無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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21年度一般会計予算案審議が始まりました。
初日の今日は、夕方6時過ぎに「歳入」について全会派の質疑が終わりました。
月曜日は、自民・自治クラブによる「議会費・総務費」の質疑から再開となります。

なぐり書きしたメモから、主な質疑を起こしたいと思います。あくまでメモの範囲ですのでお含みおきください…。



10時開会後、まず金子副市長から約45分間にわたって補足説明がありました。

トップバッターは熊木敏己議員(自民・自治)


Q.今回の予算編成を概括的に説明を。
市長)市長として通年予算は2年目となる。細渕市長が組んだ予算を引き継いだ19年度は、歳入と歳出の乖離が埋まらずに、土地開発基金を解消して不足を補った。
20年度は多くの補正要因を抱えての編成だったが、結果として10億円の乖離が生まれ、最終補正予算で退職手当債の発行を苦渋の選択としてお願いする。
21年度は、なんとか満年度予算としたく、断固たる行財政改革を進め、12月議会でも各議案を可決いただいた。
20年度は改革元年であった。21年度では9億998万円の財源効果を見込んでいる。枯渇化している財政調整基金を取り崩さずに満年度予算を編成した。
議会、市民、職員の皆さんに心から感謝をしている。
身の丈に合わせた予算とする一方で、小中学校の耐震補強、妊婦健診の拡充等を盛り込み、第6次実施計画の事業の着実な執行を図る内容となっている。
身の丈そのものを伸ばすことにも努力してきた。
市民満足度を高め、市民参加・市民自治の仕組みづくり、スリムで生産性の高い組織作りを進められる予算だと考えている。


Q.苦慮した点は?
財政課長)編成会議を今までよりも1か月早い8月26日に立ち上げ、何度も査定をしてきた。経常経費にはマイナスシーリングをかけ、事業点検、給与改革の成果を取り入れた。一般財源ベースで9億1,000万円近い圧縮を図ったが、退職手当債を発行することになったのは苦渋の選択。

Q.健全化判断比率の予測は?
財政課長)あくまで推計値だが、実質収支、連結実質収支ともに黒字と推測している。昨年度に赤字決算となった国民健康保険特別会計も、繰り出しにより黒字決算ができると見ている。
※実質公債費比率や将来負担比率の答弁もありましたが、数値を拾いきれませんでした。

Q.法人市民税の大幅減(20年度10億1,835万9千円⇒21年度7億9,848万7千円 マイナス21.6%)を見込む理由は?
課税課長)中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による大手電力会社(東京電力)の大幅減が大きく、その他の事業所のマイナスも。

Q.市税収納率の見通し
A.現年課税分は98.4%と見込んでいる。

Q.地方交付税はどういう判断で見込んだのか?
A.国の21年度地方財政計画から算定。従来分だけだと3.8%減となるが、新規の生活防衛分を加え、前年度比12.6%増(総額25億4,245万7千円)を見込んでいる。

Q.がんばれ東村山寄付金の状況と今後の取り組みは?
A.昨年7月からスタートし、現在までに12件252万1千円。一般寄附は20件145万円をいただいている。4月に郵送する定額給付金の申請書類封筒の中に、商工会と進めるビッグドリームスタンプの案内とともにお知らせを入れさせていただく予定。

Q.実質公債費比率の今後の推移は?
A.20年度6.9%、21年度6.1%、22年度5.8%、23年度5.8%と推計している。


続いて、島田久仁議員(公明党)

Q.市税の現年課税分の収納率推移と、向上に向けた取り組みは?
A.15年度97.7%、16年度97.8%、17年度97.7%、18年度98.1%、19年度98.0%、20年度見込97.6%。
納税課の係を4つから3つに集約し、現年課税収納の体制を強化していきたい。訪問徴収業務を主としていた歩合制の嘱託職員を内勤に変え、電話催告を常に行い、財産調査等の滞納整理業務も強化したい。


Q.市税の滞納繰越分の収納率推移と対策は?
A.15年度17.5%、16年度21.8%、17年度23.3%、18年度30.1%、19年度29.3%、20年度見込21.3%。20年度が下がるのは、大口滞納者の整理がかなり進んできたため。
金融機関に対する過払金の請求に着手している。滞納整理員の増員も進めている。


Q.徴収業務にあたる職員の心理的ストレスへのケアは?
A.確かに苦情も多く、負担が大きい。従来の地区担当制では個人にかかるプレッシャーが大きいので廃止をし、新たに班、チーム制で進め、個人ではなく組織として判断をするように変えたい。

Q.児童クラブの使用料が児童数が増えているのに減額となっているのはなぜ?
A.確かに、20年度1,164名、21年度は1,208名を予定している。しかし経済的な問題から免除世帯が増える(従来25%⇒30%約360名)と見込んでいるため。

Q.地下駐輪場使用料の算定根拠は?
A.久米川駅北口は定期利用分が月額2,000円×1,000台×10か月分×利用率78%=1,560万円。一時利用分は100円×500台×300日=1,500万円。
東村山駅西口は定期利用分2,000円×600台×6か月分=720万円。一時利用分100円×900台×180日×1.7回転=2,780万円。


Q.妊婦健診が従来の5回から14回に拡充されるが、今後の展望は?
A.国と市で1/2ずつ負担。21年2月から23年3月までの支援とされている。それ以後は示されていないので市長会等を通じて要望していく。
市長)23年4月以降が懸念される。全額を一般財源から継続することは厳しい。措置の継続を国に働きかけていきたいし、どういう状況になろうとも、安心して出産できる環境を整えていくことが重要と考えている。



長くなりましたし、お腹もすいてしまったので、ここでひと区切り。
福田議員(共産党)、奥谷議員(民主・ネット)、矢野議員(草の根)、佐藤、薄井議員については次の記事とします。
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10時開会後、まず金子副市長から約45分間にわたって補足説明がありました。

トップバッターは熊木敏己議員(自民・自治)


Q.今回の予算編成を概括的に説明を。
市長)市長として通年予算は2年目となる。細渕市長が組んだ予算を引き継いだ19年度は、歳入と歳出の乖離が埋まらずに、土地開発基金を解消して不足を補った。
20年度は多くの補正要因を抱えての編成だったが、結果として10億円の乖離が生まれ、最終補正予算で退職手当債の発行を苦渋の選択としてお願いする。
21年度は、なんとか満年度予算としたく、断固たる行財政改革を進め、12月議会でも各議案を可決いただいた。
20年度は改革元年であった。21年度では9億998万円の財源効果を見込んでいる。枯渇化している財政調整基金を取り崩さずに満年度予算を編成した。
議会、市民、職員の皆さんに心から感謝をしている。
身の丈に合わせた予算とする一方で、小中学校の耐震補強、妊婦健診の拡充等を盛り込み、第6次実施計画の事業の着実な執行を図る内容となっている。
身の丈そのものを伸ばすことにも努力してきた。
市民満足度を高め、市民参加・市民自治の仕組みづくり、スリムで生産性の高い組織作りを進められる予算だと考えている。


Q.苦慮した点は?
財政課長)編成会議を今までよりも1か月早い8月26日に立ち上げ、何度も査定をしてきた。経常経費にはマイナスシーリングをかけ、事業点検、給与改革の成果を取り入れた。一般財源ベースで9億1,000万円近い圧縮を図ったが、退職手当債を発行することになったのは苦渋の選択。

Q.健全化判断比率の予測は?
財政課長)あくまで推計値だが、実質収支、連結実質収支ともに黒字と推測している。昨年度に赤字決算となった国民健康保険特別会計も、繰り出しにより黒字決算ができると見ている。
※実質公債費比率や将来負担比率の答弁もありましたが、数値を拾いきれませんでした。

Q.法人市民税の大幅減(20年度10億1,835万9千円⇒21年度7億9,848万7千円 マイナス21.6%)を見込む理由は?
課税課長)中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による大手電力会社(東京電力)の大幅減が大きく、その他の事業所のマイナスも。

Q.市税収納率の見通し
A.現年課税分は98.4%と見込んでいる。

Q.地方交付税はどういう判断で見込んだのか?
A.国の21年度地方財政計画から算定。従来分だけだと3.8%減となるが、新規の生活防衛分を加え、前年度比12.6%増(総額25億4,245万7千円)を見込んでいる。

Q.がんばれ東村山寄付金の状況と今後の取り組みは?
A.昨年7月からスタートし、現在までに12件252万1千円。一般寄附は20件145万円をいただいている。4月に郵送する定額給付金の申請書類封筒の中に、商工会と進めるビッグドリームスタンプの案内とともにお知らせを入れさせていただく予定。

Q.実質公債費比率の今後の推移は?
A.20年度6.9%、21年度6.1%、22年度5.8%、23年度5.8%と推計している。


続いて、島田久仁議員(公明党)

Q.市税の現年課税分の収納率推移と、向上に向けた取り組みは?
A.15年度97.7%、16年度97.8%、17年度97.7%、18年度98.1%、19年度98.0%、20年度見込97.6%。
納税課の係を4つから3つに集約し、現年課税収納の体制を強化していきたい。訪問徴収業務を主としていた歩合制の嘱託職員を内勤に変え、電話催告を常に行い、財産調査等の滞納整理業務も強化したい。


Q.市税の滞納繰越分の収納率推移と対策は?
A.15年度17.5%、16年度21.8%、17年度23.3%、18年度30.1%、19年度29.3%、20年度見込21.3%。20年度が下がるのは、大口滞納者の整理がかなり進んできたため。
金融機関に対する過払金の請求に着手している。滞納整理員の増員も進めている。


Q.徴収業務にあたる職員の心理的ストレスへのケアは?
A.確かに苦情も多く、負担が大きい。従来の地区担当制では個人にかかるプレッシャーが大きいので廃止をし、新たに班、チーム制で進め、個人ではなく組織として判断をするように変えたい。

Q.児童クラブの使用料が児童数が増えているのに減額となっているのはなぜ?
A.確かに、20年度1,164名、21年度は1,208名を予定している。しかし経済的な問題から免除世帯が増える(従来25%⇒30%約360名)と見込んでいるため。

Q.地下駐輪場使用料の算定根拠は?
A.久米川駅北口は定期利用分が月額2,000円×1,000台×10か月分×利用率78%=1,560万円。一時利用分は100円×500台×300日=1,500万円。
東村山駅西口は定期利用分2,000円×600台×6か月分=720万円。一時利用分100円×900台×180日×1.7回転=2,780万円。


Q.妊婦健診が従来の5回から14回に拡充されるが、今後の展望は?
A.国と市で1/2ずつ負担。21年2月から23年3月までの支援とされている。それ以後は示されていないので市長会等を通じて要望していく。
市長)23年4月以降が懸念される。全額を一般財源から継続することは厳しい。措置の継続を国に働きかけていきたいし、どういう状況になろうとも、安心して出産できる環境を整えていくことが重要と考えている。



長くなりましたし、お腹もすいてしまったので、ここでひと区切り。
福田議員(共産党)、奥谷議員(民主・ネット)、矢野議員(草の根)、佐藤、薄井議員については次の記事とします。
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【2009/03/13 20:30】 | 議会報告
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