まえ、いい形で展開されている事業が確かにあります。
しかし一方で、「市の財政が厳しいから」という事情から「協働」を掲げ、実態は市民を安上がりに使っていると指摘されても仕方の無い事例もあるのではないかと思っています。

市役所は、NPOを含む多様な市民活動を総体としてサポート・コーディネートする立場にあり、政策室はまさにその役目を担っているはずです。
しかし、特定の団体を支援し、個別の活動に自身がかかわることが任務だと勘違いしてはいないでしょうか。

また、前副市長も現在までは無報酬とはいえ、市政アドバイザーという立場にあります。(18日の政策総務委員会で有償化の議案が可決されました)
「人権の森構想」推進は、その立場で公務としてあたるのでしょうか、NPO法人の副理事長としてでしょうか。
「そこは切り分けられる」と政策室長は答えましたが、私は政策決定プロセスの透明化、説明責任という点からも疑義が残ると考えています。

市民活動に優劣も貴賎もありません。

公文書開示請求で入手した、昨年6月の首脳部会議に提出された法人準備書類の作成も、その後の登記等の手続きも、政策室職員によって行われ、法人の総会や会議も市役所内の会議室等を使って(おそらく無料で)いることも確認しています。
たとえ理念が崇高であっても、取り組むテーマが全生園のことであっても、市民団体として設立された以上は、市は他の団体に対するのと同じ距離感・緊張感で向き合うべきであり、連携・協力を進めるためには通常求められるレベルの必要な手続きを経るべきです。
現在のような「なあなあ」「もたれあい」のあり方は速やかに改めるべきだと私は考えています。


ところで、役所が「市民との協働」をやたらに口にし出したら気をつけた方がいい、と市民との協働に本腰を入れているある自治体の課長さんに聞いたことがあります。
市民との協働をすすめるということは、本当は役所にとって大変なことで、ちゃんとやろうと考えれば考えるほど、できればやりたくないと思うのが普通でしょう、と。

なぜなら、協働のためには、徹底した情報公開、市民との情報共有が不可欠だからです。
これなしにパートナーシップなんぞ成立するはずがありません。
その覚悟もなしに、役所にとって都合のいいところだけ「協働」を持ち出す。これが一番胡散臭い。
協働をすすめるということは、自分達の公務のあり方、今までの役所のあり方自体が大きく問われることであり、これからの公とは何か?を市民とともに腹を据えて考えることなんだという認識が、東村山市役所にはどれだけあるのでしょう…。
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今年2月15日に設立された「NPO法人 東村山活き生きまちづくり」。
理事長には細渕前市長が、副理事長には澤田前副市長と前市長後援会の会長、事務局長、事務局幹部2人の計5人の方がこぞって就任されています。
もちろんそれ自体は議会で問題にすべきことではありません。

しかし、理事の一人に現職の市部長、しかも「市民との協働」を全庁的にリードし、NPOに関する直接所管である政策室の最高責任者が座っていて、この法人の設立準備や実務を市職員が公務として行っているのではないか、と考えざるを得ない状況がありました。
全体の奉仕者であるべき市役所職員の職務の問題、税金の使われ方としても、「市民との協働」のあり方としても、根本的におかしいのではないかと考え、質問に立ちました。

政策室長は、「個別のNPOに関することだから本来は市が答えるべきことではない」としながら、「私自身も理事であるので、わかる範囲で」と断ってから答弁を始めました。
まずこのNPOについては、「国立療養所多磨全生園」の将来構想である「人権の森構想」を推進することが大きな柱であること。
そして、渡部市長のマニフェストの一つでもある「人権の森構想」推進のために、市はこの法人と一定の協力関係にあるとし、自らの一市民としての熱い思いも語りながら、市として実務を支援してきたことを認め、できる範囲での支援は今後に生きてくる、としました。

そこで私は、「NPOの問題はNPOに聞いてくれ、というのもその通りだと思っているし、人権の森構想の推進も願っている。政策室長の個人的な熱い思いにも共感しないわけではない。
しかし、やはりおかしくはないか?」と再質問に立ちました。

全生園のことであるからこそ、特定の政党や立場を超え、全市民的、全国民的な広がりをもった展開を市としては常に大切にすべきではないのか?
元市長というのは一人の政治家でもあり、その後援会幹部をこぞって並べた団体に対して特段の計らいをすることは不適切なのではないか?
しかも市職員が公務として特定のNPOの支援業務にあたることが本当に問題ないのか?
さらに、業務外でボランティアとしてのかかわりを求められた職員も非常に断りづらい仕掛けになっていることのおかしさはどう考えるのか?
たとえ目的が正しくても、やり方が間違っていれば、それは改めるべきではないのか?
そんな視点で問いました。

これに対して政策室長は、人権の森構想は政策室の所管事項であるのでNPOの支援には問題がない、という見解を繰り返し、市長は基本的には政策室長の答弁の通りだとしながらも、「指摘された点を含め誤解を招かないよう進めたい」と答えました。

「所管事項だから業務としてNPO支援も可能」という答弁を、福祉や教育部門など、多くの行政課題をNPOや市民団体とともに進めている所管職員、そして誰より市民はどう受け止めるのでしょうか?
まあ、自主的・自律的に活動を展開している多くの団体は、そんな形での行政の関与を望まない健全さをお持ちでしょうし、そもそも必要としていないだろうと思いますが…。

現在59の市事業が「市民との協働」で進められている、という答弁もありました。
担当職員が「協働」の意味をきちんと踏まえ、いい形で展開されている事業が確かにあります。
しかし一方で、「市の財政が厳しいから」という事情から「協働」を掲げ、実態は市民を安上がりに使っていると指摘されても仕方の無い事例もあるのではないかと思っています。

市役所は、NPOを含む多様な市民活動を総体としてサポート・コーディネートする立場にあり、政策室はまさにその役目を担っているはずです。
しかし、特定の団体を支援し、個別の活動に自身がかかわることが任務だと勘違いしてはいないでしょうか。

また、前副市長も現在までは無報酬とはいえ、市政アドバイザーという立場にあります。(18日の政策総務委員会で有償化の議案が可決されました)
「人権の森構想」推進は、その立場で公務としてあたるのでしょうか、NPO法人の副理事長としてでしょうか。
「そこは切り分けられる」と政策室長は答えましたが、私は政策決定プロセスの透明化、説明責任という点からも疑義が残ると考えています。

市民活動に優劣も貴賎もありません。

公文書開示請求で入手した、昨年6月の首脳部会議に提出された法人準備書類の作成も、その後の登記等の手続きも、政策室職員によって行われ、法人の総会や会議も市役所内の会議室等を使って(おそらく無料で)いることも確認しています。
たとえ理念が崇高であっても、取り組むテーマが全生園のことであっても、市民団体として設立された以上は、市は他の団体に対するのと同じ距離感・緊張感で向き合うべきであり、連携・協力を進めるためには通常求められるレベルの必要な手続きを経るべきです。
現在のような「なあなあ」「もたれあい」のあり方は速やかに改めるべきだと私は考えています。


ところで、役所が「市民との協働」をやたらに口にし出したら気をつけた方がいい、と市民との協働に本腰を入れているある自治体の課長さんに聞いたことがあります。
市民との協働をすすめるということは、本当は役所にとって大変なことで、ちゃんとやろうと考えれば考えるほど、できればやりたくないと思うのが普通でしょう、と。

なぜなら、協働のためには、徹底した情報公開、市民との情報共有が不可欠だからです。
これなしにパートナーシップなんぞ成立するはずがありません。
その覚悟もなしに、役所にとって都合のいいところだけ「協働」を持ち出す。これが一番胡散臭い。
協働をすすめるということは、自分達の公務のあり方、今までの役所のあり方自体が大きく問われることであり、これからの公とは何か?を市民とともに腹を据えて考えることなんだという認識が、東村山市役所にはどれだけあるのでしょう…。
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【2008/06/20 23:18】 | 変えなきゃ!市役所
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