無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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金曜日(13日)に行われた予算委員会初日報告の続きです。
尚、あくまでも書きなぐったメモの範囲とご理解ください。

福田かづこ議員(共産)の質疑です。


Q.市税収入の見通しは?
A.20年度は不況の影響があまり出ないと見ている。固定資産税はマンション等の宅地開発分として916名分の増収を見込んでいる。

Q.不況の影響はいつから出ると見込んでいるのか?
A.21年度分からだと見ている。20年度は当初予算よりも約1億円余り増と見ている。

Q.新たに出された市税概要も見たが、21年度の税収見込みを確保することは厳しいのではないか。
A.大変厳しい状況と認識しているが、収納体制の強化を図っていきたい。



Q.市民の約60%が所得ベースで200万円前後だということを十分認識しているのか?
A.十分承知しているが、所得に応じて課税をしているものであり、本当に厳しい方には納税相談等で丁寧に対応している。

Q.地方交付税の動向見通しは?
A.生活防衛枠が新設されたが、国の地方財政計画では従前の方針(地方交付税削減)が継続されており、今後も厳しい状況が続くと見ている。地方交付税に依存しない財政構造を目指さなければならない。

Q.地方交付税に頼らないと言うが、地方交付税は税の公平な配分を図る制度であり、当然のもの。むしろ国に対して「きちんとよこしなさい」と強く言うことが重要なのではないか。
市長)依存しないように変えていきたいという基本的な考え方を持っているが、当市にとっては有力な財源であり、三位一体改革の影響が大変厳しいものとなっている。全国1800余りの自治体のうち、不交付団体(交付税を受けていない)はせいぜい100程度であり、大多数はきわめて厳しい財政運営を強いられているのが現実。国も大変債務が大きいが、今後も地方が健全に財政運営ができるよう、交付税充実を求めていきたい。同時に強い財政体質をつくっていかなければいけない。

Q.保育園保護者の経済状況の厳しさを保育料収納見込みにどう反映させているのか。
A.新年度の保護者の経済状況はこれから明らかになるので、保育料の見込は20年度実績をベースに組み立てざるを得ない。

Q.巨費を投じて建設した久米川駅北口、東村山駅西口地下駐輪場だが、使用料収入はいつから市の利益となるのか?
A.駐輪場は市民サービスと放置自転車対策のためであり、決して収益事業ではないということを予め申し上げたい。その上で試算結果として言えば、久米川駅北口は約105年後、西口は約90年後ということになる。

Q.就学援助金国庫負担金が廃止となった影響はどうか?
A.17年度1,268万円、18年度1,355万円、19年度1,353万円、計3,976万円。

Q.都の民生費負担金が増額となった(ポイントが上がった)要因はなにか?
A.公立保育園での13時間保育、定員の弾力的運用、児童クラブの受け入れ人数の拡大等である。

Q.公共施設整備基金繰入金の使途は?
A.大きいものはごみ処理施設延命化工事費、小中学校耐震補強、中央図書館施設改修等。

Q.アメニティ基金の使用目的は?
A.21年度は13事業に繰り入れる。総額は2億9,000万円。
容リプラ処理、可燃ゴミ灰溶融処理、三多摩処分場組合負担金1億4千万円等である。


Q.生ゴミ集団回収は廃止するのか?
A.継続する、現時点では。


続いて奥谷浩一議員(民主・ネット)の質疑。


Q.市税徴収業務を民間委託するとした場合の課題は何か?
A.個人情報保護という問題が最大の課題になる。

Q.周辺市の民間委託の実績はどうか?
A.小平市では自動催告装置と合わせて効率アップを図り、東久留米市ではシルバー人材センターに電話催告業等の軽微な業務を委託している。

Q.納税機会の拡大は進むか?
A.コンビニエンスストアでの納付、マルチペイメント(カード払い等も認める決済の多様化)等を検討しているが、窓口で年間10億円程度扱っている業務の効率化を考えると、コンビニ納付を最優先課題として取り組みたい。

Q.新年度1,745名のうち、保育園保育料が無料となるのは何名か?
A.市民税非課税世帯(B階層)は246名、全体の約14%と見込んでいる。18年度は17.5%、19年度15%、20年度14.2%であった。

Q.保育園保育料の適正化が行革計画で示されているが、国基準と同額とした場合はどれくらいの増収となるのか?
A.現行は、都や多摩地区他市を参考に、国基準の50%程度としており、実際には総額2億8,669万円、国基準の44.3%なっている。
仮に国基準通りとすれば6億4,698万円となり、増収分は約3億6千万円となる。


Q.児童クラブ費(月額一律5,500円)の算定根拠は?
A.昭和59年度にそれまで無料であったものを4,500円とし、平成13年度から5,500円としている。国の考え方では国や市で経費の半額、保護者が半額となっているが、実際には(そんなには求められないので)近隣市の状況などを勘案して決めている。

Q.公民館使用料を見直すことにより、利用率のアップはどれくらい見込んでいるのか。
A.18年度実績の50.3%に近づけたいと考えている。

Q.福祉団体に許可を与えて庁内に置かれている自動販売機だが、新規参入を希望する団体があった場合には機会の均等は図られているのか?
A.本庁舎地下は職員互助会、1階は身障者運転(※聞き洩らす)、いきいきプラザはふれあい喫茶、市民センターは手をつなぐ親の会で、全て変更なく継続している。

Q.それを既得権と言うのではないか?他の団体が希望したら機会の均等を図る考えはあるのか?
A.今まで実際にそういう声がないのでわからないが、希望があった場合は均等を図りたい。

Q.退職手当債が発行される一方で、基金が使われないのはなぜか?
A.退職基金残高は20年度末で2億7,432万5,000円を見込んでいる。財政健全化法の健全化比率への影響を考え、基金は温存したい。24年度までの5年間は発行予定だが、それ以後に向けた備えをつくっていきたい。

Q.今回通れば、5年間ということか?1年1年見直さなければならないのではないか?報道で既に5年とされていることも先走っているのではないか?
A.見通して5年と申し上げているので、もちろん1年1年お諮りする。

Q.退職手当債の原資、返済基準について説明を。
A.人件費の圧縮分が原資となる。発行のためには、定員管理計画と給与適正化計画の提出が義務づけられており、その範囲で許可額が決定される仕組みとなっている。


続いて矢野穂積議員(草の根)。

Q.まず市長に伺う。100年に一度の危機とは何か?
市長)※説明するも、けっこう長くてメモ取りきれず

Q.もう一度聞くが、100年に一度の危機とは何か?
市長)経済学の議論をするつもりはないが、規模から言っても1929年の世界大恐慌に匹敵するとも言われている深刻な状況だと認識している。

Q.もうちょっと市長の認識を明らかにしてほしいというのは、100年に一度というのは、ある意味、いい加減な話だと言えるということなんですよ。資本主義社会が破綻を来たし…アダムスミスが神の見えざる手と言ったが…1978年の金・ドルの交換停止が全てをぶち壊したわけですね。
わかりますか?わかんない?でしょうね~。
何のこと言っているのかわからない顔してるので先に行きますが…ドル紙幣をどんどん印刷して…持っている人のところにたまっていくわけで…持っているだけじゃ増えないからヘッヂファンドが出てくる…グローバル資本主義のなれの果てでありますが…オートマチックな需給関係システムから社会主義的なシステムにしなけりゃ成り立たないところまで来ている…今や経済は垂直落下…9月15日のリーマンショックで信用という問題がぶち壊れた…だからローンが組めない…消費が縮小していくしかない…予算書を垂直落下を原理的に理解しないでつくっているのか…市長。


※延々と続く高説に、冒頭の決まり文句「質問時間制限に抗議する」と言わない理由はこれだったのか、と思わず納得しながら聞いていました。あちこち失笑だらけですが、黙って言わせておけばどんどん時間がなくなるわい、という空気。

市長)ご高説は承らせていただいて、原理的な考察は別にして、庁内で様々な推計に基づいて積み上げ、予算化をしている。

Q.健全化の方策は維持していきたいと取れたので、これ以上は聞かない。今年度末の一時借入金の見込みは?
A.3月30日に33億円の借り入れをする予定。

Q.黒字に見せるための工夫は限界があるということを言って次へ行く。恒例の固定資産税の非課税と減免について、種別、件数、平米数、それから金額は。
A.※内容が細かすぎてメモできず。

Q.創価文化会館の壁に選挙ポスターが貼ってあるが、選挙のための臨時電話を大量に引くなどの例があるやに聞いている。ここだとは言ってない。ポスター等について調査したことがあるのか?判例は選挙活動まで認めているのか?

委員長)21年度予算には関係ないでしょう。

矢野議員)都合悪い?市には固定資産税の徴収義務があるんだから関係あるでしょう。

※川上さん(委員長)みっともないよ、当事者が。と朝木議員のヤジ。


Q.認可保育園の加算について、花さき保育園だけがガーンと単価が上がる。都が市町村に出した資料ではこんなおかしな例はない。こういうこと知っているのか?
A.市としては、保育水準の維持、児童福祉最低基準の遵守、継続的な経営等を総合的に勘案して判断したもの。

Q.この問題についてはこれからも都のご指導をいただかなければならないんですけどね、都のこの通知は知ってますか?
A.手元にその資料がないからわかりません。

Q.都の方法を度外視して、そんなこと関係ないと言っているのか?そんなものは知らないと承っていいのか?
A.手元にないのでわからない。

Q.都からもらってないはずがないでしょう。もらってるかもらってないか聞いてるんだ。
A.今手元にないから確認できない。

Q.いつまでに調べるのか?
A.今後確認していきたい。

※この後も延々と「都は市がつくった内容を知っているのか?」「都は認めているのか?」「都と関係なくやっているということか?」と食い下がる矢野議員。

A.都にも一定の意見を聞いて、市の裁量の中で総合的に勘案してやってきた。

Q.都も知っているということでいいんですね?
A.都とも情報交換しながらやっています。

Q.往生際が悪いね~。知ってるか聞いてるんだよ。耳の聞こえ方が悪いんじゃないの?言えないの?都が知っていたらマズイのかね?

※次へ進むように促す委員長

Q.委員長も仲間かい?きちんと公平にしてもらないとね。

りんごっこ保育園だけが補助金が低い、と毎議会にわたって朝木議員と二人で取り上げ続けている問題でした。
昨年の予算委員会2日目の最後から3日目にかけてのリプレイを見ているような執拗なやり取りで、都が知っていると答えても、知らないと答えても、いつもながら何かに使うための質疑なのだろうと思いながら聞いていました。

またまた長くなったので、私と薄井議員の質疑は次の記事で。



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Q.市民の約60%が所得ベースで200万円前後だということを十分認識しているのか?
A.十分承知しているが、所得に応じて課税をしているものであり、本当に厳しい方には納税相談等で丁寧に対応している。

Q.地方交付税の動向見通しは?
A.生活防衛枠が新設されたが、国の地方財政計画では従前の方針(地方交付税削減)が継続されており、今後も厳しい状況が続くと見ている。地方交付税に依存しない財政構造を目指さなければならない。

Q.地方交付税に頼らないと言うが、地方交付税は税の公平な配分を図る制度であり、当然のもの。むしろ国に対して「きちんとよこしなさい」と強く言うことが重要なのではないか。
市長)依存しないように変えていきたいという基本的な考え方を持っているが、当市にとっては有力な財源であり、三位一体改革の影響が大変厳しいものとなっている。全国1800余りの自治体のうち、不交付団体(交付税を受けていない)はせいぜい100程度であり、大多数はきわめて厳しい財政運営を強いられているのが現実。国も大変債務が大きいが、今後も地方が健全に財政運営ができるよう、交付税充実を求めていきたい。同時に強い財政体質をつくっていかなければいけない。

Q.保育園保護者の経済状況の厳しさを保育料収納見込みにどう反映させているのか。
A.新年度の保護者の経済状況はこれから明らかになるので、保育料の見込は20年度実績をベースに組み立てざるを得ない。

Q.巨費を投じて建設した久米川駅北口、東村山駅西口地下駐輪場だが、使用料収入はいつから市の利益となるのか?
A.駐輪場は市民サービスと放置自転車対策のためであり、決して収益事業ではないということを予め申し上げたい。その上で試算結果として言えば、久米川駅北口は約105年後、西口は約90年後ということになる。

Q.就学援助金国庫負担金が廃止となった影響はどうか?
A.17年度1,268万円、18年度1,355万円、19年度1,353万円、計3,976万円。

Q.都の民生費負担金が増額となった(ポイントが上がった)要因はなにか?
A.公立保育園での13時間保育、定員の弾力的運用、児童クラブの受け入れ人数の拡大等である。

Q.公共施設整備基金繰入金の使途は?
A.大きいものはごみ処理施設延命化工事費、小中学校耐震補強、中央図書館施設改修等。

Q.アメニティ基金の使用目的は?
A.21年度は13事業に繰り入れる。総額は2億9,000万円。
容リプラ処理、可燃ゴミ灰溶融処理、三多摩処分場組合負担金1億4千万円等である。


Q.生ゴミ集団回収は廃止するのか?
A.継続する、現時点では。


続いて奥谷浩一議員(民主・ネット)の質疑。


Q.市税徴収業務を民間委託するとした場合の課題は何か?
A.個人情報保護という問題が最大の課題になる。

Q.周辺市の民間委託の実績はどうか?
A.小平市では自動催告装置と合わせて効率アップを図り、東久留米市ではシルバー人材センターに電話催告業等の軽微な業務を委託している。

Q.納税機会の拡大は進むか?
A.コンビニエンスストアでの納付、マルチペイメント(カード払い等も認める決済の多様化)等を検討しているが、窓口で年間10億円程度扱っている業務の効率化を考えると、コンビニ納付を最優先課題として取り組みたい。

Q.新年度1,745名のうち、保育園保育料が無料となるのは何名か?
A.市民税非課税世帯(B階層)は246名、全体の約14%と見込んでいる。18年度は17.5%、19年度15%、20年度14.2%であった。

Q.保育園保育料の適正化が行革計画で示されているが、国基準と同額とした場合はどれくらいの増収となるのか?
A.現行は、都や多摩地区他市を参考に、国基準の50%程度としており、実際には総額2億8,669万円、国基準の44.3%なっている。
仮に国基準通りとすれば6億4,698万円となり、増収分は約3億6千万円となる。


Q.児童クラブ費(月額一律5,500円)の算定根拠は?
A.昭和59年度にそれまで無料であったものを4,500円とし、平成13年度から5,500円としている。国の考え方では国や市で経費の半額、保護者が半額となっているが、実際には(そんなには求められないので)近隣市の状況などを勘案して決めている。

Q.公民館使用料を見直すことにより、利用率のアップはどれくらい見込んでいるのか。
A.18年度実績の50.3%に近づけたいと考えている。

Q.福祉団体に許可を与えて庁内に置かれている自動販売機だが、新規参入を希望する団体があった場合には機会の均等は図られているのか?
A.本庁舎地下は職員互助会、1階は身障者運転(※聞き洩らす)、いきいきプラザはふれあい喫茶、市民センターは手をつなぐ親の会で、全て変更なく継続している。

Q.それを既得権と言うのではないか?他の団体が希望したら機会の均等を図る考えはあるのか?
A.今まで実際にそういう声がないのでわからないが、希望があった場合は均等を図りたい。

Q.退職手当債が発行される一方で、基金が使われないのはなぜか?
A.退職基金残高は20年度末で2億7,432万5,000円を見込んでいる。財政健全化法の健全化比率への影響を考え、基金は温存したい。24年度までの5年間は発行予定だが、それ以後に向けた備えをつくっていきたい。

Q.今回通れば、5年間ということか?1年1年見直さなければならないのではないか?報道で既に5年とされていることも先走っているのではないか?
A.見通して5年と申し上げているので、もちろん1年1年お諮りする。

Q.退職手当債の原資、返済基準について説明を。
A.人件費の圧縮分が原資となる。発行のためには、定員管理計画と給与適正化計画の提出が義務づけられており、その範囲で許可額が決定される仕組みとなっている。


続いて矢野穂積議員(草の根)。

Q.まず市長に伺う。100年に一度の危機とは何か?
市長)※説明するも、けっこう長くてメモ取りきれず

Q.もう一度聞くが、100年に一度の危機とは何か?
市長)経済学の議論をするつもりはないが、規模から言っても1929年の世界大恐慌に匹敵するとも言われている深刻な状況だと認識している。

Q.もうちょっと市長の認識を明らかにしてほしいというのは、100年に一度というのは、ある意味、いい加減な話だと言えるということなんですよ。資本主義社会が破綻を来たし…アダムスミスが神の見えざる手と言ったが…1978年の金・ドルの交換停止が全てをぶち壊したわけですね。
わかりますか?わかんない?でしょうね~。
何のこと言っているのかわからない顔してるので先に行きますが…ドル紙幣をどんどん印刷して…持っている人のところにたまっていくわけで…持っているだけじゃ増えないからヘッヂファンドが出てくる…グローバル資本主義のなれの果てでありますが…オートマチックな需給関係システムから社会主義的なシステムにしなけりゃ成り立たないところまで来ている…今や経済は垂直落下…9月15日のリーマンショックで信用という問題がぶち壊れた…だからローンが組めない…消費が縮小していくしかない…予算書を垂直落下を原理的に理解しないでつくっているのか…市長。


※延々と続く高説に、冒頭の決まり文句「質問時間制限に抗議する」と言わない理由はこれだったのか、と思わず納得しながら聞いていました。あちこち失笑だらけですが、黙って言わせておけばどんどん時間がなくなるわい、という空気。

市長)ご高説は承らせていただいて、原理的な考察は別にして、庁内で様々な推計に基づいて積み上げ、予算化をしている。

Q.健全化の方策は維持していきたいと取れたので、これ以上は聞かない。今年度末の一時借入金の見込みは?
A.3月30日に33億円の借り入れをする予定。

Q.黒字に見せるための工夫は限界があるということを言って次へ行く。恒例の固定資産税の非課税と減免について、種別、件数、平米数、それから金額は。
A.※内容が細かすぎてメモできず。

Q.創価文化会館の壁に選挙ポスターが貼ってあるが、選挙のための臨時電話を大量に引くなどの例があるやに聞いている。ここだとは言ってない。ポスター等について調査したことがあるのか?判例は選挙活動まで認めているのか?

委員長)21年度予算には関係ないでしょう。

矢野議員)都合悪い?市には固定資産税の徴収義務があるんだから関係あるでしょう。

※川上さん(委員長)みっともないよ、当事者が。と朝木議員のヤジ。


Q.認可保育園の加算について、花さき保育園だけがガーンと単価が上がる。都が市町村に出した資料ではこんなおかしな例はない。こういうこと知っているのか?
A.市としては、保育水準の維持、児童福祉最低基準の遵守、継続的な経営等を総合的に勘案して判断したもの。

Q.この問題についてはこれからも都のご指導をいただかなければならないんですけどね、都のこの通知は知ってますか?
A.手元にその資料がないからわかりません。

Q.都の方法を度外視して、そんなこと関係ないと言っているのか?そんなものは知らないと承っていいのか?
A.手元にないのでわからない。

Q.都からもらってないはずがないでしょう。もらってるかもらってないか聞いてるんだ。
A.今手元にないから確認できない。

Q.いつまでに調べるのか?
A.今後確認していきたい。

※この後も延々と「都は市がつくった内容を知っているのか?」「都は認めているのか?」「都と関係なくやっているということか?」と食い下がる矢野議員。

A.都にも一定の意見を聞いて、市の裁量の中で総合的に勘案してやってきた。

Q.都も知っているということでいいんですね?
A.都とも情報交換しながらやっています。

Q.往生際が悪いね~。知ってるか聞いてるんだよ。耳の聞こえ方が悪いんじゃないの?言えないの?都が知っていたらマズイのかね?

※次へ進むように促す委員長

Q.委員長も仲間かい?きちんと公平にしてもらないとね。

りんごっこ保育園だけが補助金が低い、と毎議会にわたって朝木議員と二人で取り上げ続けている問題でした。
昨年の予算委員会2日目の最後から3日目にかけてのリプレイを見ているような執拗なやり取りで、都が知っていると答えても、知らないと答えても、いつもながら何かに使うための質疑なのだろうと思いながら聞いていました。

またまた長くなったので、私と薄井議員の質疑は次の記事で。



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【2009/03/15 23:51】 | 議会報告
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