無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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22日(金)夜7時から、本年度の第1回行財政改革審議会(以下、行革審)が開かれたので傍聴してきました。

この日の会議は、副市長の挨拶後、今年4月の人事異動に伴う事務局が紹介され、続いて昨年度から行われている「事業点検」の経過についての報告と質疑。
そして、21年度予算に向けての行革(事業点検)の方針についての審議が行われました。

傍聴者は会議後に資料を返却しなければならないので、慌てて取ったメモの範囲でご報告。

副市長)
この間のこととして、3点ご報告したい。
1.道路特定財源問題で、久米川駅北口整備事業の国庫補助がゼロ査定となり一時凍結となった。2か月遅れで再開したが、今後とも動きを注視していきたい。
2.四川大地震を契機に、学校耐震化計画を前倒しすべきということになり、IS値0.3未満の建物について国の補助率が1/2から2/3になった。当市には該当する校舎・体育館が17棟あり、22年度までに全部改修を行うこととした。ただ、建築資材の高騰等で財政的には新たな不安材料ではある。
3.19年度会計の決算が出揃った。国民健康保険特別会計以外は全て黒字決算となった。連結決算で見ても黒字。しかし構造的な赤字体質、三位一体の影響等は深刻で、財政調整基金も底を突いてきた。今日ご審議いただく事務事業の見直しを精力的に進めたい。給与構造、民間委託、職員定数大幅削減等をこれから策定する第4次総合計画で明らかにしていきたい。
厳しい中だが、職員一同市民サービス向上に向けて邁進してまいりたい。

政策室長)
20年度組織改正、人事異動に伴い、総合計画行財政改革担当の主幹(課長)、主査(係長)、職員を新たに置いた。

【事業点検の経過について】

主査)
最大の狙いは、21年度に評価結果をつなげたいということ。危機的な財政状況の中で、大幅な見直しが不可避。
今日の議論を受けて、来週26日、27日に行われる予算編成会議、説明会へつなげていきたい。

(※以下、おおよその流れを記します。詳細は省略します。)

■19年度後半から本年度5月まで
事業点検検討会議において、全庁で486ある事務事業を4つのカテゴリーに分類した。
Ⅰ.さらに取り組む必要有り…137事業(全体の28.2%・予算比では26.2%)
Ⅱ.既によく取り組んでいる…151事業(全体の31.1%・予算費では61.8%)
Ⅲ.適正化する必要有り…133事業(全体の27.3%・予算比では10.2%)
Ⅳ.凍結又は撤退を検討…65事業(全体の13.4%・予算比では1.7%)

■5月~
Ⅲ&Ⅳに位置づけられた計198事業のうち、164事業(40課)については21年度から着手したいと考え、ヒアリングを実施。

■7月半ば
理事者による会議で、さらに72事業への絞り込みについて概ね了解。
あわせて、給与制度、人件費見直しについても提言。

■7月30日
第1回行革推進本部

■本日の審議会

■8月26日に管理職対象、27日には課長補佐・係長対象に予算編成会議、説明会。
そこでは、方針として廃止、凍結と位置づけられた事業については21年度の予算要求はできないものとする。

委員から質疑)

Q.所管ヒアリングというが、民間が関与している事業もかなりあるはず。そういうところには投げ掛けてきたのか?
A.今のところ庁内のみ。

市長から発言)
20年度は経常経費一律10%カットを指示したが、各セクションでは消耗品代カットももう限界まで来ている面がある。21年度についても何らかの形で各部において経常経費の圧縮を求めざるを得ないが、実現可能な数値目標を掲げないといけない。

委員から質疑)
Q.私たち委員は、方針だけについて考えるのか?具体的なことを考えるのか?
A.8月26日27日は方針を伝える場なので、今日もそのような議論をお願いしたい。


【事業点検についての審議】

担当主査から次のような整理が示されました。

改善方針として

・目的が類似した事業を統合する → 例)市民の健康増進目的の事業の統廃合
・イベントを統合又は規模縮小する → 例)複数の祭りや事業を同時開催
・庁内共通業務を一括集約する → 例)再任用職場の立ち上げ
・老朽化施設は一時閉鎖又は廃止 → 例)コミュニティ施設の見直し
・借地料は固定資産税の3倍まで → 例)公園、体育施設借地料の見直し
・財政力に見合った支給水準 → 例)職員互助会事業の見直し
・補助金効果の検証、補助範囲の見直し → 例)市関連団体への補助金見直し
・表彰、記念品事業の見直し 非常勤特別職の定数、審議会回数、報酬額の見直し → 例)各種委員会、審議会
・民間セクターの活用 指定管理者制度導入の検討 → 例)公民館、図書館、歴史館、保育園、児童館、スポーツセンター等

いくつかの質疑、意見交換の後、審議会としては方針は了とされました。

最後に市長があいさつをし、閉会。


ところで、財政状況だけでなく、内憂外患の感が強い東村山丸の舵取り役としては、無理もないことかと思いますが…最近なんだか元気がないのが気になります…。
前の市長のような精神論や説明責任に欠けた起爆剤論よりは、厳しい現実をまずは率直に伝えることが大事だと私も思います。が、市長は最大のメッセンジャーですからね…。

それと、来年3月に3年間の期限を迎える職員給与抑制を柱とした現在の緊急財政対策の扱いや、巷間伝えられる職員人件費の大幅抑制策等について全く触れられなかったのも、行革審という場を考えれば適切であったのかどうか…。 

次回は9月議会終了後の10月初旬頃となりそうです。
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副市長)
この間のこととして、3点ご報告したい。
1.道路特定財源問題で、久米川駅北口整備事業の国庫補助がゼロ査定となり一時凍結となった。2か月遅れで再開したが、今後とも動きを注視していきたい。
2.四川大地震を契機に、学校耐震化計画を前倒しすべきということになり、IS値0.3未満の建物について国の補助率が1/2から2/3になった。当市には該当する校舎・体育館が17棟あり、22年度までに全部改修を行うこととした。ただ、建築資材の高騰等で財政的には新たな不安材料ではある。
3.19年度会計の決算が出揃った。国民健康保険特別会計以外は全て黒字決算となった。連結決算で見ても黒字。しかし構造的な赤字体質、三位一体の影響等は深刻で、財政調整基金も底を突いてきた。今日ご審議いただく事務事業の見直しを精力的に進めたい。給与構造、民間委託、職員定数大幅削減等をこれから策定する第4次総合計画で明らかにしていきたい。
厳しい中だが、職員一同市民サービス向上に向けて邁進してまいりたい。

政策室長)
20年度組織改正、人事異動に伴い、総合計画行財政改革担当の主幹(課長)、主査(係長)、職員を新たに置いた。

【事業点検の経過について】

主査)
最大の狙いは、21年度に評価結果をつなげたいということ。危機的な財政状況の中で、大幅な見直しが不可避。
今日の議論を受けて、来週26日、27日に行われる予算編成会議、説明会へつなげていきたい。

(※以下、おおよその流れを記します。詳細は省略します。)

■19年度後半から本年度5月まで
事業点検検討会議において、全庁で486ある事務事業を4つのカテゴリーに分類した。
Ⅰ.さらに取り組む必要有り…137事業(全体の28.2%・予算比では26.2%)
Ⅱ.既によく取り組んでいる…151事業(全体の31.1%・予算費では61.8%)
Ⅲ.適正化する必要有り…133事業(全体の27.3%・予算比では10.2%)
Ⅳ.凍結又は撤退を検討…65事業(全体の13.4%・予算比では1.7%)

■5月~
Ⅲ&Ⅳに位置づけられた計198事業のうち、164事業(40課)については21年度から着手したいと考え、ヒアリングを実施。

■7月半ば
理事者による会議で、さらに72事業への絞り込みについて概ね了解。
あわせて、給与制度、人件費見直しについても提言。

■7月30日
第1回行革推進本部

■本日の審議会

■8月26日に管理職対象、27日には課長補佐・係長対象に予算編成会議、説明会。
そこでは、方針として廃止、凍結と位置づけられた事業については21年度の予算要求はできないものとする。

委員から質疑)

Q.所管ヒアリングというが、民間が関与している事業もかなりあるはず。そういうところには投げ掛けてきたのか?
A.今のところ庁内のみ。

市長から発言)
20年度は経常経費一律10%カットを指示したが、各セクションでは消耗品代カットももう限界まで来ている面がある。21年度についても何らかの形で各部において経常経費の圧縮を求めざるを得ないが、実現可能な数値目標を掲げないといけない。

委員から質疑)
Q.私たち委員は、方針だけについて考えるのか?具体的なことを考えるのか?
A.8月26日27日は方針を伝える場なので、今日もそのような議論をお願いしたい。


【事業点検についての審議】

担当主査から次のような整理が示されました。

改善方針として

・目的が類似した事業を統合する → 例)市民の健康増進目的の事業の統廃合
・イベントを統合又は規模縮小する → 例)複数の祭りや事業を同時開催
・庁内共通業務を一括集約する → 例)再任用職場の立ち上げ
・老朽化施設は一時閉鎖又は廃止 → 例)コミュニティ施設の見直し
・借地料は固定資産税の3倍まで → 例)公園、体育施設借地料の見直し
・財政力に見合った支給水準 → 例)職員互助会事業の見直し
・補助金効果の検証、補助範囲の見直し → 例)市関連団体への補助金見直し
・表彰、記念品事業の見直し 非常勤特別職の定数、審議会回数、報酬額の見直し → 例)各種委員会、審議会
・民間セクターの活用 指定管理者制度導入の検討 → 例)公民館、図書館、歴史館、保育園、児童館、スポーツセンター等

いくつかの質疑、意見交換の後、審議会としては方針は了とされました。

最後に市長があいさつをし、閉会。


ところで、財政状況だけでなく、内憂外患の感が強い東村山丸の舵取り役としては、無理もないことかと思いますが…最近なんだか元気がないのが気になります…。
前の市長のような精神論や説明責任に欠けた起爆剤論よりは、厳しい現実をまずは率直に伝えることが大事だと私も思います。が、市長は最大のメッセンジャーですからね…。

それと、来年3月に3年間の期限を迎える職員給与抑制を柱とした現在の緊急財政対策の扱いや、巷間伝えられる職員人件費の大幅抑制策等について全く触れられなかったのも、行革審という場を考えれば適切であったのかどうか…。 

次回は9月議会終了後の10月初旬頃となりそうです。
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【2008/08/24 16:07】 | 変えなきゃ!市役所
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