無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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書きかけの報告がいくつか溜まってしまいました。まずは29日午後の三多摩議会改革フォーラム事務局会議からちょっと。

10月15日に行われた「第2回三多摩議会改革フォーラム」。
その反省会と今後の打合せのため、多摩自治体問題研究所に出向きました。
集まったのは、小林憲一多摩市議、おおたけ貴恵昭島市議、重松朋宏国立市議と私、そして事務局の上村光赤さん。

3つの分科会で出された意見や議論について、座談会風に出し合い、今後の展開を相談しました。
総選挙がいつ行われるかわからない状況だったり、年が明けると各議会とも予算審議に向かったりするので、次回は少し先の予定。
来年4月25(土)26(日)に国立市(一橋大学)で開催予定の三多摩自治体学校のひとコマとして、市民、議員がともに議論し考えあう場を設けることになります。

ところで、雑談の中で「意見書の扱い」が話題になりました。


意見書とは、地方自治法第99条の規定により、各地方議会が国や都道府県や関係機関に対して提出するもので、先般の9月議会でいえば、議員提出議案第9号から第21号がそれにあたります。

たとえば、
議員提出議案第15号「学校耐震化に関する意見書」では、

学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。


として、

1.地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2.地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3.補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細やかな対策を講じること。
4.耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。


という事項を

平成20年9月29日

付けで

東京都東村山市議会議長 丸山 登

名で

内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
文部科学大臣  塩谷 立  殿


宛に提出したわけです。


国立市議会では本会議で、意見書を提案した議員が趣旨説明を行い、他の会派の議員が質疑に立ち、提案者はそれに答弁し、討論、採決を議案ごとに行うそうです。本当はこれがあるべき姿のはずです。
しかし、時によっては多くの意見書案が提出されるため、大変遅くまで審議が延びることが多々あるのだそうです。
そしてその結果、賛成少数で否決されることも多いようで、国立市議会の議事録(各定例議会最終日の後半に多く掲載されています)を見るとその様子が伝わってきます。

多摩市議会とうちは、全会一致が原則となっていて、事前の代表者会議等で全会一致が確認できるものだけを上程するという点でも一緒のようです。
但し、多摩市議会では、意見書本文の読み上げはもちろん行われ、討論、採決も一件ずつ行われます。
それに対して東村山市議会では、3年ほど前までは一本ずつ上程し、意見書本文については「お手元の通り」とするものの、「宛先」は読み上げ、その都度採決を図っていました。しかしここ3年ほどは、それもしなくなり、1本だろうが5本だろうが一括上程、本文読み上げなし、一括で討論、採決を行うという形になりました。
これは、提案段階で全会一致が確認されているので、質疑や討論がない、ということが前提となっているからではありますが、やはり省略しすぎなのだろうと思います。傍聴されている方たちにとっては、何のことやらまったくわからなくなってしまっているはずです。

地方議会が意見書を採択する意味を改めて考え直さないといけないし、やり方を少なくとも以前のように戻すなくてはいけない、と感じています。
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意見書とは、地方自治法第99条の規定により、各地方議会が国や都道府県や関係機関に対して提出するもので、先般の9月議会でいえば、議員提出議案第9号から第21号がそれにあたります。

たとえば、
議員提出議案第15号「学校耐震化に関する意見書」では、

学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。


として、

1.地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2.地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3.補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細やかな対策を講じること。
4.耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。


という事項を

平成20年9月29日

付けで

東京都東村山市議会議長 丸山 登

名で

内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
文部科学大臣  塩谷 立  殿


宛に提出したわけです。


国立市議会では本会議で、意見書を提案した議員が趣旨説明を行い、他の会派の議員が質疑に立ち、提案者はそれに答弁し、討論、採決を議案ごとに行うそうです。本当はこれがあるべき姿のはずです。
しかし、時によっては多くの意見書案が提出されるため、大変遅くまで審議が延びることが多々あるのだそうです。
そしてその結果、賛成少数で否決されることも多いようで、国立市議会の議事録(各定例議会最終日の後半に多く掲載されています)を見るとその様子が伝わってきます。

多摩市議会とうちは、全会一致が原則となっていて、事前の代表者会議等で全会一致が確認できるものだけを上程するという点でも一緒のようです。
但し、多摩市議会では、意見書本文の読み上げはもちろん行われ、討論、採決も一件ずつ行われます。
それに対して東村山市議会では、3年ほど前までは一本ずつ上程し、意見書本文については「お手元の通り」とするものの、「宛先」は読み上げ、その都度採決を図っていました。しかしここ3年ほどは、それもしなくなり、1本だろうが5本だろうが一括上程、本文読み上げなし、一括で討論、採決を行うという形になりました。
これは、提案段階で全会一致が確認されているので、質疑や討論がない、ということが前提となっているからではありますが、やはり省略しすぎなのだろうと思います。傍聴されている方たちにとっては、何のことやらまったくわからなくなってしまっているはずです。

地方議会が意見書を採択する意味を改めて考え直さないといけないし、やり方を少なくとも以前のように戻すなくてはいけない、と感じています。
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【2008/11/01 22:29】 | 変えよう!議会
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