無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本日5時半から7時半まで、今年度第3回目にあたる「行財政改革審議会」が庁議室で開かれ、前回に続き傍聴をしてきました。
今日の議題は一つ。前回議論が詰められた「第3次行財政改革大綱 後期実施計画(案)」についての最終検討と決定でした。

冒頭あいさつに立った渡部市長からは、
前回の指摘を受けて一部文言整理を行った/個別の実施計画について、今回は内容とスケジュールを入れ、行政としては最終案としている/19年度決算は何とか黒字だったが、実際は土地開発公社基金の全額取崩等で穴埋めしたものであり、20年度については歳入と歳出の乖離が10億円以上見込まれる/20年度決算と21年度予算をどうするのか大変頭が痛いところだが、今日の提案を承認いただき、何年か後には特段の措置を講じなくとも成り立つようにしていきたい/早期財政健全化団体化を何としても阻止したい/今後については、明後日(12日)プレスに対して行革の内容を公表し、11月15日の市報で概要を伝え、11月20日にはHP上で公表、配布を始め、12月6日には市民説明会を実施したい 等が伝えられました。

実際の「実施計画の内容」については、資料として配布された「案」から大急ぎでメモを取りましたので、その範囲で主な点をご報告しようと思います。


まず、前回指摘のあった点についての訂正・修正から。
・職員定数減の具体数を明記した。18年度12名、19年度27名の合計39名。
・個別計画の数を115であったものを整理して114項目とした。
・市有未利用地の売却、ではなく、市有地の売却とした(現に使用している土地も含む、という意味)。
・「市民との協働の推進」についての記述を改めた。
※これは前回、ある委員から次の記述に対して異論が出され、市長も「行政側の本音かもしれないが適切ではない」と認めた件です。
具体的には「今後、公共サービスの範囲が多様化、拡大する中、行政だけでは担えない部分が大きくなってくる」以下の表現が次のように改められました。
旧)その部分は、民間企業やNPO,市民ボランティア団体等が補っていかざるを得なくなる。そうした新たな公共部分をいかに埋めていくか。具体的な手法も含め市民との協働を推進する。
新)また地域社会においては、公共的な役割あるいは公益を達成する担い手として、市民、NPO、ボランティア団体等の活動が盛り上がってきている。これからは、行政と市民団体等が地域課題の解決に向けて、お互いに対等の立場で役割を分担しながら、自立した地域社会を構築していくことが求められている。そのための具体的な手法も含め、市民との協働を推進する。

指摘を受けて、文章としてはだいぶ良くなったのではないでしょうか。しかしあえて厳しい言い方をすれば、ようやく表現は普通の感覚に近づいた、ということだと思います。
これまで幾度も議会でも問いかけ、ブログでも書いてきましたが、巷の言い方を借りれば「上から目線」からどうしても脱しきれない東村山市役所がどう変われるのか。市民との協働は、決して役所に都合のいい下請け組織を作ることではないということを実態としてどう体現していけるのか、という問題なのだと、私はずっと思っています。
伝わる職員の方には伝わるでしょうし、また理屈をこねてやがると思う職員には伝わらないのかもしれませんが…。

前置きが長くなりました。
まず、前回も記した「来年度から実施することを市としては決めている具体項目」から改めて記します。
※番号は114項目あるうちの通し番号/項目名…内容という順です。

14.職員福利厚生費…互助会事業を見直す。

15.職員健康管理経費 嘱託・臨時職員健康管理経費…法定健診を除き、任意のオプション検診については自己負担導入を検討する。対象者の年齢制限を設ける。また再検査は廃止する。(※委員から指摘があり、最終版では表現が一部変更になる予定です)

16.戸籍・住民基本台帳事務経費 印鑑事務経費…内部入力事務の民間委託化を検討する。また、窓口事務の再任用職員化も併せて検討する。

17.1歳6か月児一般健康診査事業費…3~4か月児、1歳6か月児、3歳児の健康診査事業を総合的に見直す。

18.乳幼児歯科相談事業費…事業の整理縮小後、廃止する。

19.個別健康診査事業費…乳幼児精密検査を縮小し精査する。

20.医療機能連携推進事業費…委託内容を見直す。

21.ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費…サービス対象者の見直しを検討する。

22.高齢者調髪事業費…激変緩和措置として回数減をするなどして段階的に廃止する。

23.そ族昆虫駆除事業費…事業を委託するのではなく、事業者の斡旋に留める。

24.樹林・樹木保護事業費…生垣等の新設に対する補助に集中し、保存生垣管理に対する補助は廃止する。

25.公民館事業…事業・予算管理・施設管理を中央公民館に集約化する。

26.ふるさと歴史館 体験館事業…文化財・歴史資料の収蔵・保護・調査は必要最低限の規模で継続する。ふるさと歴史館、縄文体験館については週2日完全休館とし運営する。

27.小学校運営経費 中学校運営経費…北山小の畑は返還する。交際費、負担金については見直す。

28.小中学校就学奨励事業費 小学校給食助成費事業費…認定基準および援助項目の見直しを検討する。

29.白州山の家管理経費 運営経費…開館期間の縮小を図る。

30.家庭教育の手引き作成経費…乳幼児編を廃止する。


以上17項目、記載されている通りに記しました。
少し補足すると、23はスズメバチ駆除について、29は9か月開館から6か月へ、と前回の会議で話がありました。17や18についても前回はもう少し詳しく説明があったのですが、記載を見る限りでは詳細がわからない形になっています。
また、21、28などは、直接的にサービスが受けられなくなる方が発生すると考えられるものであり、22も影響が小さくないのではないかと思われます。

いずれにしてもこの17項目は即実施ということで、12月議会から論議となることと思いますが、ある意味それ以上にしっかりとした議論が必要になってくるのは、31番以降の「今後更なる適正化を検討していく事業」として挙げられている115番までではないかと思われます。
長くなりましたので、これについては改めてすぐ報告をさせていただきます。
スポンサーサイト


追記を閉じる▲


まず、前回指摘のあった点についての訂正・修正から。
・職員定数減の具体数を明記した。18年度12名、19年度27名の合計39名。
・個別計画の数を115であったものを整理して114項目とした。
・市有未利用地の売却、ではなく、市有地の売却とした(現に使用している土地も含む、という意味)。
・「市民との協働の推進」についての記述を改めた。
※これは前回、ある委員から次の記述に対して異論が出され、市長も「行政側の本音かもしれないが適切ではない」と認めた件です。
具体的には「今後、公共サービスの範囲が多様化、拡大する中、行政だけでは担えない部分が大きくなってくる」以下の表現が次のように改められました。
旧)その部分は、民間企業やNPO,市民ボランティア団体等が補っていかざるを得なくなる。そうした新たな公共部分をいかに埋めていくか。具体的な手法も含め市民との協働を推進する。
新)また地域社会においては、公共的な役割あるいは公益を達成する担い手として、市民、NPO、ボランティア団体等の活動が盛り上がってきている。これからは、行政と市民団体等が地域課題の解決に向けて、お互いに対等の立場で役割を分担しながら、自立した地域社会を構築していくことが求められている。そのための具体的な手法も含め、市民との協働を推進する。

指摘を受けて、文章としてはだいぶ良くなったのではないでしょうか。しかしあえて厳しい言い方をすれば、ようやく表現は普通の感覚に近づいた、ということだと思います。
これまで幾度も議会でも問いかけ、ブログでも書いてきましたが、巷の言い方を借りれば「上から目線」からどうしても脱しきれない東村山市役所がどう変われるのか。市民との協働は、決して役所に都合のいい下請け組織を作ることではないということを実態としてどう体現していけるのか、という問題なのだと、私はずっと思っています。
伝わる職員の方には伝わるでしょうし、また理屈をこねてやがると思う職員には伝わらないのかもしれませんが…。

前置きが長くなりました。
まず、前回も記した「来年度から実施することを市としては決めている具体項目」から改めて記します。
※番号は114項目あるうちの通し番号/項目名…内容という順です。

14.職員福利厚生費…互助会事業を見直す。

15.職員健康管理経費 嘱託・臨時職員健康管理経費…法定健診を除き、任意のオプション検診については自己負担導入を検討する。対象者の年齢制限を設ける。また再検査は廃止する。(※委員から指摘があり、最終版では表現が一部変更になる予定です)

16.戸籍・住民基本台帳事務経費 印鑑事務経費…内部入力事務の民間委託化を検討する。また、窓口事務の再任用職員化も併せて検討する。

17.1歳6か月児一般健康診査事業費…3~4か月児、1歳6か月児、3歳児の健康診査事業を総合的に見直す。

18.乳幼児歯科相談事業費…事業の整理縮小後、廃止する。

19.個別健康診査事業費…乳幼児精密検査を縮小し精査する。

20.医療機能連携推進事業費…委託内容を見直す。

21.ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費…サービス対象者の見直しを検討する。

22.高齢者調髪事業費…激変緩和措置として回数減をするなどして段階的に廃止する。

23.そ族昆虫駆除事業費…事業を委託するのではなく、事業者の斡旋に留める。

24.樹林・樹木保護事業費…生垣等の新設に対する補助に集中し、保存生垣管理に対する補助は廃止する。

25.公民館事業…事業・予算管理・施設管理を中央公民館に集約化する。

26.ふるさと歴史館 体験館事業…文化財・歴史資料の収蔵・保護・調査は必要最低限の規模で継続する。ふるさと歴史館、縄文体験館については週2日完全休館とし運営する。

27.小学校運営経費 中学校運営経費…北山小の畑は返還する。交際費、負担金については見直す。

28.小中学校就学奨励事業費 小学校給食助成費事業費…認定基準および援助項目の見直しを検討する。

29.白州山の家管理経費 運営経費…開館期間の縮小を図る。

30.家庭教育の手引き作成経費…乳幼児編を廃止する。


以上17項目、記載されている通りに記しました。
少し補足すると、23はスズメバチ駆除について、29は9か月開館から6か月へ、と前回の会議で話がありました。17や18についても前回はもう少し詳しく説明があったのですが、記載を見る限りでは詳細がわからない形になっています。
また、21、28などは、直接的にサービスが受けられなくなる方が発生すると考えられるものであり、22も影響が小さくないのではないかと思われます。

いずれにしてもこの17項目は即実施ということで、12月議会から論議となることと思いますが、ある意味それ以上にしっかりとした議論が必要になってくるのは、31番以降の「今後更なる適正化を検討していく事業」として挙げられている115番までではないかと思われます。
長くなりましたので、これについては改めてすぐ報告をさせていただきます。
スポンサーサイト

【2008/11/10 20:40】 | 変えなきゃ!市役所
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。