無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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12月3日(水)の議会初日に上程される当初議案が18本であることを昨日お伝えしましたが、今回の議案の中には行革の方針を受けて出されるものが多かったり、役所の組織・人事に関わるものが含まれていたりして、いつになく重要な議案が多いと思いますので、それぞれについて概要をお知らせしようと思います。
まず、政策総務委員会(12月10日・水 午前10時から)で審議される議案第62号、63号、64号についてです。



議案第62号「東村山市組織条例の一部を改正する条例」

大きなポイントは2つだと思います。
まず、現在の「政策室」「財務部」を統合し、「経営政策部」とすること。
これは9月議会等での答弁を聞いた限りでは、政策面での舵取り・判断と財政が分離している現在の形では迫りくる諸課題に対応するためのスピード感や危機的な財政状況の打開には不十分と判断したと受け取れます。

前回の大幅な組織変更は平成15年4月でしたから6年ぶりとなるのですが、私はちょうど15年4月が初当選だったのでその時の議論を知りません。当時の議事録を見ると、それまで政策室にあった機能のうち「財政に関すること」を「税収と予算編成を一体のものとし、より確実な財政運営を図る」ために財務部として独立させ、「市長に関すること」を「より理事者との関係が密接になる」ように「秘書課」として市長直属の課として独立させ、「職員定数に関すること」を「内部管理機能を重点的に所掌する」ために総務部に移管した、とあります。

当時の事情はよくわかりませんが、政策室へ集中していた権限を分散化し、より効率的効果的にということだったのでしょうか。

しかし私の知る限り、この頃の他の自治体の流れはむしろ「政策(企画)」と「財政」の統合ではなかったのかと思います。今回、再統合とも言える形で再編されることは望ましいと私も思いますが、それだけにこの数年の財政見通しの甘さ、というよりも数値的な読みがなされなかったり誤ったりしたことの一因が前回の組織改正にあるように思えてなりません。

また、職員定数に関することは今回は手がつかないようですが、今の時代に本当に総務部でよいのでしょうか?
職員定数・人事・人材育成に関することは、今やまさにその自治体にとって最大の「政策」であり、内部的な課題として福利厚生や給与を扱っていた時代とは大きく変化をしてきていると思うのです。
一部にあまり強力な権限が集中することの是非論はあると思いますが、もっと組織人事に関することで「打って出て」ほしいと思うのは私だけでしょうか?

今回のもう一つの柱は、今までの保健福祉部を「健康福祉部」と「子ども家庭部」の二部に分けるといくことです。
これは保健福祉部が、社会福祉(生活保護等)、障がい者福祉、高齢福祉、児童福祉を全て抱え、業務内容においても職員数においても巨大組織になってきているので分割せざるを得ないという側面と、近年いっそう高まっている子育て支援への取り組みを分離独立させることが必要だという面からだと思われます。

子ども部、あるいは子ども家庭部を別立てとするというのはここ10年ほど、多くの自治体で行われてきた流れであり、議会でも何人もの議員が取り上げてきた経過もあります。そういう意味では、ようやくという感じがしますが、新たな「子ども家庭部」は「子育て支援に関すること」と「児童福祉に関すること」を担い、従来の児童課関係と子育て推進課関係に健康課内の母子保健関係を加えた編成になるように伝え聞いています。

また、現在「市民部」にある「保険年金課(国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金等)」機能を、新たにできる「健康福祉部」に移すようで、健康福祉部は「社会福祉に関すること」「高齢者の福祉・医療に関すること」「介護保険に関すること」「障害者の福祉に関すること」「国民健康保険及び国民年金に関すること」を所掌すると条例改正案には書いてあります。

さらには、現在の「環境部」を「資源循環部」とし、「廃棄物の処理に関すること」「廃棄物の再生利用に関すること」を所掌するとしています。個人的には、資源循環という比較的狭いイメージよりも、地球環境や共生というもう少し大きなメッセージが伝わるようなネーミングもよかったのではないかという思いもします。
と思って条例案を見ていたら、「環境保全及び公害に関すること」つまり現在の環境部管理課が所掌する事項は、新たに「都市環境部」に名称を改める現在の「都市整備部」へ移管するのですね。やや納得ですが、やや不満…。

3つの議案について書こうと思っていたのですが、思いのほか長くなってしまったので別立てにしたいと思います。



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議案第62号「東村山市組織条例の一部を改正する条例」

大きなポイントは2つだと思います。
まず、現在の「政策室」「財務部」を統合し、「経営政策部」とすること。
これは9月議会等での答弁を聞いた限りでは、政策面での舵取り・判断と財政が分離している現在の形では迫りくる諸課題に対応するためのスピード感や危機的な財政状況の打開には不十分と判断したと受け取れます。

前回の大幅な組織変更は平成15年4月でしたから6年ぶりとなるのですが、私はちょうど15年4月が初当選だったのでその時の議論を知りません。当時の議事録を見ると、それまで政策室にあった機能のうち「財政に関すること」を「税収と予算編成を一体のものとし、より確実な財政運営を図る」ために財務部として独立させ、「市長に関すること」を「より理事者との関係が密接になる」ように「秘書課」として市長直属の課として独立させ、「職員定数に関すること」を「内部管理機能を重点的に所掌する」ために総務部に移管した、とあります。

当時の事情はよくわかりませんが、政策室へ集中していた権限を分散化し、より効率的効果的にということだったのでしょうか。

しかし私の知る限り、この頃の他の自治体の流れはむしろ「政策(企画)」と「財政」の統合ではなかったのかと思います。今回、再統合とも言える形で再編されることは望ましいと私も思いますが、それだけにこの数年の財政見通しの甘さ、というよりも数値的な読みがなされなかったり誤ったりしたことの一因が前回の組織改正にあるように思えてなりません。

また、職員定数に関することは今回は手がつかないようですが、今の時代に本当に総務部でよいのでしょうか?
職員定数・人事・人材育成に関することは、今やまさにその自治体にとって最大の「政策」であり、内部的な課題として福利厚生や給与を扱っていた時代とは大きく変化をしてきていると思うのです。
一部にあまり強力な権限が集中することの是非論はあると思いますが、もっと組織人事に関することで「打って出て」ほしいと思うのは私だけでしょうか?

今回のもう一つの柱は、今までの保健福祉部を「健康福祉部」と「子ども家庭部」の二部に分けるといくことです。
これは保健福祉部が、社会福祉(生活保護等)、障がい者福祉、高齢福祉、児童福祉を全て抱え、業務内容においても職員数においても巨大組織になってきているので分割せざるを得ないという側面と、近年いっそう高まっている子育て支援への取り組みを分離独立させることが必要だという面からだと思われます。

子ども部、あるいは子ども家庭部を別立てとするというのはここ10年ほど、多くの自治体で行われてきた流れであり、議会でも何人もの議員が取り上げてきた経過もあります。そういう意味では、ようやくという感じがしますが、新たな「子ども家庭部」は「子育て支援に関すること」と「児童福祉に関すること」を担い、従来の児童課関係と子育て推進課関係に健康課内の母子保健関係を加えた編成になるように伝え聞いています。

また、現在「市民部」にある「保険年金課(国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金等)」機能を、新たにできる「健康福祉部」に移すようで、健康福祉部は「社会福祉に関すること」「高齢者の福祉・医療に関すること」「介護保険に関すること」「障害者の福祉に関すること」「国民健康保険及び国民年金に関すること」を所掌すると条例改正案には書いてあります。

さらには、現在の「環境部」を「資源循環部」とし、「廃棄物の処理に関すること」「廃棄物の再生利用に関すること」を所掌するとしています。個人的には、資源循環という比較的狭いイメージよりも、地球環境や共生というもう少し大きなメッセージが伝わるようなネーミングもよかったのではないかという思いもします。
と思って条例案を見ていたら、「環境保全及び公害に関すること」つまり現在の環境部管理課が所掌する事項は、新たに「都市環境部」に名称を改める現在の「都市整備部」へ移管するのですね。やや納得ですが、やや不満…。

3つの議案について書こうと思っていたのですが、思いのほか長くなってしまったので別立てにしたいと思います。



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【2008/11/28 10:53】 | 変えなきゃ!市役所
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