無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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4日間の決算委員会が始まりました。
今日は19年度一般会計決算の「歳入」について、自民・自治:島崎議員、公明:伊藤議員、共産:田中議員、民主・ネット:大塚議員、草の根:朝木議員、そして私まで順番が回り、明日一番が薄井議員からとなります。
それでは今日の質疑から自分なりのメモを振り返り、印象的な点だけをとり急ぎ記します。


今日は、室岡収入役から補足説明があった後、19年度決算の概括についてや、その状況を表す各指標についての質疑が多くなされました。

その中で、自治体財政健全化法を受けて今回から示されたいわゆる4指標については、いずれも数値上は悪いとは言えないものとなったのですが、島崎議員の質疑に対して市長は、「4つの指標だけでは、むしろ当市の財政実態が正確に表れてこないのではないかと考えている。健全な状態といっても、連結実質赤字比率などは多摩各市と比べても極めて低い数値であり、市民に当市の財政状況を正しく理解していただけるような数値を考える必要があるのではないかと思う。財政健全化のための条例を独自に作った先進自治体もあるので、参考にして考えていきたい。」と述べました。
また、財政課長は今後の財政不足の予測として、20年度は10億円程度、21年度以降は20億から30億程度不足する懸念があると述べました。

19年度末の市債残高については、一般会計で370億7,112万8,000円、下水道会計で281億9,333万5,000円、土地開発公社分として31億3,513万8,000円、合計で684億3,513万8,000円と答弁がありました。

公明・伊藤議員は、様々な指標があるが実質単年度収支を最重視すべきではないかと問い、市も同様の見解を示しました。この数値は19年度もマイナスでした。
また、実質公債費比率が18年度11.8%であったのが、19年度は7.1%と改善したのは、計算における都市計画税の取り扱いを国が変えてきたことによるものであり、決して楽観できるものではないこともわかりました。

市長は、「返す額を下回る範囲で借りていくことが鉄則」とし、「臨時財政対策債がなければ経常的に回せない、経常的収入で経常経費を賄えていないのが実状である」と厳しい実態を認めました。

また共産・田中議員の現実をどう見ているかという問いに対して財政課長は「率直に言ってかなり厳しい」と答え、自治体財政が破綻した時の影響を考えると4指標ができたことは意味があるが、必ずしも実態を表しているとは言えない、と述べました。

また市長は歳入対策として次のことを挙げました。
税の徴収率向上/補助金のつく事業を優先する/資産売却を進める/受益者負担の適正化に努める/中長期的には基盤整備を進めて街の価値を高める/商業や農業振興に努めて活性化させる
歳出対策としては
職員定数を身の丈に合ったものとする(標準財政規模からいうと720名が適正規模だ)/職員給与や手当を適正水準に改める/補助金や借地料の見直しを進める としました。


民主・ネットの大塚議員が公民館有料化について、まず利用率の変化を問うたのに対し、「18年度平均が50.3%、19年度は38.4%。11.9%の低下である」と答弁がありました。
また市長は、「市長就任以来、多くの意見や指摘をいただいている。一定の光熱水費がかかっているので無料に戻すことは考えていないが、有料化によって利用者が大きく低減するようでは、まさに本末転倒だと考えている。利用しやすい料金を今進めている使用料手数料見直しの議論の中で検討していきたい」と答えました。

私は他の会派の質疑でわかったことは重複を避けた上で、以下の質疑を行いました。

1)いわゆる三位一体政策とはなんだったのか。
東村山市としての評価を明らかにしていただきたい。

2)地方交付税のあり方も、改革の名の下に大きく変えられてきた。平成11年度の51億4100万8千円をピークに一貫して削減され続け、19年度には22億5,677万2千円と11年度比で43.9% にまで落ち込んだ。
新型交付税制度導入の国の意図及びその結果とあわせ、東村山市としてはどのように受け止めているのか。また、20年度については増となった要因をどう見ているのか。

3)財政力指数のピークは、平成元年度の0.973であった。また11年度の0.759を底として上昇を続けている。実態がよくなったわけではないのに上がり続ける指数だが、望まないのに1になった時の影響として考えられることは何か。

4)西口再開発の市財政に与える影響について伺う。
市民税の増収分は、いつからどれくらいの額として表れると推計しているのか。
また、それに伴う新たな行政コストは、どのような分野でどれくらい見込んでいるのか。特に、コストについては今まで一貫して答弁がないが、「市財政活性化の起爆剤」を強調してきた事業が来年度には完成を見る以上、何らかの数値は示すべきである。

5)緊急財政対策の目的と効果について伺う。
3か年の緊急対策は、経常経費の抑制を掲げ、投資的経費については枠外とした。つまり、何よりも経常収支比率の抑制を図った対策のはずである。
2年間の結果を踏まえ、見解を示していただきたい。

また、新たに手をつけたハコモノにより、公債費や、委託料や非正規雇用の人件費等を含む物件費が今後かさむことは明白である。
地域福祉総合センター、縄文体験館、東村山駅西口駅前地下駐輪場、久米川駅北口地下駐輪場、西口公益施設、タワービル管理費市負担分、それぞれについて、維持管理に要する費用をどう試算しているのか。

6)滞納、不能欠損となった市民の状況をどう分析しているか。近年で特徴的なことはなにか。

7)差し押さえ倍増の内容について説明をしていただきたい。

8)公民館有料化について、減価償却を算定から除いた場合は使用料はどうなるのか。


この中で、4)の西口再開発の税収効果や新たに発生することがわかっているコストについては、未だに18年度に答弁されたこと以外何も材料がないことがわかりました。事業完成が見えてきた中であまりにも悠長な話だと感じます。学校や保育園、学童クラブ、ごみ処理などに要する経費が発生することは当然なので、正確な見通しにつなげるためにも至急算出するよう求めました。


また5)の新たに手をつけたハコモノでこれから発生する年間維持管理コストの答弁には、ある程度予測はしていましたが、頭を抱えてしまいました。まだ未確定な要素が多いという前提の答弁でしたが…今わかっているだけで合計年間いくらになるでしょうか?
地域福祉センター(旧保健所)…1,000万円
縄文体験館…1,800万円
西口地下駐輪場…4,000万円
北口地下駐輪場…3,300万円
西口公益施設…7,600万円
西口タワービル管理費…交渉中
(今回もおおよその金額も示されませんでした。マンション購入者には管理費が示されているのですから、市の数字も出ているのではないかと思うんですよね…)

億単位の建設コストの負担ももちろん大きいのですが、今後ずっと発生する維持管理コストが実は大きな問題ではないかと以前から懸念し、指摘をしてきました。
心配していた通りにならないようにするには、どうしたらよいのでしょうか…。

公民館については、私も全面無料に戻すべきと思っていません。
しかし、市長が「光熱水道費もかかっているので」と自ら言うように、私は光熱水道費程度にすべきであって、現在のような建物の減価償却費まで利用者からとることはおかしいのではないか、と有料化導入のときから申し上げてきました。
ほぼはっきりしてきた「公民館離れ」の状況は、市民の学習権の保障という基本から判断して、とてもまずいと思います。
今回の答弁で、減価償却費を除けば各施設とも、中央公民館で100~600円程度、秋津で100円~400円等々、今よりも安くなることがわかりました。
ぜひ早めに手直しをしていただきたいし、なにより利用されている市民の声を大事にしてほしいと思います。


明日は、薄井議員の「歳入」の後、「議会費&総務費」に移り、また大会派から順に回ります。
その後は「民生費(福祉関係)」になりますが、これについては恐らく大会派だけで終わり、私たち小会派は明後日となるのではないかと思われます。(が、時間延長があるかもしれず、わかりません)
傍聴にお越しの際は、議会事務局に進行状況を確認の上でお越しいただけるとよいかと思います。


※追記
上記5)の新たなハコモノの維持に係る経費についてですが、それと同時に不要となる経費もあるのではないか、というご指摘をいただきました。それは確かにそうですね。言葉足らずだったことをお詫びし、追記します。

地域福祉センター(旧保健所)については、1階には社会福祉協議会(社協)が入ります。社協が現在お借りしている土地(野口町1丁目)はお返しするので、その借地料と、建物のリース代、そして現行かかっている維持管理費(500万~600万円程度)は不要となることになります。

また、西口と北口の二か所の地下駐輪場が新たにできると、周辺で民地をお借りしている市営駐輪場がいくつか廃止となるので、借地料や管理コストが不要となります。詳しく調べてまたご報告しますが、総計で2,000万円~3,000万円だろうと思われます。

ですから、これらの施設については全く新規分が増額となるのではなく、差額分のはずですよ、というのは正しいです。
ただ、もっと検討の余地がなかったのか?地上分を廃止して地下に多くをしまってしまう駐輪場が、防犯という観点を含めて果たして使い勝手がよいものなのかどうか?お得なのかどうか?等々、私になりに追いかけ続けたいと思っています。

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今日は、室岡収入役から補足説明があった後、19年度決算の概括についてや、その状況を表す各指標についての質疑が多くなされました。

その中で、自治体財政健全化法を受けて今回から示されたいわゆる4指標については、いずれも数値上は悪いとは言えないものとなったのですが、島崎議員の質疑に対して市長は、「4つの指標だけでは、むしろ当市の財政実態が正確に表れてこないのではないかと考えている。健全な状態といっても、連結実質赤字比率などは多摩各市と比べても極めて低い数値であり、市民に当市の財政状況を正しく理解していただけるような数値を考える必要があるのではないかと思う。財政健全化のための条例を独自に作った先進自治体もあるので、参考にして考えていきたい。」と述べました。
また、財政課長は今後の財政不足の予測として、20年度は10億円程度、21年度以降は20億から30億程度不足する懸念があると述べました。

19年度末の市債残高については、一般会計で370億7,112万8,000円、下水道会計で281億9,333万5,000円、土地開発公社分として31億3,513万8,000円、合計で684億3,513万8,000円と答弁がありました。

公明・伊藤議員は、様々な指標があるが実質単年度収支を最重視すべきではないかと問い、市も同様の見解を示しました。この数値は19年度もマイナスでした。
また、実質公債費比率が18年度11.8%であったのが、19年度は7.1%と改善したのは、計算における都市計画税の取り扱いを国が変えてきたことによるものであり、決して楽観できるものではないこともわかりました。

市長は、「返す額を下回る範囲で借りていくことが鉄則」とし、「臨時財政対策債がなければ経常的に回せない、経常的収入で経常経費を賄えていないのが実状である」と厳しい実態を認めました。

また共産・田中議員の現実をどう見ているかという問いに対して財政課長は「率直に言ってかなり厳しい」と答え、自治体財政が破綻した時の影響を考えると4指標ができたことは意味があるが、必ずしも実態を表しているとは言えない、と述べました。

また市長は歳入対策として次のことを挙げました。
税の徴収率向上/補助金のつく事業を優先する/資産売却を進める/受益者負担の適正化に努める/中長期的には基盤整備を進めて街の価値を高める/商業や農業振興に努めて活性化させる
歳出対策としては
職員定数を身の丈に合ったものとする(標準財政規模からいうと720名が適正規模だ)/職員給与や手当を適正水準に改める/補助金や借地料の見直しを進める としました。


民主・ネットの大塚議員が公民館有料化について、まず利用率の変化を問うたのに対し、「18年度平均が50.3%、19年度は38.4%。11.9%の低下である」と答弁がありました。
また市長は、「市長就任以来、多くの意見や指摘をいただいている。一定の光熱水費がかかっているので無料に戻すことは考えていないが、有料化によって利用者が大きく低減するようでは、まさに本末転倒だと考えている。利用しやすい料金を今進めている使用料手数料見直しの議論の中で検討していきたい」と答えました。

私は他の会派の質疑でわかったことは重複を避けた上で、以下の質疑を行いました。

1)いわゆる三位一体政策とはなんだったのか。
東村山市としての評価を明らかにしていただきたい。

2)地方交付税のあり方も、改革の名の下に大きく変えられてきた。平成11年度の51億4100万8千円をピークに一貫して削減され続け、19年度には22億5,677万2千円と11年度比で43.9% にまで落ち込んだ。
新型交付税制度導入の国の意図及びその結果とあわせ、東村山市としてはどのように受け止めているのか。また、20年度については増となった要因をどう見ているのか。

3)財政力指数のピークは、平成元年度の0.973であった。また11年度の0.759を底として上昇を続けている。実態がよくなったわけではないのに上がり続ける指数だが、望まないのに1になった時の影響として考えられることは何か。

4)西口再開発の市財政に与える影響について伺う。
市民税の増収分は、いつからどれくらいの額として表れると推計しているのか。
また、それに伴う新たな行政コストは、どのような分野でどれくらい見込んでいるのか。特に、コストについては今まで一貫して答弁がないが、「市財政活性化の起爆剤」を強調してきた事業が来年度には完成を見る以上、何らかの数値は示すべきである。

5)緊急財政対策の目的と効果について伺う。
3か年の緊急対策は、経常経費の抑制を掲げ、投資的経費については枠外とした。つまり、何よりも経常収支比率の抑制を図った対策のはずである。
2年間の結果を踏まえ、見解を示していただきたい。

また、新たに手をつけたハコモノにより、公債費や、委託料や非正規雇用の人件費等を含む物件費が今後かさむことは明白である。
地域福祉総合センター、縄文体験館、東村山駅西口駅前地下駐輪場、久米川駅北口地下駐輪場、西口公益施設、タワービル管理費市負担分、それぞれについて、維持管理に要する費用をどう試算しているのか。

6)滞納、不能欠損となった市民の状況をどう分析しているか。近年で特徴的なことはなにか。

7)差し押さえ倍増の内容について説明をしていただきたい。

8)公民館有料化について、減価償却を算定から除いた場合は使用料はどうなるのか。


この中で、4)の西口再開発の税収効果や新たに発生することがわかっているコストについては、未だに18年度に答弁されたこと以外何も材料がないことがわかりました。事業完成が見えてきた中であまりにも悠長な話だと感じます。学校や保育園、学童クラブ、ごみ処理などに要する経費が発生することは当然なので、正確な見通しにつなげるためにも至急算出するよう求めました。


また5)の新たに手をつけたハコモノでこれから発生する年間維持管理コストの答弁には、ある程度予測はしていましたが、頭を抱えてしまいました。まだ未確定な要素が多いという前提の答弁でしたが…今わかっているだけで合計年間いくらになるでしょうか?
地域福祉センター(旧保健所)…1,000万円
縄文体験館…1,800万円
西口地下駐輪場…4,000万円
北口地下駐輪場…3,300万円
西口公益施設…7,600万円
西口タワービル管理費…交渉中
(今回もおおよその金額も示されませんでした。マンション購入者には管理費が示されているのですから、市の数字も出ているのではないかと思うんですよね…)

億単位の建設コストの負担ももちろん大きいのですが、今後ずっと発生する維持管理コストが実は大きな問題ではないかと以前から懸念し、指摘をしてきました。
心配していた通りにならないようにするには、どうしたらよいのでしょうか…。

公民館については、私も全面無料に戻すべきと思っていません。
しかし、市長が「光熱水道費もかかっているので」と自ら言うように、私は光熱水道費程度にすべきであって、現在のような建物の減価償却費まで利用者からとることはおかしいのではないか、と有料化導入のときから申し上げてきました。
ほぼはっきりしてきた「公民館離れ」の状況は、市民の学習権の保障という基本から判断して、とてもまずいと思います。
今回の答弁で、減価償却費を除けば各施設とも、中央公民館で100~600円程度、秋津で100円~400円等々、今よりも安くなることがわかりました。
ぜひ早めに手直しをしていただきたいし、なにより利用されている市民の声を大事にしてほしいと思います。


明日は、薄井議員の「歳入」の後、「議会費&総務費」に移り、また大会派から順に回ります。
その後は「民生費(福祉関係)」になりますが、これについては恐らく大会派だけで終わり、私たち小会派は明後日となるのではないかと思われます。(が、時間延長があるかもしれず、わかりません)
傍聴にお越しの際は、議会事務局に進行状況を確認の上でお越しいただけるとよいかと思います。


※追記
上記5)の新たなハコモノの維持に係る経費についてですが、それと同時に不要となる経費もあるのではないか、というご指摘をいただきました。それは確かにそうですね。言葉足らずだったことをお詫びし、追記します。

地域福祉センター(旧保健所)については、1階には社会福祉協議会(社協)が入ります。社協が現在お借りしている土地(野口町1丁目)はお返しするので、その借地料と、建物のリース代、そして現行かかっている維持管理費(500万~600万円程度)は不要となることになります。

また、西口と北口の二か所の地下駐輪場が新たにできると、周辺で民地をお借りしている市営駐輪場がいくつか廃止となるので、借地料や管理コストが不要となります。詳しく調べてまたご報告しますが、総計で2,000万円~3,000万円だろうと思われます。

ですから、これらの施設については全く新規分が増額となるのではなく、差額分のはずですよ、というのは正しいです。
ただ、もっと検討の余地がなかったのか?地上分を廃止して地下に多くをしまってしまう駐輪場が、防犯という観点を含めて果たして使い勝手がよいものなのかどうか?お得なのかどうか?等々、私になりに追いかけ続けたいと思っています。

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【2008/09/16 21:30】 | 議会報告
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No title
すごろく
驚きました。
佐藤議員の報告、その内容そのままが、本日の中央公民館の一部屋を利用した我我グループの話題とまったく同じなのです。
1、9月15日市報NO1080の2ページ定例市議会報告所信表明
中、19年度決算概要4指標は健全財政と判断される数値、だが
内容的には実態は数値以上に厳しいこと。のくだり
2、市債残高推移。19年度末で684億円に拡大。
3、公民館有料化。
4、新規「はこもの」の維持費。
等などと、我我サークルでの全部の話題の回答となるものでした。


No title
sato
初めまして。
最近読み始めたのですが、Macだと下記のように「丸に数字」(ですよね?)が文字化けして読めません。
「(1)」など、括弧にしていただくと助かります。

>�いわゆる三位一体政策とはなんだったのか。

Re:すごろくさんへ
佐藤まさたか
初めまして。コメントありがとうございます。

すごろくさんたちの会は、どのようなお集まりなのでしょうか?
市民の皆さんの中に、自分達の暮らす自治体の財政問題を真剣に考えている方たちが確実に増えていることを感じています。
それだけに、実態を正確にすべてお示ししていかなければなりませんし、市民から必要な情報がすぐに手に入る状態を作っていかなければなりません。

これには、行政も議会もだいぶ頑張らなければならないと状況だと思いますが、諦めることなく学び、動き、発進を続けることがとても大事だと思っています。
私などよりずっと真剣に、懸命に街のことを考えている職員の方も大勢います。
希望を捨てずに行きましょう。
総力戦で頑張るしかありません。

私自身、わからなければならないことが本当にたくさんあると考えています。
これからも忌憚のないご意見をいただければ幸いです


Re:satoさんへ
佐藤まさたか
コメントありがとうございます。

申し訳ありません。
以前にも他の方からご指摘いただいたことがあったのに、忘れておりました。
以後十分気をつけるようにいたします。
今後もぜひ時々ご一読いただき、遠慮なくご意見お寄せください。
ありがとうございました。


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この記事へのコメント
No title
驚きました。
佐藤議員の報告、その内容そのままが、本日の中央公民館の一部屋を利用した我我グループの話題とまったく同じなのです。
1、9月15日市報NO1080の2ページ定例市議会報告所信表明
中、19年度決算概要4指標は健全財政と判断される数値、だが
内容的には実態は数値以上に厳しいこと。のくだり
2、市債残高推移。19年度末で684億円に拡大。
3、公民館有料化。
4、新規「はこもの」の維持費。
等などと、我我サークルでの全部の話題の回答となるものでした。
2008/09/17(Wed) 23:36 | URL  | すごろく #-[ 編集]
No title
初めまして。
最近読み始めたのですが、Macだと下記のように「丸に数字」(ですよね?)が文字化けして読めません。
「(1)」など、括弧にしていただくと助かります。

>�いわゆる三位一体政策とはなんだったのか。
2008/09/18(Thu) 10:34 | URL  | sato #-[ 編集]
Re:すごろくさんへ
初めまして。コメントありがとうございます。

すごろくさんたちの会は、どのようなお集まりなのでしょうか?
市民の皆さんの中に、自分達の暮らす自治体の財政問題を真剣に考えている方たちが確実に増えていることを感じています。
それだけに、実態を正確にすべてお示ししていかなければなりませんし、市民から必要な情報がすぐに手に入る状態を作っていかなければなりません。

これには、行政も議会もだいぶ頑張らなければならないと状況だと思いますが、諦めることなく学び、動き、発進を続けることがとても大事だと思っています。
私などよりずっと真剣に、懸命に街のことを考えている職員の方も大勢います。
希望を捨てずに行きましょう。
総力戦で頑張るしかありません。

私自身、わからなければならないことが本当にたくさんあると考えています。
これからも忌憚のないご意見をいただければ幸いです
2008/09/18(Thu) 22:54 | URL  | 佐藤まさたか #-[ 編集]
Re:satoさんへ
コメントありがとうございます。

申し訳ありません。
以前にも他の方からご指摘いただいたことがあったのに、忘れておりました。
以後十分気をつけるようにいたします。
今後もぜひ時々ご一読いただき、遠慮なくご意見お寄せください。
ありがとうございました。
2008/09/18(Thu) 22:56 | URL  | 佐藤まさたか #-[ 編集]
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