無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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ただ今、8日(月)午後7時半。先ほど6時過ぎに、3日間25名の一般質問が全て終わりました。
まず、4日(木)に行った私の質問について報告します。あくまでも書き留めたメモの範囲に記憶を補ったものなので、正確なものではないことをお断りしておきます。

1.第4次総合計画策定について

Q.10年後の人口、財政規模、高齢化率の見込みは?

A.今年度末をメドに明らかにしたい。

Q.道路交通量予測の大幅下方修正(13%)が報じられ、従来は右肩上がりとされていたが、5年前に既にピークは過ぎていたと国交省も初めて認めることとなった。40年前以上に計画された都市計画道路をいくつも抱える当市としても、見直し作業が必須になってくるのではないか。総体として低成長・縮小均衡型で持続可能な社会を想定した計画作りが望まれているのではないか?
A.見通しの修正は承知しているが、都市計画道路の整備率が大変低い当市にとっては、賑わい創出、生活道路への流入防止、防災面からも必要な事業と考えている。


Q.審議会活性化への手応えはあるか?市民委員からはどのような意見が出されているか?市長は「市民参加と策定プロセスを重視したい」と述べ、所管も「他市の計画の模倣にならないよう」「より多くの市民参加を取り入れる」と述べてきた。どのように具体的な展開を図るのか?
A.新たに3名を加え、審議会の市民委員は5名となった。視覚障害者の方のために音訳テープを用意してほしいなど、新たな提案をいただいている。今後もワークショップ等を通じて、一人でも多くの市民の声を取り入れていくように進めていきたい。


2.子育て支援・保育行政が直面する課題について

1.総合的かつ迅速に進めよ、保育園待機児の解消。最近の答弁を前提に問う。


Q.都が掲げる待機児童解消策は?待機児童の割合が特に減少した自治体、特に増えた(減らない)自治体はどこか。
A.22年度までに15,000人分の解消を掲げ、マンション型の認可園を増やしたり、認証保育所開設に無利子融資を行ったりしている。
待機児が減った自治体は青梅市55名、国分寺市28名、三鷹市23名等である。それぞれ、園舎増改築や新規の認可、認証園の開設等による。増えた自治体は調布市97名、町田市67名、多摩市54名等で、大型マンション建設、宅地増等による。


Q.東村山市としてはこの間、どのような取り組みを、どのような場で具体的に進めてきたのか。待機児童はどう推移しているのか。アエラ最新号でも待機児童率上位と報じられているが、年齢別の待機児童数の推移はどうか。
A.本町北ブロックに100名規模の認可園新設の準備を進め、保育室から認証保育所への移行の協議、既設認可保育園での定員弾力化を進めてきた。
待機児は、いずれも年度当初で18年度103名、19年度101名、20年度121名。
年齢別では18年度と比べて、0歳児12名増、1歳児1名増、2歳児3名増、3歳児1名減、4&5歳児3名増となっている。


Q.保育機関の類型ごとに18年度当初と現時点での箇所数・保育実施(受入れ)人数合計の変化、今後の拡充策について明らかにしていただきたい。また、受入れ人数が拡大しない要因があれば、それぞれについて示していただきたい。
A.類型…18年度定員数・18年度実数⇒20年度定員数・20年度実数の順
・公立認可保育園…810・849⇒810・846
・私立認可保育園…762・800⇒762・806
・認証保育所A型(0歳児から就学前まで)…60名⇒60名 ※実数は答弁なし 
・認証保育所B型(0歳児から2歳児まで)…40名⇒40名
・保育室…5か所51名⇒5か所95名 ※メモの通りなのですが、変ですね。数字に間違いがないか明日確認します。
・家庭福祉員(保育ママ)…6か所29名⇒5か所25名
・認可保育園における一時保育…5か所のべ8,467名⇒5か所のべ7,514名
・認定子ども園…取り扱いなし

 
Q.(仮称)第九保育園計画についての現状、今後の見通しについて、開設経費、年間予算規模を含めて説明を願いたい。
A.本町北ブロックの事業主体である(株)東京工務店が社会福祉法人村山苑を選定し、22年度着工、23年4月開設を目指して準備中。開設経費は約2億円、国の交付金や市の助成も含めて支出する。

Q.認証保育所の新規開設に対しては、当市においては保育室からの移行優先を理由として行われていない。都が認証保育所制度を立ち上げた最大の目的は何か。また、当市の姿勢は国の方針、都の制度趣旨等と照らして適切か。
A.保育室からの移行を優先するために行っていない。都は民間の力を活用して待機児解消を図る目的で認証制度を立ち上げた。

Q.認証保育所、保育室各園の定員充足率(年間平均)について、最近3年間の実績を明らかに。
「15請願第5号 待機児童解消のための保育料補助新設に関する請願」採択から3年半が経過しても行政として取り組まない理由は何か。

A.認証の定員充足率は、17年度100.2%、18年度98.8%、19年度98.1%。
保育室は、68.6%、69.7%、70.3%と推移している。
入園料の半額を補助する等、できる範囲のことは進めてきたが、(請願採択に沿って)保護者に新たな補助を行うには、財政上厳しく、即時実施ができていないが、引き続き努力したい。


Q.家庭福祉員(保育ママ)制度が、第3次行革後期実施計画において「待機児の状況を踏まえて、制度のあり方を検討する」とあり、「22年度実施」とされている。主旨(意図)を具体的に説明いただきたい。つい最近、国が制度化することを明らかにした中で、当市では整理縮小するのか?
A.待機児が多い状況で、むやみに削減はできないと考えている。市単独補助分の見直しや、1施設あたりの定員削減を検討していきたい。

Q.非正規雇用・不安定労働の急増、離婚、父子家庭の増加等、社会情勢の変化をふまえ、「保育の実施基準指数」の見直しを検討すべき時期に来ているのではないか。たとえば、夫婦共働きで年収2,000万円という方たちよりも、母子家庭や低所得で苦しむ方たちが優先的に認可保育園に入所できるように検討すべき時期ではないのか?
A.社会情勢の変化は確かだが、入所基準については今までの経過もあり、次世代育成計画作業部会の中で検討していきたい。

Q.市長に改めて伺う。本年9月議会の質問に対して市長は「財政が危機的な状況の中で待機児解消を図っていかなければならない当市としては、公設民営保育園についても、指定管理者制度など民間活力導入は、今後の運営形態の中で有力な選択肢の一つと考えている」という答弁を繰り返しされていた。財政難、待機児童解消、指定管理者制度という三要素の関係を説明願いたい。
A.民営化は否定していないということ。コストのことについては、ちゃんと検証する必要があると考えている。

Q.市長に問う。「待機児解消は市の基本方針」と前市政時代から一貫して掲げていながら、この5年間は全く進展がなく、23年度に先延ばしとなった(仮称)第九保育園開設まで無策でいくことは客観的情勢からして許されないのではないか。市長として年次目標を明示し、毎年少しずつでも減少させていくための取り組みを具体化させるべきと考えるが、見解を伺いたい。
A.保育室の認証への移行促進、認可保育園定員の弾力的運用等を進めてきたが、待機児解消のための方策を総合的に検討していきたい。

2.保育園における指定管理者制度について

市長は9月議会において「指定管理者制度は、民間のさまざまなノウハウや専門性を生かして、官よりも低いコストで、多様で高いサービスを提供するもの」「保育の分野においても、そういった利点を生かしながら待機児解消を図るとともに、高い保育サービスを実施していくことが考えられる」と述べており、この通りだとすると良いこと尽くめということになる。一方で、「保育園の管理・運営に対して、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要である」とも述べている。そこで伺う。

Q.公共の施設において指定管理者制度を採用することのメリット、デメリットと考えている主な点を改めて明確にしていただきたい。

A.メリットは指定管理者の自主性の担保により、創意工夫を発揮してもらえること。デメリットは、期間毎の管理者の変更があると、利用者にとっての環境が変化し、保育園においては保護者の不安等、様々な課題があると認識している。

Q.公設公営保育園が民設民営や公設民営よりも優れている点は何か。
A.設置主体の違いだけで判断することは難しいが、あえて言えば、安定雇用と専門的な力量によって、均質なサービスが保障されていると言えるのではないか。

Q.指定管理者制度を採用すると、公設公営保育園よりもなぜコストが低くなるのか。どこに関するコストをどれだけ抑えられるのか。100名の公設公営園を指定管理者による公設民営園にした場合を想定し、具体的に説明願いたい。
また、第八保育園の選定審査における評価項目の③「効率的な管理運営及び経費の削減が達成されるか」における差は、どのような要素によるものだったのか。「今後の検討項目」として「当市の負担軽減ができるか」とあるが、市としては何をどうすることで可能になると考えているのか。

A.人件費の差という点があるが、差自体はだいぶなくなってきていると言える。保育の質の低下を招かないことが何より大事だ。
単純な比較は難しいが、公設公営の第7保育園の年間総事業費(19年度決算値)が児童数107名で1億8,920万円で、公設民営の第8が110名に一時保育事業分等を加えて1億8,730万円。


Q.9月議会議決以降の動き、今後の見通しについて説明願いたい。最大の課題ともいえる評価(モニタリング)の仕組みについては、その後どう検討し、どのような見通しを持っているのか。
A.11月17日に保護者の皆さんと市長が懇談の場を持った。評価については23年度から実施できるよう研究・準備を進めたい。

Q.保育園における継続性についての課題をどう受け止めているか。事業者の変更があっても、子どもや保護者に不安を与えないことは可能だと考えているのか。
A.乗り越えるべき大きな課題と認識している。


3.りんごっこ保育園問題について

Q.個人立認可保育園りんごっこ保育園のNPO法人立化について、9月議会以降の経過、状況を明らかにしていただきたい。また、NPO法人立化より何が大きく変わるのか。利用者にとってのメリットはあるのか。
A.8月21日に申請書を受理し、10月23日に都に進達、市長の意見書も10月30日に都へ送った。正式な通知を待っているところだが、12月2日に9月1日付けの認可を決定したと今朝電話で確認をした。
法人化されたということは、情報公開によって市民の信頼を得るということが大きいと考えている。


Q.依然として保護者が送迎時に園内には入れない問題について、東京都の見解を確認し、それぞれ明らかにしていただきたい。
A.認可・指導権者である都は、「在園の保護者から理解されないと判断した場合は、速やかに変えるべき」という見解である。

Q.入園申請に合わせるように、いきいきプラザ1回で保育フェアが開かれていたが、園の紹介展示を含めて当該園が参加していなかったようだが、事情を説明願いたい。
A.保育フェアは公立私立認可保育園による連絡協議会との開催であったが、りんごっこ保育園だけが協議会に加入していないため、展示がなかったものである。

Q.他園への転園を切望しながら未だに叶わない保護者はどうすれば助かるのか。市長としてその方法について、具体的にお答えいただきたい。
A.りんごっこ保育園に限らず、根本的には待機児童解消という問題があることは認識している。(園の運営に納得がいかないという理由での転園希望という)特殊性については、そのようなことのないようにしていただきたい。

4.セーフティネット機能の整備について

Q.夜間保育、病後児保育、緊急一時保育、一時預り、ショートステイ等はなぜ手がつけられないのか。進まない要因を明らかにしていた上で、取り組みの見通しを伺いたい。
A.延長保育は今年度から第6保育園でモデル事業として行っており、22年度から本格実施の予定。
※この後はメモ取りきれず。


Q.夫(妻)との死別、DVによる転入、急な離婚、破産・解雇等による経済的困窮等、緊急性の高い事情を抱えた方には、どのような対応をしているのか。公立保育園を中心に数名の受入枠を用意しておくべきと考えるが、どうか。
A.受け入れは困難。※この後メモ取りきれず。

Q.子育て総合支援センターの運営に充てられている補助金は、どのような趣旨、メニューのものであり、21年度はそれぞれどれくらいを見込んでいるのか説明願いたい。急務となっているセーフティネット整備のために、施設を複合的に有効利用することを検討するべきではないのか。
A.21年度は都の包括補助金が1,882万円、子育て広場へとしての補助金が499万円を予定している。開設したばかりであり、複合利用は難しい。

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Q.審議会活性化への手応えはあるか?市民委員からはどのような意見が出されているか?市長は「市民参加と策定プロセスを重視したい」と述べ、所管も「他市の計画の模倣にならないよう」「より多くの市民参加を取り入れる」と述べてきた。どのように具体的な展開を図るのか?
A.新たに3名を加え、審議会の市民委員は5名となった。視覚障害者の方のために音訳テープを用意してほしいなど、新たな提案をいただいている。今後もワークショップ等を通じて、一人でも多くの市民の声を取り入れていくように進めていきたい。


2.子育て支援・保育行政が直面する課題について

1.総合的かつ迅速に進めよ、保育園待機児の解消。最近の答弁を前提に問う。


Q.都が掲げる待機児童解消策は?待機児童の割合が特に減少した自治体、特に増えた(減らない)自治体はどこか。
A.22年度までに15,000人分の解消を掲げ、マンション型の認可園を増やしたり、認証保育所開設に無利子融資を行ったりしている。
待機児が減った自治体は青梅市55名、国分寺市28名、三鷹市23名等である。それぞれ、園舎増改築や新規の認可、認証園の開設等による。増えた自治体は調布市97名、町田市67名、多摩市54名等で、大型マンション建設、宅地増等による。


Q.東村山市としてはこの間、どのような取り組みを、どのような場で具体的に進めてきたのか。待機児童はどう推移しているのか。アエラ最新号でも待機児童率上位と報じられているが、年齢別の待機児童数の推移はどうか。
A.本町北ブロックに100名規模の認可園新設の準備を進め、保育室から認証保育所への移行の協議、既設認可保育園での定員弾力化を進めてきた。
待機児は、いずれも年度当初で18年度103名、19年度101名、20年度121名。
年齢別では18年度と比べて、0歳児12名増、1歳児1名増、2歳児3名増、3歳児1名減、4&5歳児3名増となっている。


Q.保育機関の類型ごとに18年度当初と現時点での箇所数・保育実施(受入れ)人数合計の変化、今後の拡充策について明らかにしていただきたい。また、受入れ人数が拡大しない要因があれば、それぞれについて示していただきたい。
A.類型…18年度定員数・18年度実数⇒20年度定員数・20年度実数の順
・公立認可保育園…810・849⇒810・846
・私立認可保育園…762・800⇒762・806
・認証保育所A型(0歳児から就学前まで)…60名⇒60名 ※実数は答弁なし 
・認証保育所B型(0歳児から2歳児まで)…40名⇒40名
・保育室…5か所51名⇒5か所95名 ※メモの通りなのですが、変ですね。数字に間違いがないか明日確認します。
・家庭福祉員(保育ママ)…6か所29名⇒5か所25名
・認可保育園における一時保育…5か所のべ8,467名⇒5か所のべ7,514名
・認定子ども園…取り扱いなし

 
Q.(仮称)第九保育園計画についての現状、今後の見通しについて、開設経費、年間予算規模を含めて説明を願いたい。
A.本町北ブロックの事業主体である(株)東京工務店が社会福祉法人村山苑を選定し、22年度着工、23年4月開設を目指して準備中。開設経費は約2億円、国の交付金や市の助成も含めて支出する。

Q.認証保育所の新規開設に対しては、当市においては保育室からの移行優先を理由として行われていない。都が認証保育所制度を立ち上げた最大の目的は何か。また、当市の姿勢は国の方針、都の制度趣旨等と照らして適切か。
A.保育室からの移行を優先するために行っていない。都は民間の力を活用して待機児解消を図る目的で認証制度を立ち上げた。

Q.認証保育所、保育室各園の定員充足率(年間平均)について、最近3年間の実績を明らかに。
「15請願第5号 待機児童解消のための保育料補助新設に関する請願」採択から3年半が経過しても行政として取り組まない理由は何か。

A.認証の定員充足率は、17年度100.2%、18年度98.8%、19年度98.1%。
保育室は、68.6%、69.7%、70.3%と推移している。
入園料の半額を補助する等、できる範囲のことは進めてきたが、(請願採択に沿って)保護者に新たな補助を行うには、財政上厳しく、即時実施ができていないが、引き続き努力したい。


Q.家庭福祉員(保育ママ)制度が、第3次行革後期実施計画において「待機児の状況を踏まえて、制度のあり方を検討する」とあり、「22年度実施」とされている。主旨(意図)を具体的に説明いただきたい。つい最近、国が制度化することを明らかにした中で、当市では整理縮小するのか?
A.待機児が多い状況で、むやみに削減はできないと考えている。市単独補助分の見直しや、1施設あたりの定員削減を検討していきたい。

Q.非正規雇用・不安定労働の急増、離婚、父子家庭の増加等、社会情勢の変化をふまえ、「保育の実施基準指数」の見直しを検討すべき時期に来ているのではないか。たとえば、夫婦共働きで年収2,000万円という方たちよりも、母子家庭や低所得で苦しむ方たちが優先的に認可保育園に入所できるように検討すべき時期ではないのか?
A.社会情勢の変化は確かだが、入所基準については今までの経過もあり、次世代育成計画作業部会の中で検討していきたい。

Q.市長に改めて伺う。本年9月議会の質問に対して市長は「財政が危機的な状況の中で待機児解消を図っていかなければならない当市としては、公設民営保育園についても、指定管理者制度など民間活力導入は、今後の運営形態の中で有力な選択肢の一つと考えている」という答弁を繰り返しされていた。財政難、待機児童解消、指定管理者制度という三要素の関係を説明願いたい。
A.民営化は否定していないということ。コストのことについては、ちゃんと検証する必要があると考えている。

Q.市長に問う。「待機児解消は市の基本方針」と前市政時代から一貫して掲げていながら、この5年間は全く進展がなく、23年度に先延ばしとなった(仮称)第九保育園開設まで無策でいくことは客観的情勢からして許されないのではないか。市長として年次目標を明示し、毎年少しずつでも減少させていくための取り組みを具体化させるべきと考えるが、見解を伺いたい。
A.保育室の認証への移行促進、認可保育園定員の弾力的運用等を進めてきたが、待機児解消のための方策を総合的に検討していきたい。

2.保育園における指定管理者制度について

市長は9月議会において「指定管理者制度は、民間のさまざまなノウハウや専門性を生かして、官よりも低いコストで、多様で高いサービスを提供するもの」「保育の分野においても、そういった利点を生かしながら待機児解消を図るとともに、高い保育サービスを実施していくことが考えられる」と述べており、この通りだとすると良いこと尽くめということになる。一方で、「保育園の管理・運営に対して、公と民がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要である」とも述べている。そこで伺う。

Q.公共の施設において指定管理者制度を採用することのメリット、デメリットと考えている主な点を改めて明確にしていただきたい。

A.メリットは指定管理者の自主性の担保により、創意工夫を発揮してもらえること。デメリットは、期間毎の管理者の変更があると、利用者にとっての環境が変化し、保育園においては保護者の不安等、様々な課題があると認識している。

Q.公設公営保育園が民設民営や公設民営よりも優れている点は何か。
A.設置主体の違いだけで判断することは難しいが、あえて言えば、安定雇用と専門的な力量によって、均質なサービスが保障されていると言えるのではないか。

Q.指定管理者制度を採用すると、公設公営保育園よりもなぜコストが低くなるのか。どこに関するコストをどれだけ抑えられるのか。100名の公設公営園を指定管理者による公設民営園にした場合を想定し、具体的に説明願いたい。
また、第八保育園の選定審査における評価項目の③「効率的な管理運営及び経費の削減が達成されるか」における差は、どのような要素によるものだったのか。「今後の検討項目」として「当市の負担軽減ができるか」とあるが、市としては何をどうすることで可能になると考えているのか。

A.人件費の差という点があるが、差自体はだいぶなくなってきていると言える。保育の質の低下を招かないことが何より大事だ。
単純な比較は難しいが、公設公営の第7保育園の年間総事業費(19年度決算値)が児童数107名で1億8,920万円で、公設民営の第8が110名に一時保育事業分等を加えて1億8,730万円。


Q.9月議会議決以降の動き、今後の見通しについて説明願いたい。最大の課題ともいえる評価(モニタリング)の仕組みについては、その後どう検討し、どのような見通しを持っているのか。
A.11月17日に保護者の皆さんと市長が懇談の場を持った。評価については23年度から実施できるよう研究・準備を進めたい。

Q.保育園における継続性についての課題をどう受け止めているか。事業者の変更があっても、子どもや保護者に不安を与えないことは可能だと考えているのか。
A.乗り越えるべき大きな課題と認識している。


3.りんごっこ保育園問題について

Q.個人立認可保育園りんごっこ保育園のNPO法人立化について、9月議会以降の経過、状況を明らかにしていただきたい。また、NPO法人立化より何が大きく変わるのか。利用者にとってのメリットはあるのか。
A.8月21日に申請書を受理し、10月23日に都に進達、市長の意見書も10月30日に都へ送った。正式な通知を待っているところだが、12月2日に9月1日付けの認可を決定したと今朝電話で確認をした。
法人化されたということは、情報公開によって市民の信頼を得るということが大きいと考えている。


Q.依然として保護者が送迎時に園内には入れない問題について、東京都の見解を確認し、それぞれ明らかにしていただきたい。
A.認可・指導権者である都は、「在園の保護者から理解されないと判断した場合は、速やかに変えるべき」という見解である。

Q.入園申請に合わせるように、いきいきプラザ1回で保育フェアが開かれていたが、園の紹介展示を含めて当該園が参加していなかったようだが、事情を説明願いたい。
A.保育フェアは公立私立認可保育園による連絡協議会との開催であったが、りんごっこ保育園だけが協議会に加入していないため、展示がなかったものである。

Q.他園への転園を切望しながら未だに叶わない保護者はどうすれば助かるのか。市長としてその方法について、具体的にお答えいただきたい。
A.りんごっこ保育園に限らず、根本的には待機児童解消という問題があることは認識している。(園の運営に納得がいかないという理由での転園希望という)特殊性については、そのようなことのないようにしていただきたい。

4.セーフティネット機能の整備について

Q.夜間保育、病後児保育、緊急一時保育、一時預り、ショートステイ等はなぜ手がつけられないのか。進まない要因を明らかにしていた上で、取り組みの見通しを伺いたい。
A.延長保育は今年度から第6保育園でモデル事業として行っており、22年度から本格実施の予定。
※この後はメモ取りきれず。


Q.夫(妻)との死別、DVによる転入、急な離婚、破産・解雇等による経済的困窮等、緊急性の高い事情を抱えた方には、どのような対応をしているのか。公立保育園を中心に数名の受入枠を用意しておくべきと考えるが、どうか。
A.受け入れは困難。※この後メモ取りきれず。

Q.子育て総合支援センターの運営に充てられている補助金は、どのような趣旨、メニューのものであり、21年度はそれぞれどれくらいを見込んでいるのか説明願いたい。急務となっているセーフティネット整備のために、施設を複合的に有効利用することを検討するべきではないのか。
A.21年度は都の包括補助金が1,882万円、子育て広場へとしての補助金が499万円を予定している。開設したばかりであり、複合利用は難しい。

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【2008/12/08 20:46】 | 議会報告
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