無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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昨日は、厚生委員会と私が所属する生活文教委員会が開かれました。
生活文教委員会では、次の6本の議案と1本の請願について審議、審査の上、結論を出しました。


議案6号 集会所条例の一部改正
議案7号 市民センター条例の一部改正
議案8号 小口事業資金融資条例の一部改正
議案9号 共同利用工場施設条例の一部改正
議案12号 憩いの家条例の一部改正
議案17号 公民館条例の一部改正
20請願第7号 民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願


今回提案された条例改正議案6本は、8号以外は全て、2年に一度行われる手数料・使用料見直しに伴うものです。

まず議案6号「市立集会所」は、「萩山」「富士見」「富士見第二」「廻田」の4か所にありますが、近くにお住まいでもなければ殆ど馴染みがないかもしれません。
議案12号で出てくる「憩いの家」と合築の施設もあり、可変的・消費的費用である人件費や役務費などを見直したり、建物減価償却の進み具合等を反映させたりした結果、一部屋ひとコマあたり100円程度安くなるというものでした。平均利用率は20年度で25.25%。土日の平均は17.8%と言いますから十分活用されているとは言いがたいものがあります。
廻田以外は築30年以上経っていて、萩山は木造でもあり、次の総合計画(第4次)中で検討されることになります。また、管理運営主体を地元自治会などにお願いすることも検討するそうです。
質疑の後、挙手全員で可決でした。

次に議案7号「市民センター」は、市役所北隣に平成9年に2億3,351万円をかけて建てられたもので、平成9年9月11日の市議会で「市民センター条例の一部改正」という形で、新たな施設建設が提案されていることがわかります。

尚、この平成9年9月11日の本会議は、いろいろな意味で興味深いものがあります。
後述する工場アパートだけでなく、美住リサイクルショップやスポーツセンター温水プール、今となっては維持費が大きな課題となっているハコモノが一時期に提案されているほか、平成7年に起きた議席譲渡事件に関して矢野議員が最高裁判決を受けて失職したことも冒頭でよくわかります。

話を元に戻しましょう。
市民センターは、当時の細渕市長が所信表明の中で「1階に健診業務室、2階には現市民センターの集会室機能を移設した施設として、10年2月開館に向けて建設を進めております。この施設は母子保健の拠点として、また集会施設機能の充実が図られることにより、一層のコミュニティー活動の振興に寄与し、広く市民の方に利用されるものと期待しているところであります。」と述べています。
しかし実際には平成12年に市役所南側に保健福祉総合センターを建設したため、1階には母子保健とは関係のない業務がしばらく入っていて、後になって問題となりました。
この施設は、明るく、駐車場も十分にあり、軽い飲食なども可能ですし、利用団体としての登録も必要ないことから、比較的よく利用されています(平日70%、土日64%)。
今回の改正で、夜間区分の料金が一部100円ずつ引き下げられます。
質疑の後、挙手全員で可決。

議案8号は、不況対策の一環として、市の小口事業資金融資に新たに限度額500万円の「特別融資」枠を設け、1年目は利子を市が負担するというもの。国が打ち出している緊急融資制度や市の一般融資との併用も可能で、国が緊急対策を続ける間(今のところ23年度末まで)を一定のメドとしてスタートさせたいというものでした。
中小企業を直撃している不況は極めて深刻な状況にあり、中小企業信用保険法第2条第4項第5号による認定を受けている事業者は既に400を超えているそうですので、本制度が有効に働くことを祈るばかりです。
質疑の後、挙手全員で可決。

議案9号は、通称・工場アパートと呼ばれる市立施設の家賃(使用料)を、一律5%下げるというもの。
この施設は、平成8年から9年にかけて久米川町の都営住宅が建てられた際に合築で建設されたもので、建設費は全部で5億8,011万1,000円がかけられています。
部屋(作業場)は1階・2階それぞれに100㎡2室、200㎡2室ずつ4室の計8室。
月額使用料は現行149,900円(101号・102号)が141,550円に、299,000円(103号・104号)が284,050に、134,000円(201号・202号)が127,300円に、269,000円(203号・204号)が255,550円に、それぞれ2年間に限り引き下げるというもの。

ちなみに、最初に「工場アパート」という名称が登場するのは、市議会会議録では平成3年3月議会の頃で、市川市政の時代に立ち上げられ、その後、平成7年に細渕前市長が初当選したときの目玉政策の一つでもあったようです。当時の市民部長が「市内で市財政に貢献していただいてきた企業をさらにまた育成していくということ」と答えているほか、相当な期待を込めて興した事業であることが会議録から見て取れます。
しかし、少なくとも私が知るこの6年間は、全8室が埋まらずにしょっちゅう入居者を探していたり、経営が悪化した事業者による家賃の大口滞納が問題になったり、挙句に訴訟の提起に至ったりと、正直言って頭痛の種と言わざるを得ません。建設当時の起債額も質疑で確認しましたが、合計で5億3,400万円。20年償還ですので、あと10年ほどは払い続けなければなりません。ここ最近は満室でしたが、2月末に1社が経営不振で退出し、待っている事業者もないとのこと。
一方で「育成」という観点から契約期間3年、最長4期までと条例で定めています。当時は、引く手あまたでどんどん回転することを想定していたのでしょうか…。現実には開設当初からの会社は1社あるようですが、間もなく12年の満期がやってきます。

全室の使用料の年間合計額は1944万6,000円(19年度決算値)。

緊急対策としての引き下げについては挙手全員で可決となりましたが、当初のねらいとは相当乖離のある現状を今後どうするのか…。根本的な議論が必要なことは間違いありません。

長くなってしまいました。
公民館使用料(議案17号)については別の記事にします。


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今回提案された条例改正議案6本は、8号以外は全て、2年に一度行われる手数料・使用料見直しに伴うものです。

まず議案6号「市立集会所」は、「萩山」「富士見」「富士見第二」「廻田」の4か所にありますが、近くにお住まいでもなければ殆ど馴染みがないかもしれません。
議案12号で出てくる「憩いの家」と合築の施設もあり、可変的・消費的費用である人件費や役務費などを見直したり、建物減価償却の進み具合等を反映させたりした結果、一部屋ひとコマあたり100円程度安くなるというものでした。平均利用率は20年度で25.25%。土日の平均は17.8%と言いますから十分活用されているとは言いがたいものがあります。
廻田以外は築30年以上経っていて、萩山は木造でもあり、次の総合計画(第4次)中で検討されることになります。また、管理運営主体を地元自治会などにお願いすることも検討するそうです。
質疑の後、挙手全員で可決でした。

次に議案7号「市民センター」は、市役所北隣に平成9年に2億3,351万円をかけて建てられたもので、平成9年9月11日の市議会で「市民センター条例の一部改正」という形で、新たな施設建設が提案されていることがわかります。

尚、この平成9年9月11日の本会議は、いろいろな意味で興味深いものがあります。
後述する工場アパートだけでなく、美住リサイクルショップやスポーツセンター温水プール、今となっては維持費が大きな課題となっているハコモノが一時期に提案されているほか、平成7年に起きた議席譲渡事件に関して矢野議員が最高裁判決を受けて失職したことも冒頭でよくわかります。

話を元に戻しましょう。
市民センターは、当時の細渕市長が所信表明の中で「1階に健診業務室、2階には現市民センターの集会室機能を移設した施設として、10年2月開館に向けて建設を進めております。この施設は母子保健の拠点として、また集会施設機能の充実が図られることにより、一層のコミュニティー活動の振興に寄与し、広く市民の方に利用されるものと期待しているところであります。」と述べています。
しかし実際には平成12年に市役所南側に保健福祉総合センターを建設したため、1階には母子保健とは関係のない業務がしばらく入っていて、後になって問題となりました。
この施設は、明るく、駐車場も十分にあり、軽い飲食なども可能ですし、利用団体としての登録も必要ないことから、比較的よく利用されています(平日70%、土日64%)。
今回の改正で、夜間区分の料金が一部100円ずつ引き下げられます。
質疑の後、挙手全員で可決。

議案8号は、不況対策の一環として、市の小口事業資金融資に新たに限度額500万円の「特別融資」枠を設け、1年目は利子を市が負担するというもの。国が打ち出している緊急融資制度や市の一般融資との併用も可能で、国が緊急対策を続ける間(今のところ23年度末まで)を一定のメドとしてスタートさせたいというものでした。
中小企業を直撃している不況は極めて深刻な状況にあり、中小企業信用保険法第2条第4項第5号による認定を受けている事業者は既に400を超えているそうですので、本制度が有効に働くことを祈るばかりです。
質疑の後、挙手全員で可決。

議案9号は、通称・工場アパートと呼ばれる市立施設の家賃(使用料)を、一律5%下げるというもの。
この施設は、平成8年から9年にかけて久米川町の都営住宅が建てられた際に合築で建設されたもので、建設費は全部で5億8,011万1,000円がかけられています。
部屋(作業場)は1階・2階それぞれに100㎡2室、200㎡2室ずつ4室の計8室。
月額使用料は現行149,900円(101号・102号)が141,550円に、299,000円(103号・104号)が284,050に、134,000円(201号・202号)が127,300円に、269,000円(203号・204号)が255,550円に、それぞれ2年間に限り引き下げるというもの。

ちなみに、最初に「工場アパート」という名称が登場するのは、市議会会議録では平成3年3月議会の頃で、市川市政の時代に立ち上げられ、その後、平成7年に細渕前市長が初当選したときの目玉政策の一つでもあったようです。当時の市民部長が「市内で市財政に貢献していただいてきた企業をさらにまた育成していくということ」と答えているほか、相当な期待を込めて興した事業であることが会議録から見て取れます。
しかし、少なくとも私が知るこの6年間は、全8室が埋まらずにしょっちゅう入居者を探していたり、経営が悪化した事業者による家賃の大口滞納が問題になったり、挙句に訴訟の提起に至ったりと、正直言って頭痛の種と言わざるを得ません。建設当時の起債額も質疑で確認しましたが、合計で5億3,400万円。20年償還ですので、あと10年ほどは払い続けなければなりません。ここ最近は満室でしたが、2月末に1社が経営不振で退出し、待っている事業者もないとのこと。
一方で「育成」という観点から契約期間3年、最長4期までと条例で定めています。当時は、引く手あまたでどんどん回転することを想定していたのでしょうか…。現実には開設当初からの会社は1社あるようですが、間もなく12年の満期がやってきます。

全室の使用料の年間合計額は1944万6,000円(19年度決算値)。

緊急対策としての引き下げについては挙手全員で可決となりましたが、当初のねらいとは相当乖離のある現状を今後どうするのか…。根本的な議論が必要なことは間違いありません。

長くなってしまいました。
公民館使用料(議案17号)については別の記事にします。


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【2009/03/10 23:42】 | 学習会・研修会
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