無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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まず、前回の記事の中で大事なところに誤りがありました。
正確を期さなければならない数字の問題ですので、お詫びして以下のように訂正をさせていただきます。


現段階で見込まれている21年度当初の保育園待機児童数
0歳児50名 1歳児146名 2歳児70名 3歳児30名 4歳児・5歳児合わせて18名 計314名


それでは、2.職員人事・研修制度の現状と課題について 3.竣工間近となった西口再開発について の部分の質疑と答弁を掲載します。※やはりメモの範囲ですので、正確なものではないことをお断りしておきます。



2.職員人事・研修制度の現状と課題について

(1)再任用制度の見直しを提起する


Q.再任用制度が導入され、推進されてきた意義と目的を改めて説明願いたい。
A.地方公務員の雇用と年金の連携を考え導入された制度であり、それまで培っていた経験を公務で活かしてもらうためのもの。


Q.制度導入後の実績(希望者数と採用数)を年度毎に明らかにしていただきたい。

A.ほぼ希望者全員が採用となっている。
  14年度18名、15年度19名、16年度15名、17年度13名、18年度11名、19年度26名、20年度22名。



Q.「再雇用職員に関する規則」に照らし、制度は適切に運用されてきたと考えているか。課題をどう認識しているか。

A.適切に運用されていると考えているが、今後は定年退職者が増大するので、選考も検討する必要があるのではないか、と考えている。


Q.60歳以降の再就職、再雇用について、シルバー人材センターとの一元化を含め、検討すべき時期にあるのではないか。市長の見解を伺いたい。

A.シルバー人材センターには非常に多くのニーズがあるが、市職員としての専門性を考えた場合、培ってきた経験を有効に活用することが重要。シルバーとの一元化は現時点では考えていないが、大量退職を見据えると、制度の検討の余地は出てくるのはないかと思う。同時に、市民の雇用確保も大きな課題ととらえている。



(2)厳しい時だからこそ、OJT偏重の研修制度の見直しを

Q.21年度以降の庁内人材育成について、市長の基本的な考え方を伺いたい。


A.今後、5年間で全職員の約20%が定年退職を迎える。人材育成は最重要課題の一つと認識している。自ら積極的に学ぶ姿勢こそ重要であり、それを支援していきたい。研修はOJTが柱となるが、外の空気から学べる機会も大事にしたい。
また、研修という位置づけではないが、総合計画策定の市民ワークショップに庁内24名のプロジェクトチームが関わることになり、市民と直接の対話を通じて一人ひとりの職員が大いに学べる機会となると考えている。



Q.OJTを柱とする研修計画を見直すべきと考えるがどうか。
A.OJTは研修においても最も重要で大きなウェイトを占めるものと考えている。


(3)市政アドバイザー制度を、市の組織運営上の観点から改めて問う

Q.昨年6月議会で条例改正を行った後の概況を明らかにしていただきたい。


A.市政全般にわたってアドバイスをもらっている。また、昨年ハンセン病基本法が成立し、全生園と市の橋渡しに尽力してもらっている。また、もうお一方も、庁内の研修、人材育成に大いに力になっていただきたいと考えている。


Q.庁内の意思決定システムとして疑問がある、と条例改正時に私は主張したが、懸念が的中している面は本当にないのか?市長に伺いたい。

A.昨年の議案審議のときにも説明したが、同制度はトップマネジメント強化を図るとともに、市政全般にわたって高い見識が必要だという趣旨からのもの。タウンミーティングや様々な場での市民との対話等を通じていることと同じで、判断の一助として活用させていただいている。懸念されるようなことはない。

3.竣工間近となった西口再開発について

(1)事業進捗、費用負担等について


Q.最終年度を迎えるにあたって、事業認可時と比べて変更された主だった点について説明願いたい。今後変更が想定されることはあるのか。区画道路は具体的にどこまで完成し、その後はどのような見通しを持っているのか。

A.総費用が104億円から92億円になったこと。竣工が平成19年3月から21年6月になったことが最大の変更点。今後の変更は想定していない。区画道路は、1号線と都市計画道路3・4・9線の一部が未買収となっている。


Q.市として負担する維持管理経費については、未定という答弁が続いてきたが、昨年9月の決算委員会で「ランニングコストは指定管理料も含めて7,600万円程度」とする答弁が初めてあった。21年度は約半年分が予算化されているはずだが、満年度で必要な「ランニングコスト」の内訳を明らかにしていただきたい。
また、その母数となる全体で負担すべき「ランニングコスト」はどれほどで、案分はそれぞれどのようにすることとなったのか。組合理事会における協議の経過を含めて概要を示していただきたい。


A.ランニングコストについては、提案している21年度予算審議でお願いしたい。
  店舗に対する公益部分の負担割合は12.6%という面積按分となる。また、修繕積立金について協議が続いている。


Q.今回の再開発事業から何を得て、何を学んだのか。また、今後の北西部のまちづくりについては、どのよう場で、何を大切に進めていこうと考えているのか。

A.当市にとって初めての再開発事業であった。地権者合意と権利変換合意については、言葉にできないほど大変だった。他の自治体の例を見ると、この規模の再開発事業の場合、市施行だと15名前後、組合施行でも7名から9名の職員であたるものだが、当市では5名という少数精鋭であたってきた。そのため、説明が不足していたかな、と感じる部分もある。
アスベスト除去については、レベル1であったため、リスクコミュニケーションの重要性を、急がば回れという意味で学んだ。
市部分と組合部分の同時施行という事業であったため、周辺の皆様には迷惑もおかけした。




再任用制度については、シルバー人材センターとの一元化等が容易に実現できると思って質問をしたわけではないのですが、60歳で定年を迎えた後、公務員だけが「手を挙げさえすれば」就職と一定の収入が保証されているという現実は、いかにも世情とかけ離れていますし、当たり前だと思われても困ると思っています。
東村山市再雇用職員に関する規則」の第3条には、次のように定められています。


次の各号に掲げる要件を備えているもののうちから受け入れ可能な範囲内において選考のうえ、任命権者が任命する。
(1) 退職前の勤務成績が良好であること。
(2) 任用に係る職の遂行に必要な知識及び技能を有していること。
(3) 健康で意欲をもって職務を遂行すると認められること。


そう。あくまで「選考の上」なのですが、現実は答弁にあるように「手を挙げさえすれば全員」であり、選考は「今後検討する必要がある」という話なのです。
また答弁にもあるように、「それまで培ってきた経験」を即戦力として活かせるから、外から新たに採用するよりも効率的で有効、なはずなのですが、かなり贔屓目に見ても、およそ主旨とは外れた形も見受けられるのが現実です。
退職金など夢のまた夢、という形で退職をされた方たちがあふれ、働き盛りで放り出される方もどんどん増えている現代。元気なうちは働きたいし、働かなければならない、という方に対する施策に、元公務員も元民間もないのではないかと思っています。
かくいう私たち議員も、市長ら常勤特別職と違って、自ら辞めても4年毎の選挙で敗れても退職金も失業手当ももちろんありませんので、殆どのケースは極めて厳しい現実が待っているわけですが…。

また、OJT一本槍に近い当市の職員研修の現実については、これまでも予算・決算等の場を通じて一貫して改善を求めてきました。OJT(On the Job Training 職場内教育)はもちろん不可欠なツールですが、よほど意識を高く持たないと、いわば職場内縮小再生産の繰り返しとなり、多くの場合、その原則は「守りの姿勢」であり、「前例踏襲」「変えない」ことが引き継がれていくことになります。
自治体学会等の全国レベルの研修会に出向くと、各地から多くの自治体職員が参加をしていますが、確かに最近では業務内で参加している方たちは多くはないようです。しかし、有給休暇を使って参加できるような配慮を職場みんなでしているという話を多く耳にします。
厳しい今だからこそ、意欲ある職員がどんどん学べるような体制と空気はどうしても不可欠だと思うのです。

市政アドバイザーについては、昨年3月議会の一般質問で取り上げ、その意義と存在について疑問を投げかけました。

アドバイザーに就任した澤田前副市長の存在は、庁内では長年にわたって極めて大きいものであり、引き続き力を借りたいという気持ちがわからないわけではないのですが、その存在感ゆえに、私には政策決定ルートが時に複数あるように見え、いつまでたっても新しいステージに踏み出せない職員がいるように感じられるのです。
新しい市長が市民によって選ばれ、半年間空位だった副市長も昨年1月1日から新たに就任し、当時「経験が浅いから」と答弁のあった新部長の皆さんも経験を積み、若い管理職がどんどん誕生するようになり、着実に脱細渕市政が進む今、今回の答弁を受けてもなお、私ははやりそのあり方に疑問を感じます。幼い頃、補助輪は、まだ少し危なっかしいくらいの時に外した記憶があるのですが…。

ましてや全生園の問題を言うのであれば、細渕前市長を理事長に据えて澤田前副市長が副理事長を務め、「NPO」所管の責任者である政策室長自らも理事を務める「NPO法人 活き生きまちづくり」という立派な組織があるのですから、NPOと市との「協働」という形で進めることこそ、あるべき姿ではないか、と思っています。

最後に西口再開発ですが、ご存知のようにビル工事は最終盤にさしかかり、威容を誇っていたタワークレーンも先週姿を消しました。
秋には全て完了して竣工式が行われるでしょうし、一つの事業としては既に大きな山を越えていると言えるでしょう。
しかし、です。賑わいの再生、活性化の起爆剤と前市長が誇らしげに語った夢とは裏腹に、再開発エリアのすぐ外側はこの数年間で加速度的に灯が消え、できると言っていた基幹道路はついに完了しないことが明らかになってきました。
市が事業下支えの意味も含め税金10億円余で買い取りを決めたビル2&3階の公益施設には、今後年間1億円近いコストがかかります。

この事業に長い間にわたって携わり、事務方のトップとしてリードしてきた小嶋都市整備部長とは、約5年間にわたって議会内外で向き合い続け、時ににらみ合いを続けた場面もあります。私自身、それぞれの事象の評価については、その多くは今でも変わっていませんし、今後も追い続けなければならないと思っています。
しかし同時に、私自身この事業、この問題から多くのことを学んできたことも事実です。
3月いっぱいで退職される小嶋部長には、「長い間お疲れ様でした」という気持ちで最後の質問をさせていただきました。


明日は10時から生活文教委員会に出席します。
審議する議案は

議案6号 集会所条例の一部改正
議案7号 市民センター条例の一部改正
議案8号 小口事業資金融資条例の一部改正
議案9号 共同利用工場施設条例の一部改正
議案12号 憩いの家条例の一部改正
議案17号 公民館条例の一部改正


8号以外は、手数料使用料の見直しによるもので、ごく一部を除いて「値下げ」の提案です。
料金が下がることに文句を言う人はいないと思いますが、私は3年前に実施された「建物の減価償却費まで参入し、障がい者や子ども達への減免制度を全廃した」公民館全面有料化には当時も今も大いに異論がありますので、市長部局とは独立した関係にある教育委員会としてどのような理念に基づいてどのような議論を重ねてきたのかについて、集中的に質疑するつもりでいます。
また、共同利用工場(通称 工場アパート)については、以前は空き室や家賃大口滞納が問題になっていましたが、現在は8室全部埋まっているはずです。であるのに家賃を引き下げるという意図が今のところよくわかりませんし、一旦下げたものを今後どうやって上げるのかについても疑問を感じますので、しっかり問いたいと考えています。

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2.職員人事・研修制度の現状と課題について

(1)再任用制度の見直しを提起する


Q.再任用制度が導入され、推進されてきた意義と目的を改めて説明願いたい。
A.地方公務員の雇用と年金の連携を考え導入された制度であり、それまで培っていた経験を公務で活かしてもらうためのもの。


Q.制度導入後の実績(希望者数と採用数)を年度毎に明らかにしていただきたい。

A.ほぼ希望者全員が採用となっている。
  14年度18名、15年度19名、16年度15名、17年度13名、18年度11名、19年度26名、20年度22名。



Q.「再雇用職員に関する規則」に照らし、制度は適切に運用されてきたと考えているか。課題をどう認識しているか。

A.適切に運用されていると考えているが、今後は定年退職者が増大するので、選考も検討する必要があるのではないか、と考えている。


Q.60歳以降の再就職、再雇用について、シルバー人材センターとの一元化を含め、検討すべき時期にあるのではないか。市長の見解を伺いたい。

A.シルバー人材センターには非常に多くのニーズがあるが、市職員としての専門性を考えた場合、培ってきた経験を有効に活用することが重要。シルバーとの一元化は現時点では考えていないが、大量退職を見据えると、制度の検討の余地は出てくるのはないかと思う。同時に、市民の雇用確保も大きな課題ととらえている。



(2)厳しい時だからこそ、OJT偏重の研修制度の見直しを

Q.21年度以降の庁内人材育成について、市長の基本的な考え方を伺いたい。


A.今後、5年間で全職員の約20%が定年退職を迎える。人材育成は最重要課題の一つと認識している。自ら積極的に学ぶ姿勢こそ重要であり、それを支援していきたい。研修はOJTが柱となるが、外の空気から学べる機会も大事にしたい。
また、研修という位置づけではないが、総合計画策定の市民ワークショップに庁内24名のプロジェクトチームが関わることになり、市民と直接の対話を通じて一人ひとりの職員が大いに学べる機会となると考えている。



Q.OJTを柱とする研修計画を見直すべきと考えるがどうか。
A.OJTは研修においても最も重要で大きなウェイトを占めるものと考えている。


(3)市政アドバイザー制度を、市の組織運営上の観点から改めて問う

Q.昨年6月議会で条例改正を行った後の概況を明らかにしていただきたい。


A.市政全般にわたってアドバイスをもらっている。また、昨年ハンセン病基本法が成立し、全生園と市の橋渡しに尽力してもらっている。また、もうお一方も、庁内の研修、人材育成に大いに力になっていただきたいと考えている。


Q.庁内の意思決定システムとして疑問がある、と条例改正時に私は主張したが、懸念が的中している面は本当にないのか?市長に伺いたい。

A.昨年の議案審議のときにも説明したが、同制度はトップマネジメント強化を図るとともに、市政全般にわたって高い見識が必要だという趣旨からのもの。タウンミーティングや様々な場での市民との対話等を通じていることと同じで、判断の一助として活用させていただいている。懸念されるようなことはない。

3.竣工間近となった西口再開発について

(1)事業進捗、費用負担等について


Q.最終年度を迎えるにあたって、事業認可時と比べて変更された主だった点について説明願いたい。今後変更が想定されることはあるのか。区画道路は具体的にどこまで完成し、その後はどのような見通しを持っているのか。

A.総費用が104億円から92億円になったこと。竣工が平成19年3月から21年6月になったことが最大の変更点。今後の変更は想定していない。区画道路は、1号線と都市計画道路3・4・9線の一部が未買収となっている。


Q.市として負担する維持管理経費については、未定という答弁が続いてきたが、昨年9月の決算委員会で「ランニングコストは指定管理料も含めて7,600万円程度」とする答弁が初めてあった。21年度は約半年分が予算化されているはずだが、満年度で必要な「ランニングコスト」の内訳を明らかにしていただきたい。
また、その母数となる全体で負担すべき「ランニングコスト」はどれほどで、案分はそれぞれどのようにすることとなったのか。組合理事会における協議の経過を含めて概要を示していただきたい。


A.ランニングコストについては、提案している21年度予算審議でお願いしたい。
  店舗に対する公益部分の負担割合は12.6%という面積按分となる。また、修繕積立金について協議が続いている。


Q.今回の再開発事業から何を得て、何を学んだのか。また、今後の北西部のまちづくりについては、どのよう場で、何を大切に進めていこうと考えているのか。

A.当市にとって初めての再開発事業であった。地権者合意と権利変換合意については、言葉にできないほど大変だった。他の自治体の例を見ると、この規模の再開発事業の場合、市施行だと15名前後、組合施行でも7名から9名の職員であたるものだが、当市では5名という少数精鋭であたってきた。そのため、説明が不足していたかな、と感じる部分もある。
アスベスト除去については、レベル1であったため、リスクコミュニケーションの重要性を、急がば回れという意味で学んだ。
市部分と組合部分の同時施行という事業であったため、周辺の皆様には迷惑もおかけした。




再任用制度については、シルバー人材センターとの一元化等が容易に実現できると思って質問をしたわけではないのですが、60歳で定年を迎えた後、公務員だけが「手を挙げさえすれば」就職と一定の収入が保証されているという現実は、いかにも世情とかけ離れていますし、当たり前だと思われても困ると思っています。
東村山市再雇用職員に関する規則」の第3条には、次のように定められています。


次の各号に掲げる要件を備えているもののうちから受け入れ可能な範囲内において選考のうえ、任命権者が任命する。
(1) 退職前の勤務成績が良好であること。
(2) 任用に係る職の遂行に必要な知識及び技能を有していること。
(3) 健康で意欲をもって職務を遂行すると認められること。


そう。あくまで「選考の上」なのですが、現実は答弁にあるように「手を挙げさえすれば全員」であり、選考は「今後検討する必要がある」という話なのです。
また答弁にもあるように、「それまで培ってきた経験」を即戦力として活かせるから、外から新たに採用するよりも効率的で有効、なはずなのですが、かなり贔屓目に見ても、およそ主旨とは外れた形も見受けられるのが現実です。
退職金など夢のまた夢、という形で退職をされた方たちがあふれ、働き盛りで放り出される方もどんどん増えている現代。元気なうちは働きたいし、働かなければならない、という方に対する施策に、元公務員も元民間もないのではないかと思っています。
かくいう私たち議員も、市長ら常勤特別職と違って、自ら辞めても4年毎の選挙で敗れても退職金も失業手当ももちろんありませんので、殆どのケースは極めて厳しい現実が待っているわけですが…。

また、OJT一本槍に近い当市の職員研修の現実については、これまでも予算・決算等の場を通じて一貫して改善を求めてきました。OJT(On the Job Training 職場内教育)はもちろん不可欠なツールですが、よほど意識を高く持たないと、いわば職場内縮小再生産の繰り返しとなり、多くの場合、その原則は「守りの姿勢」であり、「前例踏襲」「変えない」ことが引き継がれていくことになります。
自治体学会等の全国レベルの研修会に出向くと、各地から多くの自治体職員が参加をしていますが、確かに最近では業務内で参加している方たちは多くはないようです。しかし、有給休暇を使って参加できるような配慮を職場みんなでしているという話を多く耳にします。
厳しい今だからこそ、意欲ある職員がどんどん学べるような体制と空気はどうしても不可欠だと思うのです。

市政アドバイザーについては、昨年3月議会の一般質問で取り上げ、その意義と存在について疑問を投げかけました。

アドバイザーに就任した澤田前副市長の存在は、庁内では長年にわたって極めて大きいものであり、引き続き力を借りたいという気持ちがわからないわけではないのですが、その存在感ゆえに、私には政策決定ルートが時に複数あるように見え、いつまでたっても新しいステージに踏み出せない職員がいるように感じられるのです。
新しい市長が市民によって選ばれ、半年間空位だった副市長も昨年1月1日から新たに就任し、当時「経験が浅いから」と答弁のあった新部長の皆さんも経験を積み、若い管理職がどんどん誕生するようになり、着実に脱細渕市政が進む今、今回の答弁を受けてもなお、私ははやりそのあり方に疑問を感じます。幼い頃、補助輪は、まだ少し危なっかしいくらいの時に外した記憶があるのですが…。

ましてや全生園の問題を言うのであれば、細渕前市長を理事長に据えて澤田前副市長が副理事長を務め、「NPO」所管の責任者である政策室長自らも理事を務める「NPO法人 活き生きまちづくり」という立派な組織があるのですから、NPOと市との「協働」という形で進めることこそ、あるべき姿ではないか、と思っています。

最後に西口再開発ですが、ご存知のようにビル工事は最終盤にさしかかり、威容を誇っていたタワークレーンも先週姿を消しました。
秋には全て完了して竣工式が行われるでしょうし、一つの事業としては既に大きな山を越えていると言えるでしょう。
しかし、です。賑わいの再生、活性化の起爆剤と前市長が誇らしげに語った夢とは裏腹に、再開発エリアのすぐ外側はこの数年間で加速度的に灯が消え、できると言っていた基幹道路はついに完了しないことが明らかになってきました。
市が事業下支えの意味も含め税金10億円余で買い取りを決めたビル2&3階の公益施設には、今後年間1億円近いコストがかかります。

この事業に長い間にわたって携わり、事務方のトップとしてリードしてきた小嶋都市整備部長とは、約5年間にわたって議会内外で向き合い続け、時ににらみ合いを続けた場面もあります。私自身、それぞれの事象の評価については、その多くは今でも変わっていませんし、今後も追い続けなければならないと思っています。
しかし同時に、私自身この事業、この問題から多くのことを学んできたことも事実です。
3月いっぱいで退職される小嶋部長には、「長い間お疲れ様でした」という気持ちで最後の質問をさせていただきました。


明日は10時から生活文教委員会に出席します。
審議する議案は

議案6号 集会所条例の一部改正
議案7号 市民センター条例の一部改正
議案8号 小口事業資金融資条例の一部改正
議案9号 共同利用工場施設条例の一部改正
議案12号 憩いの家条例の一部改正
議案17号 公民館条例の一部改正


8号以外は、手数料使用料の見直しによるもので、ごく一部を除いて「値下げ」の提案です。
料金が下がることに文句を言う人はいないと思いますが、私は3年前に実施された「建物の減価償却費まで参入し、障がい者や子ども達への減免制度を全廃した」公民館全面有料化には当時も今も大いに異論がありますので、市長部局とは独立した関係にある教育委員会としてどのような理念に基づいてどのような議論を重ねてきたのかについて、集中的に質疑するつもりでいます。
また、共同利用工場(通称 工場アパート)については、以前は空き室や家賃大口滞納が問題になっていましたが、現在は8室全部埋まっているはずです。であるのに家賃を引き下げるという意図が今のところよくわかりませんし、一旦下げたものを今後どうやって上げるのかについても疑問を感じますので、しっかり問いたいと考えています。

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【2009/03/08 23:33】 | 子ども&子育て
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