無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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先ほど(5時50分頃)2日目の質疑が終わりましたが、とにかく初日の報告(歳入部分)を先に済ませようと思います。

私と薄井議員の質疑から主なものです。




予算編成にあたって
Q.普通退職(定年前)者の退職手当や時間外手当等を当初予算に計上していないことが課題である旨の答弁が昨年あったが、今回はどうか。

A.普通退職者分の退職手当は予想がつかないので今回も計上していない。時間外手当てについては削減の努力を重ねている。20年度比で-300万円で計上している。
再Q.マイナス計上と言うが、あくまで予算ベースであり、決算はそうなっていないのではないか。決算書に職員手当内訳を記載すること含め、きちんと比較できるように改善をしてほしい。

Q.予算書に財源内訳を併記することはできないことか。全予算でなくとも、主要な事業はぜひ国や都の財源がどれくらい入っているのか、市の負担分はどれくらいなのかがわかるように改めてほしい。

A.昭和59年度に目的別から事業別に改め、その後も改善を重ねてきた。主要な事業という範囲でいうことでは検討をしたい。

Q.美住リサイクルショップ活動室の稼働率はどう推移しているか。地域のためにも有効活用を検討する必要があるのではないか。
A.環境活動や地域の方たちの施設として、16年度325回~20年度は231回使用している。

Q.駐車施設使用料の内訳を昨年比で明らかにしていただきたい。
A.駅前広場の客待ちタクシーの駐車料金として、月額1台6,000円を徴収している。久米川駅南口ロータリーは11台分で月66,000円、東村山駅東口は10台分で月60,000円で合計151万2,000円。21年度は東村山駅西口が開設されるので新たに10台分×5か月分として30万円を見込んでいる。

Q.教育使用料増減のそれぞれの根拠はなにか。また、教育委員会として、教育使用料についての本質的な議論が不足しているのではないのか。公民館をわが市と同根拠、同水準で有料化としている事例を確認の上、今後の対応について説明願いたい。
A.多くの市民に利用されることが必要だと考えている。各館ごとの格差是正、利用率アップを図るため、一定の考えに立ち、窓口での意見や利用者懇談会の声などを反映し、企画政策に上げた。
当市と同根拠、同水準の有料化は、公民館としては聞かない。

再Q.社会教育法に位置づけられた公民館としては、当市のような例は無いはず。議論は尽くされておらず、教育サイドとして改めて徹底した議論をすることを重ねて求める。

Q.(ごみ処理施設が閉鎖となったために今年度から多摩地区各地で受け入れている)小金井市のごみ受入分は、予算書ではどこに示されているのか。内訳を説明願いたい。当市は21年度についてはどう対応するのか。

A.進捗状況を確認して支援する考えで進めてきた。2月には新たな処分地について決定するとされていたので、当初予算には計上していない。
しかし、2月に決定がなされなかったので、信頼性損なうものと考え、現段階では21年度の受け入れは考えていない。


Q.福祉保健基盤等包括補助金のコミュニティバス運行事業費増はなぜか。
A.この補助金は事業開始から3年間出るもので、1路線について上限1,500万円の1/2の都補助。
運行収入から支出を差し引いた分に対して補助されるが、諏訪町循環、久米川町循環の増分から増と算出された。


Q.同補助金の子育て総合支援センター事業費はどのようなメニューに対するものなのか。内訳をお示し願いたい。
A.子育て総合支援センター(ころころの森)は開設から半年が経つ。20年度は様々な内容を包括的なものとして補助を受けてきたが、21年度も全体として見てほしいと都には求めたが、ひろば事業と子育てしやすいまちづくり推進事業の2本立てにすることを求められた。人材育成や各機関との連携、子育てしやすいまちづくりを進める仕組みづくりなどに取り組んでいきたい。

Q.子育て基盤整備包括補助金(新設)はどの事業に充てられるのか。
A.萩山児童クラブ建替えの建設費に充てる。

Q.子育てひろば事業費補助金の大幅増の要因は何か。
A.第4保育園内で行っている美住子育てひろばの拡充(都事業であるA型から国事業であるB型へ移行)と、ころころの森で行うひろば事業の増分。

Q.ファミサポ事業費補助金の補助率が半減した理由は何か。
A.事業開始5年目までは1/4補助だが、6年目から10年目は1/8補助となるため。

Q.義務教育就学児医療費助成事業補助金27% カットはなぜか。
A.19年10月開始の事業で、前年度は見込みで計上したが、件数が想定より少なかったため、実績に応じた数値とした。

Q.小児初期救急平日夜間診療事業補助金減はなぜか。
A.実績を踏まえて周辺4市で按分した結果。

Q.資源物売払収入大幅減を見込む要因は何か。また、内訳を昨年比でお示し願いたい。併せて、ペットボトルについても説明願いたい。今後はどう推移していくと見込んでいるか。
A.需要の大暴落が起きており、回復の見込みも立たない。買取り単価は、アルミ缶43%、スチール缶20%、新聞や雑誌50~60%と軒並み大幅マイナス。ペットボトルも全量を容器包装リサイクル協会に渡すが、62%マイナスと見ている。今後も横ばいか下がり気味に推移するだろう。

Q.公債費は今後どう推移すると試算しているか。21年度予算によって従来の見通しに変更は生じるか。
A.21年度予算では37億197万6,000円。前年度比6億1,000万円の増。影響額としては22年度に1,700万、23年度1,600万、24年度は5,400万円。
しかし、後年度に交付税で措置される(補填される)臨時財政対策債が増えているためであり、普通債は減少しており、財政規律は守られている。

Q.公共施設の今後、ストックマネジメント計画については、第4次総合計画策定の中で検討する旨の答弁が昨年あったが、内部検討はどの程度まで進んでいるのか。また、耐用年数から最も早く建替えや大規模修繕が早期に必要になると考えられる施設はどこになるのか。
A.20年度には先進市や他市の調査をしたが、回答のあった多摩24市のうち、計画策定済みが3市、策定中が6市、検討中が10市、予定なしが5市だった。建物の劣化診断から始まり、建築関係のコンサルタント会社の力も必要になる。今後検討していくが、まずは小中学校の耐震補強工事として昭和43年以前に建てられた9校16棟の校舎を最優先で考えている。

※地方交付税や退職手当債についても通告してありましたが、他の議員の質疑で理解できたので割愛しました。 


続いて薄井政美議員(地元のチカラ)の質疑です。


Q.4月には大きな組織替えを予定しているのだから、予算書の担当課名も新たな所管と併記すべきではないのか。
A.2課で担当していたものが1課になったり、その反対もあり、現行の課名で行った。組織変更は現在も尚進めており、予算書作成段階で新しい所管名を入れるのは極めて難しい。

Q.予算編成方針を読むと、「破綻は明日のことではなく今日のこと」とされ、「新規事業は無し」とされ、さびしい。意欲をそぐことにもつながりかねず、なぜ方針に明記したのか。
A.原則見送る、とさせてもらった。意味するところは、むやみやたらに新規のものを出してこないようにということ。

Q.昨年も他の議員から指摘のあった予算編成プロセスの見直しは進んだのか?
A.限られた時間内でどこまでできるか、という点がある。まずは職員の意識改革を求め、市民にきちんと説明できるプロセスを踏むことを重視した。過程の公開も検討し、編成を1か月前倒しする等したが、公開には至らなかった。今後も試行錯誤をしながら進めていきたい。

Q.市税のコンビニエンスストア納付はどう進んでいるのか?
A.窓口で年間10億円を扱うことは相当な事務量となっているので、コンビニ納付は優先して取り組みたい。21年度は収納処理業務の電子化を進めたい。
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予算編成にあたって
Q.普通退職(定年前)者の退職手当や時間外手当等を当初予算に計上していないことが課題である旨の答弁が昨年あったが、今回はどうか。

A.普通退職者分の退職手当は予想がつかないので今回も計上していない。時間外手当てについては削減の努力を重ねている。20年度比で-300万円で計上している。
再Q.マイナス計上と言うが、あくまで予算ベースであり、決算はそうなっていないのではないか。決算書に職員手当内訳を記載すること含め、きちんと比較できるように改善をしてほしい。

Q.予算書に財源内訳を併記することはできないことか。全予算でなくとも、主要な事業はぜひ国や都の財源がどれくらい入っているのか、市の負担分はどれくらいなのかがわかるように改めてほしい。

A.昭和59年度に目的別から事業別に改め、その後も改善を重ねてきた。主要な事業という範囲でいうことでは検討をしたい。

Q.美住リサイクルショップ活動室の稼働率はどう推移しているか。地域のためにも有効活用を検討する必要があるのではないか。
A.環境活動や地域の方たちの施設として、16年度325回~20年度は231回使用している。

Q.駐車施設使用料の内訳を昨年比で明らかにしていただきたい。
A.駅前広場の客待ちタクシーの駐車料金として、月額1台6,000円を徴収している。久米川駅南口ロータリーは11台分で月66,000円、東村山駅東口は10台分で月60,000円で合計151万2,000円。21年度は東村山駅西口が開設されるので新たに10台分×5か月分として30万円を見込んでいる。

Q.教育使用料増減のそれぞれの根拠はなにか。また、教育委員会として、教育使用料についての本質的な議論が不足しているのではないのか。公民館をわが市と同根拠、同水準で有料化としている事例を確認の上、今後の対応について説明願いたい。
A.多くの市民に利用されることが必要だと考えている。各館ごとの格差是正、利用率アップを図るため、一定の考えに立ち、窓口での意見や利用者懇談会の声などを反映し、企画政策に上げた。
当市と同根拠、同水準の有料化は、公民館としては聞かない。

再Q.社会教育法に位置づけられた公民館としては、当市のような例は無いはず。議論は尽くされておらず、教育サイドとして改めて徹底した議論をすることを重ねて求める。

Q.(ごみ処理施設が閉鎖となったために今年度から多摩地区各地で受け入れている)小金井市のごみ受入分は、予算書ではどこに示されているのか。内訳を説明願いたい。当市は21年度についてはどう対応するのか。

A.進捗状況を確認して支援する考えで進めてきた。2月には新たな処分地について決定するとされていたので、当初予算には計上していない。
しかし、2月に決定がなされなかったので、信頼性損なうものと考え、現段階では21年度の受け入れは考えていない。


Q.福祉保健基盤等包括補助金のコミュニティバス運行事業費増はなぜか。
A.この補助金は事業開始から3年間出るもので、1路線について上限1,500万円の1/2の都補助。
運行収入から支出を差し引いた分に対して補助されるが、諏訪町循環、久米川町循環の増分から増と算出された。


Q.同補助金の子育て総合支援センター事業費はどのようなメニューに対するものなのか。内訳をお示し願いたい。
A.子育て総合支援センター(ころころの森)は開設から半年が経つ。20年度は様々な内容を包括的なものとして補助を受けてきたが、21年度も全体として見てほしいと都には求めたが、ひろば事業と子育てしやすいまちづくり推進事業の2本立てにすることを求められた。人材育成や各機関との連携、子育てしやすいまちづくりを進める仕組みづくりなどに取り組んでいきたい。

Q.子育て基盤整備包括補助金(新設)はどの事業に充てられるのか。
A.萩山児童クラブ建替えの建設費に充てる。

Q.子育てひろば事業費補助金の大幅増の要因は何か。
A.第4保育園内で行っている美住子育てひろばの拡充(都事業であるA型から国事業であるB型へ移行)と、ころころの森で行うひろば事業の増分。

Q.ファミサポ事業費補助金の補助率が半減した理由は何か。
A.事業開始5年目までは1/4補助だが、6年目から10年目は1/8補助となるため。

Q.義務教育就学児医療費助成事業補助金27% カットはなぜか。
A.19年10月開始の事業で、前年度は見込みで計上したが、件数が想定より少なかったため、実績に応じた数値とした。

Q.小児初期救急平日夜間診療事業補助金減はなぜか。
A.実績を踏まえて周辺4市で按分した結果。

Q.資源物売払収入大幅減を見込む要因は何か。また、内訳を昨年比でお示し願いたい。併せて、ペットボトルについても説明願いたい。今後はどう推移していくと見込んでいるか。
A.需要の大暴落が起きており、回復の見込みも立たない。買取り単価は、アルミ缶43%、スチール缶20%、新聞や雑誌50~60%と軒並み大幅マイナス。ペットボトルも全量を容器包装リサイクル協会に渡すが、62%マイナスと見ている。今後も横ばいか下がり気味に推移するだろう。

Q.公債費は今後どう推移すると試算しているか。21年度予算によって従来の見通しに変更は生じるか。
A.21年度予算では37億197万6,000円。前年度比6億1,000万円の増。影響額としては22年度に1,700万、23年度1,600万、24年度は5,400万円。
しかし、後年度に交付税で措置される(補填される)臨時財政対策債が増えているためであり、普通債は減少しており、財政規律は守られている。

Q.公共施設の今後、ストックマネジメント計画については、第4次総合計画策定の中で検討する旨の答弁が昨年あったが、内部検討はどの程度まで進んでいるのか。また、耐用年数から最も早く建替えや大規模修繕が早期に必要になると考えられる施設はどこになるのか。
A.20年度には先進市や他市の調査をしたが、回答のあった多摩24市のうち、計画策定済みが3市、策定中が6市、検討中が10市、予定なしが5市だった。建物の劣化診断から始まり、建築関係のコンサルタント会社の力も必要になる。今後検討していくが、まずは小中学校の耐震補強工事として昭和43年以前に建てられた9校16棟の校舎を最優先で考えている。

※地方交付税や退職手当債についても通告してありましたが、他の議員の質疑で理解できたので割愛しました。 


続いて薄井政美議員(地元のチカラ)の質疑です。


Q.4月には大きな組織替えを予定しているのだから、予算書の担当課名も新たな所管と併記すべきではないのか。
A.2課で担当していたものが1課になったり、その反対もあり、現行の課名で行った。組織変更は現在も尚進めており、予算書作成段階で新しい所管名を入れるのは極めて難しい。

Q.予算編成方針を読むと、「破綻は明日のことではなく今日のこと」とされ、「新規事業は無し」とされ、さびしい。意欲をそぐことにもつながりかねず、なぜ方針に明記したのか。
A.原則見送る、とさせてもらった。意味するところは、むやみやたらに新規のものを出してこないようにということ。

Q.昨年も他の議員から指摘のあった予算編成プロセスの見直しは進んだのか?
A.限られた時間内でどこまでできるか、という点がある。まずは職員の意識改革を求め、市民にきちんと説明できるプロセスを踏むことを重視した。過程の公開も検討し、編成を1か月前倒しする等したが、公開には至らなかった。今後も試行錯誤をしながら進めていきたい。

Q.市税のコンビニエンスストア納付はどう進んでいるのか?
A.窓口で年間10億円を扱うことは相当な事務量となっているので、コンビニ納付は優先して取り組みたい。21年度は収納処理業務の電子化を進めたい。
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【2009/03/16 19:44】 | 議会報告
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