無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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2008年も残すところひと月。明後日から12月議会となります。

初日に付託された18本の議案のうち、教育委員選任以外の17本は各常任委員会に付託、審議され、委員会としての採決の後、最終日(19日)の本会議でそれぞれの委員長による報告、全員での採決という流れとなります。

17本のうち第62号「組織条例の一部改正」については先に記しましたので、そのほかの議案について簡単にふれておきます。


まず議案第63号「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。 


この条例改正は、議案書の「説明」の欄には「給与構造改革を実施することに伴い、本案を提出するものであります」とあり、先日新聞でも伝えられた市長会見の際の柱だった「職員給与体系の見直し」を実行に移すためのだということがわかります。
給与条例は膨大なものですし、改正点も過去に例がないくらい多いと思われ、かつ一読してもなかなか理解しづらいので…主な点だけを記します。

・東京都並みと言いながら独自のカーブを描いていた部分がある給料表を改める
・一本化された給料表で全ての職員を扱う
・昇給の基準を明確化し、勤務成績を反映させる
・58歳まで上がり続けていた給料を55歳でほぼ頭打ちとする
・特例的な昇給の余地をなくす
・扶養手当を一部引き下げる
・自治体毎に定められている地域手当を、現行の14.5%から本来値の10%に引き下げる
・住居手当を一部引き下げる
・通勤手当の支給基準を改める
・特殊勤務手当から「その他著しく特殊な勤務手当」を削り、従来の「危険手当」だけに改める

以上ですが、大会派のような議案の事前説明を受けているわけではないので、ひょっとしたら読み間違いもあるかもしれません。
改正案の中で、「職員の昇給は、その属する職の級における最高の号給を超えて行うことができない(第5条6項)」や、「職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない(第5条7項)」といった表現を見ると、今までそうではなかったことが伝わってきたりします。
また、特殊勤務務手当については、平成16年6月議会で「危険・不快・不健康・困難・著しく特殊な勤務」の5種類18業務から、「危険・著しく特殊」2種類5業務に整理したのですが、その折にも、保育園や児童館、図書館、歴史館の土日勤務や遅番勤務を「著しく特殊な勤務」という位置づけを続けることには私も含めて疑問の声が複数上がっていました。今回ようやく改まることはむしろ遅いくらいに思います。

次に議案第64号「東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」ですが、説明欄には「退職手当における調整額の取扱い及び重大な不祥事を起した職員が死亡した場合の支給に関する取扱の見直し並びに平成20年度退職者に対する経過措置を行うため」とあります。
前述の議案63号が今議会で成立すると、1月1日から施行となり、全職員の給与が下がります。
その中でも特に、相対的にかなり高い水準にあった年齢の高い(48歳以上)主任職の給与は年間で100万円以上下がり、退職金にも最大で300万円程度の影響があると聞きます。
当初、職員組合は63号の内容も含め、制度見直しは認めるが下がる分の補償を10年間行うよう求めたようです。もちろん、それでは何のための改正なのかわかりませんし、市民に説明がつくはずもありません。その後、退職金への影響分を3年間補償するよう再度求めたようですが、市長側はそれも拒否。結局、今年度末に退職する職員の分は、20年度スタート時には現在の給与を元に予算化されていたことを考慮し、改定前の給与で支払うことが合意されたと聞きます。

ちなみに、16年6月議会の答弁からは、当時の定年退職者の平均退職手当額は3,094万円となっています。9月の決算委員会の答弁だったでしょうか、平均2,700万円とされていましたので、4年ほどで1割程度下がったことになるようです。

今回の給与構造見直しについては、職員組合が猛反発していると聞いていましたし、先月21日の朝には1時間のストライキも行われました。
けれども、庁内で私なりに「この人ならば」と日頃感じている若手、中堅職員の方に個別にどう受け止めているのかを尋ねてみました。もちろんご自身も組合員である方が多いわけですが、ほぼ異口同音に「当然のことだと思いますよ」という答でした。「これで一つの時代が終わるでしょう」と語ってくれた方からは、市民のための市役所を本気になってつくり直していこうという気持ちを強く感じました。

市長も議員と同じく4年ごとにどうなるかわからない立場ですが、市民から期間限定で選ばれた者として、やる気のある人間、特に30代、40代をもっともっと登用できるような思い切った組織改編、人事をさらに断行してほしいと思います。



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この条例改正は、議案書の「説明」の欄には「給与構造改革を実施することに伴い、本案を提出するものであります」とあり、先日新聞でも伝えられた市長会見の際の柱だった「職員給与体系の見直し」を実行に移すためのだということがわかります。
給与条例は膨大なものですし、改正点も過去に例がないくらい多いと思われ、かつ一読してもなかなか理解しづらいので…主な点だけを記します。

・東京都並みと言いながら独自のカーブを描いていた部分がある給料表を改める
・一本化された給料表で全ての職員を扱う
・昇給の基準を明確化し、勤務成績を反映させる
・58歳まで上がり続けていた給料を55歳でほぼ頭打ちとする
・特例的な昇給の余地をなくす
・扶養手当を一部引き下げる
・自治体毎に定められている地域手当を、現行の14.5%から本来値の10%に引き下げる
・住居手当を一部引き下げる
・通勤手当の支給基準を改める
・特殊勤務手当から「その他著しく特殊な勤務手当」を削り、従来の「危険手当」だけに改める

以上ですが、大会派のような議案の事前説明を受けているわけではないので、ひょっとしたら読み間違いもあるかもしれません。
改正案の中で、「職員の昇給は、その属する職の級における最高の号給を超えて行うことができない(第5条6項)」や、「職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない(第5条7項)」といった表現を見ると、今までそうではなかったことが伝わってきたりします。
また、特殊勤務務手当については、平成16年6月議会で「危険・不快・不健康・困難・著しく特殊な勤務」の5種類18業務から、「危険・著しく特殊」2種類5業務に整理したのですが、その折にも、保育園や児童館、図書館、歴史館の土日勤務や遅番勤務を「著しく特殊な勤務」という位置づけを続けることには私も含めて疑問の声が複数上がっていました。今回ようやく改まることはむしろ遅いくらいに思います。

次に議案第64号「東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」ですが、説明欄には「退職手当における調整額の取扱い及び重大な不祥事を起した職員が死亡した場合の支給に関する取扱の見直し並びに平成20年度退職者に対する経過措置を行うため」とあります。
前述の議案63号が今議会で成立すると、1月1日から施行となり、全職員の給与が下がります。
その中でも特に、相対的にかなり高い水準にあった年齢の高い(48歳以上)主任職の給与は年間で100万円以上下がり、退職金にも最大で300万円程度の影響があると聞きます。
当初、職員組合は63号の内容も含め、制度見直しは認めるが下がる分の補償を10年間行うよう求めたようです。もちろん、それでは何のための改正なのかわかりませんし、市民に説明がつくはずもありません。その後、退職金への影響分を3年間補償するよう再度求めたようですが、市長側はそれも拒否。結局、今年度末に退職する職員の分は、20年度スタート時には現在の給与を元に予算化されていたことを考慮し、改定前の給与で支払うことが合意されたと聞きます。

ちなみに、16年6月議会の答弁からは、当時の定年退職者の平均退職手当額は3,094万円となっています。9月の決算委員会の答弁だったでしょうか、平均2,700万円とされていましたので、4年ほどで1割程度下がったことになるようです。

今回の給与構造見直しについては、職員組合が猛反発していると聞いていましたし、先月21日の朝には1時間のストライキも行われました。
けれども、庁内で私なりに「この人ならば」と日頃感じている若手、中堅職員の方に個別にどう受け止めているのかを尋ねてみました。もちろんご自身も組合員である方が多いわけですが、ほぼ異口同音に「当然のことだと思いますよ」という答でした。「これで一つの時代が終わるでしょう」と語ってくれた方からは、市民のための市役所を本気になってつくり直していこうという気持ちを強く感じました。

市長も議員と同じく4年ごとにどうなるかわからない立場ですが、市民から期間限定で選ばれた者として、やる気のある人間、特に30代、40代をもっともっと登用できるような思い切った組織改編、人事をさらに断行してほしいと思います。



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【2008/12/01 22:00】 | 変えなきゃ!市役所
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