無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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今夜は、今年度6回目になる国民健康保険運営協議会があり、傍聴をしてきました。

まず、前回(10月30日)に最終協議が行われた「保険税改定」に向けた答申を、11月6日に市長に提出したとの報告が会長からあり、その後、「出産育児一時金の条例改正」、「保険税の納期拡大」、「特定健康診査・特定保健指導についての報告」がありました。

保険税の見直しについては前回も少し書きましたが、毎年赤字が続く国保財政の背景を考えると、構造を改める必要性については理解するところです。低所得層に対する減免措置の拡大もあり、必要な配慮もなされていると見えるのですが、その層よりも少しだけ状況がいいというだけで実態はギリギリという方々への負担増が心配されます。

正確な数字は見えてこないので断言はできませんが、昨日記者会見で市長が発表した「行革後期施計画」の中にある事業見直しも含め、年収200万前後の世帯に影響が集中しなければいいが、と思っています。
12月議会には、関連する条例改正議案がいくつもかかることが予想されるので、それに備えてしっかり調べますが…。

さて、出産育児一時金です。

現行の35万円が38万円になるというので、少子化対策の一つかと思いましたが、違ったようです。
来年1月1日から国は、「産科医療補償制度」という新たな制度をスタートさせます。
これは、通常の妊娠・分娩にも関わらず、脳性まひとなってしまった場合に、補償金として3,000万円を支払うというもので、分娩機関ごとに損害保険に加入し、1分娩あたり3万円の保険料を支払うことになるのだそうです。これによって出産費用の上昇が予想されるので、出産育児一時金をその3万円分を引き上げましょう、という話でした。

結論的には国の新制度に伴う改正事項なので承認されましたが、会長をはじめ委員の皆さんから「制度自体がよくわからない」という声が多く出されました。制度趣旨は悪くないように思いますし、産科医の不安・負担軽減等が期待できると思うのですが、国の意図にどうもすっきりしないものを感じさせる面も残ります。
この件については、厚生労働省がパブリックコメントを11月25日(火)午後5時まで募集しているようです。関心のある方はコチラをご覧になってみてください。

次に、保険税の納付回数を現行の6回から8回に2回分増やす、という話です。
1回あたりの負担額が大きいので回数を増やせないか、という声は、議会質問でもたびたび出されてきましたが、コンピューターのシステム改修に大きな費用が必要だという理由から先送りされてきました。ようやく前進することになりそうです。
これは来年度分からとなります。

それにつけても今夜の会議も「収納率をなぜもっと上げられないのか?」という話になっていきました。
ちなみに、19年度の東村山市の国民健康保険税収納率は、多摩26市中で下から5番目。
トップ5は、あきる野(83.3%)、国分寺(82.7%)、東久留米(82.0%)、稲城(80.2%)、小金井(79.7%)。
ワースト5は府中(69.9%)、青梅(70.1%)、羽村(70.8%)、八王子(70.9%)、調布と東村山(71.6%)です。
この数字は、現年課税分と滞納繰越分を合わせたものですが、これを見る限り、自治体ごとの財政力とは関係がないようです。

今回の納付回数増が納付率アップにつながることを期待している、とされましたが、果たしてどうなるでしょうか?


最後に、今年からスタートした特定健康診査・特定保健指導。いわゆるメタボ対策・成人病予防ですが、その実績が報告されました。
目標の受診率30%には少し及ばなそうだが、まずまずの1年目である、と所管から報告。
来年度は、受診可能期間を延ばす(今年は7月から10月)ことや、PR方法の改善、土日の受診機会の創設等を図りながら改善してきたいとのことでした。




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現行の35万円が38万円になるというので、少子化対策の一つかと思いましたが、違ったようです。
来年1月1日から国は、「産科医療補償制度」という新たな制度をスタートさせます。
これは、通常の妊娠・分娩にも関わらず、脳性まひとなってしまった場合に、補償金として3,000万円を支払うというもので、分娩機関ごとに損害保険に加入し、1分娩あたり3万円の保険料を支払うことになるのだそうです。これによって出産費用の上昇が予想されるので、出産育児一時金をその3万円分を引き上げましょう、という話でした。

結論的には国の新制度に伴う改正事項なので承認されましたが、会長をはじめ委員の皆さんから「制度自体がよくわからない」という声が多く出されました。制度趣旨は悪くないように思いますし、産科医の不安・負担軽減等が期待できると思うのですが、国の意図にどうもすっきりしないものを感じさせる面も残ります。
この件については、厚生労働省がパブリックコメントを11月25日(火)午後5時まで募集しているようです。関心のある方はコチラをご覧になってみてください。

次に、保険税の納付回数を現行の6回から8回に2回分増やす、という話です。
1回あたりの負担額が大きいので回数を増やせないか、という声は、議会質問でもたびたび出されてきましたが、コンピューターのシステム改修に大きな費用が必要だという理由から先送りされてきました。ようやく前進することになりそうです。
これは来年度分からとなります。

それにつけても今夜の会議も「収納率をなぜもっと上げられないのか?」という話になっていきました。
ちなみに、19年度の東村山市の国民健康保険税収納率は、多摩26市中で下から5番目。
トップ5は、あきる野(83.3%)、国分寺(82.7%)、東久留米(82.0%)、稲城(80.2%)、小金井(79.7%)。
ワースト5は府中(69.9%)、青梅(70.1%)、羽村(70.8%)、八王子(70.9%)、調布と東村山(71.6%)です。
この数字は、現年課税分と滞納繰越分を合わせたものですが、これを見る限り、自治体ごとの財政力とは関係がないようです。

今回の納付回数増が納付率アップにつながることを期待している、とされましたが、果たしてどうなるでしょうか?


最後に、今年からスタートした特定健康診査・特定保健指導。いわゆるメタボ対策・成人病予防ですが、その実績が報告されました。
目標の受診率30%には少し及ばなそうだが、まずまずの1年目である、と所管から報告。
来年度は、受診可能期間を延ばす(今年は7月から10月)ことや、PR方法の改善、土日の受診機会の創設等を図りながら改善してきたいとのことでした。




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【2008/11/13 23:58】 | いのち・福祉・医療
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