無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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一昨日(21日)の読売新聞多摩版に掲載された「電子ロッカー不発」と題した記事をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

記事にはこうあります。


 東村山市が2005年5月に全国で初めて導入した、住民票の写しなどを好きな時間に受け取ることができる「電子ロッカー」の利用が低迷している。3年間の利用件数はたったの15件。市は、利用に必要な住民基本台帳カード(住基カード)が普及していないことが原因とみており、「このままではサービスの一時停止も考えざるをえない」と頭を悩ませている。

 市は電子ロッカーを、近所で写しを受け取れるように廻田、萩山など4公民館に1台ずつ設置した。費用約3000万円は、自治体の情報化を進める財団法人「地方自治情報センター」(千代田区)から全額助成を受けた。

 電子ロッカーでは、住民票や課税証明書の写しなど9種類の書類を受け取ることができる。利用するには、住基カードを取得し、利用登録が必要。その上で電話かファクスで各公民館の窓口に申請し、月曜を除く午前9時~午後10時にロッカーの端末に住基カードを差し込み、登録した暗証番号を入力。手数料を支払えば、ロッカーの扉が開く仕組み。交付物は5日間保管される。

 電子ロッカーの利用実績は05年度7件、06年度5件、07年度3件。市は、メンテナンス費として毎年約200万円を業者に払い続けていたが、利用低迷を受けて今年度からメンテ費用の支払いをストップ。当初は、図書館の本の受け渡しなど双方向利用への拡大も検討したが、頓挫している。




2004(平成16)年9月16日の政策総務委員会に初めて提案された「電子ロッカー」。

そして3年前(2005年)の7月19日、私は記事の結びで次のように書いています。


電気代はもちろん、メンテナンスにも利用案内の冊子作成にも、みんなみんな税金が使われているのです。
「全国初&100%補助金事業」? だからどうした!って感じです。国の補助金も元をただせばみんな市民が納める税金。実際、4台のハコを稼動させるための保守点検サービスには、やはり200万円以上の税金が今後毎年必要になるのです。

補助金を取ってくることが、市職員の大きな手柄だそうです。
最初にきちんとした考え方と政策があって、補助金も獲得してくる、のならわかりますが、補助金のついたものがそのまま政策になってるんじゃないか…。最近とみに感じることです。


そもそも、ちっとも普及しない「住民基本台帳カード」を広げようという、総務省による販促大作戦に飛びつき、「全国初」「100%補助金だからタダ」と鳴り物入りで導入した「電子ロッカー」。

その後、議会でも複数の議員が何度となく取り上げてきましたが、所管はその都度、秘めた可能性は高いので更なる展開に努力したい、といった趣旨の答弁をしてきました。
しかし今回の読売の記事を見る限り、初めて判断ミスを認め、反省の弁を述べているように見えます。

もちろん、維持費用から割り返すと住民票1通あたり30万円だ50万円だという点は大いに問題なのですが、私がこの電子ロッカー問題が象徴していると感じてきたもっと大きな疑問は、3年前に指摘してきたことに尽きます。
政策・施策が、「本当に必要かどうか」で決まるのではなく、他人の懐(国や都等の補助金)をあてにして決められてきたのではないか、ということです

確かに財政が厳しく、自主財源だけでは必要な支出を賄えないことは事実です。
しかし、要らないものはタダでも要らないし、要るものは金がなくても買わなければならないはずです。

市は、この失敗をきちんと分析、検証し、今後の政策決定に活かすことができるのでしょうか?
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2004(平成16)年9月16日の政策総務委員会に初めて提案された「電子ロッカー」。

そして3年前(2005年)の7月19日、私は記事の結びで次のように書いています。


電気代はもちろん、メンテナンスにも利用案内の冊子作成にも、みんなみんな税金が使われているのです。
「全国初&100%補助金事業」? だからどうした!って感じです。国の補助金も元をただせばみんな市民が納める税金。実際、4台のハコを稼動させるための保守点検サービスには、やはり200万円以上の税金が今後毎年必要になるのです。

補助金を取ってくることが、市職員の大きな手柄だそうです。
最初にきちんとした考え方と政策があって、補助金も獲得してくる、のならわかりますが、補助金のついたものがそのまま政策になってるんじゃないか…。最近とみに感じることです。


そもそも、ちっとも普及しない「住民基本台帳カード」を広げようという、総務省による販促大作戦に飛びつき、「全国初」「100%補助金だからタダ」と鳴り物入りで導入した「電子ロッカー」。

その後、議会でも複数の議員が何度となく取り上げてきましたが、所管はその都度、秘めた可能性は高いので更なる展開に努力したい、といった趣旨の答弁をしてきました。
しかし今回の読売の記事を見る限り、初めて判断ミスを認め、反省の弁を述べているように見えます。

もちろん、維持費用から割り返すと住民票1通あたり30万円だ50万円だという点は大いに問題なのですが、私がこの電子ロッカー問題が象徴していると感じてきたもっと大きな疑問は、3年前に指摘してきたことに尽きます。
政策・施策が、「本当に必要かどうか」で決まるのではなく、他人の懐(国や都等の補助金)をあてにして決められてきたのではないか、ということです

確かに財政が厳しく、自主財源だけでは必要な支出を賄えないことは事実です。
しかし、要らないものはタダでも要らないし、要るものは金がなくても買わなければならないはずです。

市は、この失敗をきちんと分析、検証し、今後の政策決定に活かすことができるのでしょうか?
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【2008/06/23 23:50】 | どうなる?市の財政
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