無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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使用料金が下がることには誰も文句はないだろうと思います。私もそうです。
しかし私は議案17号「公民館条例の一部改正」に反対をしました。

最大の理由は、教育サイドの議論が全く不足していると判断しているからです。


3年前に全面有料化が図られた時も今回も、「受益者負担の原則」「使う人と使わない人との公平性」と市は説明しています。しかし、社会教育法で定められた市民の社会教育活動、公民館事業の「益」とはいったい何でしょう。
「利用しない人の税金を利用する人のために使うのはおかしい」という理屈は一見わかりやすく、賛同も得られやすいのかもしれません。
けれど、社会教育法に定められた公民館という看板を掲げている以上、学びたいという思いを持った市民がいつでも誰でも学べるための環境整備をするのが公民館の仕事であり、利用したことのない人たちが利用したいと思える事業展開をするのが役目であるはずです。

私は、何でも無料にすべきという考え方ではありません。他市でも、光熱水費や消耗品費等については利用者に負担してもらうというケースが増えています。
しかし当市の場合はまず、進め方がいかにも事務的で乱暴だと感じています。
市民にまず広く説明をして、どうあるべきか十分に議論をして、得られる結論を得ていく。公民館とはまさに、そういう営み自体を大事にし、学ぶことのできる場です。しかし前回も今回も、市は内部で積み重ねた結論を議会にかけ、「議会が決めました」と発表しておしまいです。

また、当市の公民館使用料には、建物を減価償却費や職員の人件費までもが算入されています。
30年も前に当時の税金で建設したものの償却費を今頃になって使用料に含みこむ有料化など、聞いたことがありません。
間もなく全国公民館連合会がおこなった全国調査結果が明らかになるようですが、全国で当市よりも財政が厳しい自治体は数知れずありますが、当市と同内容の有料化をしている自治体は恐らくゼロに近いのではないかと思われます。財政サイドからの有料化の要請はあるでしょうけれど、社会教育法の主旨を正しく踏まえれば、安易に右へならえはできないはずなのです。

そして、今回の使用料改定は、それらを含んだ算定方式で改めてはじいた金額に対して、30%を「政策的判断」で引き下げるとしています。
全面有料化で利用率が大幅に落ち込んだからです。

3年前の議論の中で、利用者離れを懸念する声があがりましたが、市は「実質的には下がらない」と答弁をしていました。
しかし実際には、社会教育団体のみならず、障がい者や子ども、高齢者といった団体に対する減免も全廃してしまいましたので、予想を超える利用者減となったわけです。
「従来はなぜ減免がされていたのか?」と改めて問いました。答えは
「福祉サービスが充実していない時代だったから。一定のサービスが整った今、負担の公平性、受益者負担はむしろ妥当。いつでも免除は問題」というものでした。私は違うと思います。
3年前も、使用料手数料審議会で「障がい者や子どもの団体といっても、全員が障がい者や子どもではないから」という意見が出され、そのまま通ってしまったことがあります。そういう考え方の委員がいても仕方ありませんが、それが成案となってしまうことが私にはどうにも納得がいきませんでした。

公民館については、19年9月議会の一般質問でも取り上げましたが、当時の桑原部長は次のように答弁をしています。
市民の教育機関としての公民館が、独自の事業計画を推進して、学級講座や自主サークルの活動を活発にし、市民の教育・文化の向上を図ることにコミュニティー施設との違いがあると認識しております。
これからは、東村山市をよくしていくことに積極的に公民館がかかわっていくことが必要であると考えております。そして、地域課題の解決等、役に立つ社会教育を学ぶ生涯学習施設としての機能を発揮して、また、多様化した住民ニーズに対応できる、総合サービス施設として機能することが、これからの公民館の使命であると考えております。そして、多くの人が集い、にぎわいのある、活気に満ちた公民館を目指していきたいと考えております。


また当時の小町教育長は最後に
社会教育、あるいはスポーツ活動等を含めまして、生涯学習を推進していく上には、やはり職員の、何といっても資質というのが非常に大事だと、私も感じ方は同じであります。そういう面で、公民館の職員の意識をいかに高めていくかということが今課題であることは事実でございます。そういう面で、これから十分、職員の意識を高めるための、さらなる向上を図るための努力をしてまいりたいと考えております。やはり公民館は、楽しく市民に利用していただくということが大事なことでありまして、ややもしますと、貸し施設的な考え方ではいけないと私は思っております。やはり、公の施設であり、市の職員が管理運営しているわけですから、その辺の基本的な考え方を、さらに徹底をしてまいりたいと考えております
と述べています。

今回も榎本教育部長からは「公民館は教育施設。地域の課題を解決する学習の場として市としての責務を果たしていきたい」と答弁がありました。

金がなければ知恵を出すしかありません。
財政が厳しいときだからこそ、市民の学び、教育にことさら力を傾注していくことが大事だと思いますし、市民が賢くなることは、まちづくりにとって最大の武器になると思うのです。
「社会教育」「公民館」の値打ちを改めて問い直し、教育委員会としてのしっかりとした理念を打ち出してほしいと思っています。

何を理屈っぽいことを、と思われるかもしれませんが、社会教育で育ててもらった者として筋を通しておきたかったという気持ちです。

尚、議案は賛成多数で可決され、最終日の本会議でも通るはずですので、7月1日使用分から料金は下がることになります。
※大ホールだけは30%減措置を取らないので上がることになります。また予約受付が1年前からなので、来年7月からの改定となります。
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3年前に全面有料化が図られた時も今回も、「受益者負担の原則」「使う人と使わない人との公平性」と市は説明しています。しかし、社会教育法で定められた市民の社会教育活動、公民館事業の「益」とはいったい何でしょう。
「利用しない人の税金を利用する人のために使うのはおかしい」という理屈は一見わかりやすく、賛同も得られやすいのかもしれません。
けれど、社会教育法に定められた公民館という看板を掲げている以上、学びたいという思いを持った市民がいつでも誰でも学べるための環境整備をするのが公民館の仕事であり、利用したことのない人たちが利用したいと思える事業展開をするのが役目であるはずです。

私は、何でも無料にすべきという考え方ではありません。他市でも、光熱水費や消耗品費等については利用者に負担してもらうというケースが増えています。
しかし当市の場合はまず、進め方がいかにも事務的で乱暴だと感じています。
市民にまず広く説明をして、どうあるべきか十分に議論をして、得られる結論を得ていく。公民館とはまさに、そういう営み自体を大事にし、学ぶことのできる場です。しかし前回も今回も、市は内部で積み重ねた結論を議会にかけ、「議会が決めました」と発表しておしまいです。

また、当市の公民館使用料には、建物を減価償却費や職員の人件費までもが算入されています。
30年も前に当時の税金で建設したものの償却費を今頃になって使用料に含みこむ有料化など、聞いたことがありません。
間もなく全国公民館連合会がおこなった全国調査結果が明らかになるようですが、全国で当市よりも財政が厳しい自治体は数知れずありますが、当市と同内容の有料化をしている自治体は恐らくゼロに近いのではないかと思われます。財政サイドからの有料化の要請はあるでしょうけれど、社会教育法の主旨を正しく踏まえれば、安易に右へならえはできないはずなのです。

そして、今回の使用料改定は、それらを含んだ算定方式で改めてはじいた金額に対して、30%を「政策的判断」で引き下げるとしています。
全面有料化で利用率が大幅に落ち込んだからです。

3年前の議論の中で、利用者離れを懸念する声があがりましたが、市は「実質的には下がらない」と答弁をしていました。
しかし実際には、社会教育団体のみならず、障がい者や子ども、高齢者といった団体に対する減免も全廃してしまいましたので、予想を超える利用者減となったわけです。
「従来はなぜ減免がされていたのか?」と改めて問いました。答えは
「福祉サービスが充実していない時代だったから。一定のサービスが整った今、負担の公平性、受益者負担はむしろ妥当。いつでも免除は問題」というものでした。私は違うと思います。
3年前も、使用料手数料審議会で「障がい者や子どもの団体といっても、全員が障がい者や子どもではないから」という意見が出され、そのまま通ってしまったことがあります。そういう考え方の委員がいても仕方ありませんが、それが成案となってしまうことが私にはどうにも納得がいきませんでした。

公民館については、19年9月議会の一般質問でも取り上げましたが、当時の桑原部長は次のように答弁をしています。
市民の教育機関としての公民館が、独自の事業計画を推進して、学級講座や自主サークルの活動を活発にし、市民の教育・文化の向上を図ることにコミュニティー施設との違いがあると認識しております。
これからは、東村山市をよくしていくことに積極的に公民館がかかわっていくことが必要であると考えております。そして、地域課題の解決等、役に立つ社会教育を学ぶ生涯学習施設としての機能を発揮して、また、多様化した住民ニーズに対応できる、総合サービス施設として機能することが、これからの公民館の使命であると考えております。そして、多くの人が集い、にぎわいのある、活気に満ちた公民館を目指していきたいと考えております。


また当時の小町教育長は最後に
社会教育、あるいはスポーツ活動等を含めまして、生涯学習を推進していく上には、やはり職員の、何といっても資質というのが非常に大事だと、私も感じ方は同じであります。そういう面で、公民館の職員の意識をいかに高めていくかということが今課題であることは事実でございます。そういう面で、これから十分、職員の意識を高めるための、さらなる向上を図るための努力をしてまいりたいと考えております。やはり公民館は、楽しく市民に利用していただくということが大事なことでありまして、ややもしますと、貸し施設的な考え方ではいけないと私は思っております。やはり、公の施設であり、市の職員が管理運営しているわけですから、その辺の基本的な考え方を、さらに徹底をしてまいりたいと考えております
と述べています。

今回も榎本教育部長からは「公民館は教育施設。地域の課題を解決する学習の場として市としての責務を果たしていきたい」と答弁がありました。

金がなければ知恵を出すしかありません。
財政が厳しいときだからこそ、市民の学び、教育にことさら力を傾注していくことが大事だと思いますし、市民が賢くなることは、まちづくりにとって最大の武器になると思うのです。
「社会教育」「公民館」の値打ちを改めて問い直し、教育委員会としてのしっかりとした理念を打ち出してほしいと思っています。

何を理屈っぽいことを、と思われるかもしれませんが、社会教育で育ててもらった者として筋を通しておきたかったという気持ちです。

尚、議案は賛成多数で可決され、最終日の本会議でも通るはずですので、7月1日使用分から料金は下がることになります。
※大ホールだけは30%減措置を取らないので上がることになります。また予約受付が1年前からなので、来年7月からの改定となります。
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【2009/03/11 21:19】 | 学習会・研修会
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