無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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今日は2日目。10時開会で「議会費・総務費」の質疑が始まりました。

それではメモの範囲で(ところどころ意訳もありますが)主な質疑を振り返ります。

尚、恐らくまた長くなるので先にお知らせしておきますが、今日は「議会費・総務費」については全会派が終え、「民生費」は自民・自治、公明党、共産党、民主・ネットまで終了。
明日10時からは、草の根、佐藤、薄井議員と続きます。

では、島崎洋子議員(自民・自治)から。



Q.退職手当について、20年度の定年退職者数、手当総額、一人当たり平均額は?21年度は?
A.20年度定年退職は29名。総額7億6,906万3,000円。平均2,681万7,000円。
21年度は給与構造改革を受けて一人あたりは2,651万9,000円となる。

Q.今後5年間での縮減はどれくらいか?
A.21年度~25年度で定年退職者数175名、総額43億9,654万円を予定。現行よりも3億1,588万円縮減されると試算している。

Q.普通(定年前)退職者の人数、平均年齢、退職手当支給平均額は?
A.20年度12月末で8名、58.4歳。係長職、主任職らで2,693万円。
この3月末では10名、45.1歳。課長職、係長職、主任職、主事職で1,471万円。

Q.これまで退職手当債の発行は避けたいと一貫してきたのに、なぜ今回は発行せざるを得ないのか?シミュレーションはどう行ったのか?
A.20年度9月補正予算段階で12億円の歳入不足の見通しとなり、21年度では約25億円の財源不足が見込まれた。20億円も結局6億円の乖離が埋まらず、苦渋の決断として退職債発行をお願いする。退職債を発行する、しないの検討については、あらゆる基金を崩して乗り切ることや赤字決算とすること等も検討はしたが、いずれもその後に与える影響が極めて大きい。基金から出さずに赤字も出さないで20年度決算を迎えるためには、退職再発行を決断することが最善と判断した。
21年度のシミュレーションは20年度決算が確定したら速やかに行う。

Q.国の基準をにらんで退職債の発行をすることは、市独自の判断としていかがなものなのか?
A.東村山市としての特色、市としての行政サービスを何とか守りたいと考えるから、経営努力が認められた範囲での発行という財政規律の観点からも、他に影響が出ないためにも、判断したもの。
市長)何とか発行を避けられなかったのか、というご主旨と受け止めるが、現在の財政調整基金は5億円程度、他の特定目的基金についても殆ど虎の子状態。それを今すべて吐き出すのか、中長期の行財政運営を考えた場合、全ての基金を改廃して退職金の財源に充てるのは、それはまずいだろうと判断した。
基金が枯渇化すると将来負担比率も悪化する。以前、小金井市が発行したときと違って、今回は職員の大量退職を受けて多くの自治体が苦慮苦していることを受けて平成27年まで特例的に認められた措置であり、退職債を発行する一方、5年間で一般財源での収支均衡を目指していきたい。借りられる体力があるうちに発行して乗り切っていきたい。


Q.21年度の新規職員採用の予定は?
A.定年退職者不補充の方針により、予定は無い。

Q.組織改正に伴って新設される課や係は?
A.現在鋭意作業中。昨年はこの時期に既に内示が出されていたが、今年はまだなので、お話できる段階ではない。

Q.管理職(課長)試験応募状況は?
A.7名だった。

Q.総合計画策定のためのワークショップはどう受け止めているか?
市長)公募市民の皆さん72名と既に3回にわたって開催しているが、毎回70名前後の方たちに忙しい中出席いただいている。一昨日は何名かの議員にもご覧いただいたが、8つのグループに分かれ、全体的な視点で東村山市のいいところと悪いところを出し合い、最後には各グループから発表していただいた。
悪いところの洗い出しには、頷くところも多々あったり、ちょっと違うのだがと思うところもあるが、市民の実感に基づいて課題がかなりクリアに整理されてきたと思う。
いいところには、共通した視点が多かったり、改めて気づかされる点もある。
大変すばらしい中間報告会だった。今後、各論の議論に期待をしている。
24人の若手、中堅職員にとっては、長い公務員人生において大きな経験、財産、糧となることを期待している。次回は4月4日なのでぜひご覧いただきたい。

Q.自治基本条例学習会とは?
A.多くの市民にとってまだ実感に乏しいように感じるので、市民と職員の学習会が必要と考えた。学習会なのか実行委員会方式なのか等、21年度早々に検討したい。総合計画ワークショップの皆さんにもぜひ協力をお願いしたいと考えている。

Q.正規職員削減と臨時職員の賃金の関連は?
A.18年度から19年度は大きな変化無かったが、19年度から20年度は臨時職員の数、賃金総額ともに増えている。

Q.西口公益施設管理経費の備品費の内容は?
A.コンベンションホールの机、椅子、展示用パネル、パントリーの棚、展示ボックス、作業机、ベンチなど。

Q.西口公益施設の修繕積立金とは?
A.21年度計上の2,345万円は積立基金に充てる。長期の修繕を円滑に進めるためで、30年間の推定総額を共通部、公共・店舗部、住居部で按分して算定した。

Q.住宅耐震診断助成(新規)の内容は?
A.耐震促進計画に基づき、昭和56年5月31日以前に着手された木造一戸建て住宅に対して、費用の1/2以内、上限4万円、初年度は15件分で計60万円を計上した。

Q.指定管理者評価委員(新設)の内容は?
A.評価項目に基づいて審査、市に報告をしていただき、必要に応じて助言、指導も。実務経験ある専門家ら4名の外部委員を考えている。公募、庁内委員等含め検討中。

Q.「指定管理者制度についての基本的な考え」を条例化する意向は無いのか?
A.対象施設の増加が見込まれるので、通則条例が必要になってくると考えている。



続いて石橋光明議員(公明党)の質疑です。

Q.給与改革の効果額は?
A.21年度は特別会計部分も含めて、給与削減額6,411万8,000円、地域手当分1億7,347万1,000円、住宅手当分4,580万3,000円、期末手当分9,808万7,000円、退職手当分4,874万1,000円、総額では5億419万4,000円となる。

Q.職員数の増減は?
A.特別会計分を含め、20年度は888名、21年度は842名。再任用・再雇用職員は82名が93名へ、嘱託職員は170名が180名となる。

Q.市民一人あたりの職員人件費は?
A.特別会計も入れた正規職員分の人件費は74億2,348万1,000円。人口15万380人で割ると、49,367円となる。嘱託職員や議員、各種委員報酬なども含めると、総額84億3,184万2,000円となり、市民一人あたり56,070円となる。

Q.現業職から一般職への転任は?
A.転任試験を受けて17名が登録となっているので、14~15名が異動となる見込み。

Q.一部事務組合などへの各種負担金の見直しは検討されているか?
A.16年度に行革審が定義づけをし、各事業のそもそも論もしてきたが、他の自治体と共同で運営しているものを単独で見直すことは難しい。多摩六都科学館組合は事業効率化等で前年度比5%マイナスとなっている。

Q.情報推進経費のうち、法改正分とされるものの内容は?
A.ホストコンピューター関係6件、クライアントサーバー関係8件等。固定資産税や市都民税のシステム改修や、21年10月から行われる年金からの特別徴収に関するものが最大。

Q.女性カウンセラーを新たに配置するが内容は?
A.火曜日、土曜日の午後半日。計2名の臨床心理士でメンタル面の支援に対応する。現在のところ22年3月までの緊急措置の一つ。

Q.電話交換業務の民間委託化の内容は?
A.多摩26市中20市で委託しており、庁舎管理等と一緒に総合委託するケースが多い。職員定数適正化に寄与し、経費削減につながる。

Q.西口公益施設は、今後も企画政策課が所管するのか?
A.複合施設なのでそうしてきたが、軌道に乗ったらしかるべき所管に移管していきたい。

Q.西口ビルに入る行政窓口の内容は?
A.市民課窓口の一つと位置づけ、正職3名、再任用1名を配置する。開設時間などは駅直結という要素を含めて現在詰めている。

Q.ビルに入るテナントは?
A.1階と2階で5区画のうち、オーナー直営が3区画、募集は2区画。現在のところ決定は1区画。内容については民間事業者のことなので答弁控えたい。

Q.歩道改修とはどこのことか?
A.野口町1丁目4、5番地先の市道238号線1。大踏切から化成小学校への115m分。

Q.防犯街路灯の電気料金が500万円増額となっているのは?
A,原油高と増設によるもの。

Q.防災マップ作成委託の内容は?
A.14年度に作成し全戸配布した以来だが、今回は国の補助金で行い、全戸配布する。5~7名で10日~15日程度で行う予定。

Q.住宅耐震診断助成は継続するのか?
A.国から1/2補助があるので、継続事業と考えている。


続いて田中富造議員(共産党)です。

Q.退職者不補充と言うが、行政サービスが増えているのに対応できるのか?民間委託が次々と行われるが、市民サービスを低下させないでやれるのか?
市長)将来的には職員一人あたりの市民数を200名にと考えており、職員総数では800名を切ることを目標にしている。仕事のやり方を変えなければならないし、担い手をどうするのか、様々な主体を活用していきたい。もちろん、公的機関として直営、正規職員で無ければならない仕事は正規で担うし、全体が低下しないようにしなければならない。民間にしたことで質の低下につながらないのであれば、コストを落として民間へということを今後も積極的に考えたい。

Q.電子ロッカーは予算書の上でどこへ行ってしまったのか?
A.経費を掛けずに運用しているので予算書には載ってこない。住基カードの検討が国で進んでいるので、普及を注視して検討していきたい。
再Q.全く活用されておらず、ぜひ廃止を考えるべきだ。

Q.女性相談員は22年3月以降もぜひ継続を。
A.利用状況を見ながら検討していきたい。

Q.西口公益施設の費用の内訳は?
A.年間事業費1億5,958万9,000円の初年度は半年分なので7,979万5,000円。このうち、指定管理料は2,420万6,000円、利用料収入が2,796万7,000円、自主事業分が2,762万2,000円。

Q.健康増進施設のマシンの内容は?
A.約50台。 ※ジムによくあるマシンが入るのだそうです。

Q.西口公益施設管理経費、共益費の算定根拠は?
A.月額で共用部が348万円、店舗公益部が85万円、住宅部が196万円。駐車場収入などを差し引き、共用部206円/㎡、店舗公益部150円/㎡、住宅部121円/㎡で按分すると、市としては共用部に月44万円、店舗・公益部に月33万円、計77万円(月額)を負担する。
修繕積立金は、全体部が月13万円、店舗公益部が11万円、計24万円を負担。

Q.22年度以降の年間の共益費と修繕積立金はどうなる?
A.共益費910万8,000円、積立金281万5,200円、計1,192万3,200円となる。

Q.ビル内の公共窓口は22年度以降いくらかかるのか?
A.年間約1,700万円 ※このときの答弁はこの数字ではなかったのですが、後で修正されたのでその数字を入れておきます

Q.西口関係で地下駐輪場も入れると年間8,000万円を超える。市財政の中でのバランスをどう考えているのか?
市長)西口再開発事業によってどれくらい増収になるのかまだ見えてこないが、以前の試算通り仮に1億円とするが…。いくら投下したからいくら出てくる、というだけで判断するものではない。
駅前広場によって多くの市民にとっての利便性向上したり、公益施設も利便性が図られること、賑わいの創出等を考えれば、一定の支出は、公共性、公益性という意味でやむを得ない。
8,000万円を上回る税収が上がり、広く公益性、公共性に資するものと判断している。



大変長くなりました。大塚議員(民主・ネット)以降は、また後刻。お腹がすいたので帰ります…。



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Q.退職手当について、20年度の定年退職者数、手当総額、一人当たり平均額は?21年度は?
A.20年度定年退職は29名。総額7億6,906万3,000円。平均2,681万7,000円。
21年度は給与構造改革を受けて一人あたりは2,651万9,000円となる。

Q.今後5年間での縮減はどれくらいか?
A.21年度~25年度で定年退職者数175名、総額43億9,654万円を予定。現行よりも3億1,588万円縮減されると試算している。

Q.普通(定年前)退職者の人数、平均年齢、退職手当支給平均額は?
A.20年度12月末で8名、58.4歳。係長職、主任職らで2,693万円。
この3月末では10名、45.1歳。課長職、係長職、主任職、主事職で1,471万円。

Q.これまで退職手当債の発行は避けたいと一貫してきたのに、なぜ今回は発行せざるを得ないのか?シミュレーションはどう行ったのか?
A.20年度9月補正予算段階で12億円の歳入不足の見通しとなり、21年度では約25億円の財源不足が見込まれた。20億円も結局6億円の乖離が埋まらず、苦渋の決断として退職債発行をお願いする。退職債を発行する、しないの検討については、あらゆる基金を崩して乗り切ることや赤字決算とすること等も検討はしたが、いずれもその後に与える影響が極めて大きい。基金から出さずに赤字も出さないで20年度決算を迎えるためには、退職再発行を決断することが最善と判断した。
21年度のシミュレーションは20年度決算が確定したら速やかに行う。

Q.国の基準をにらんで退職債の発行をすることは、市独自の判断としていかがなものなのか?
A.東村山市としての特色、市としての行政サービスを何とか守りたいと考えるから、経営努力が認められた範囲での発行という財政規律の観点からも、他に影響が出ないためにも、判断したもの。
市長)何とか発行を避けられなかったのか、というご主旨と受け止めるが、現在の財政調整基金は5億円程度、他の特定目的基金についても殆ど虎の子状態。それを今すべて吐き出すのか、中長期の行財政運営を考えた場合、全ての基金を改廃して退職金の財源に充てるのは、それはまずいだろうと判断した。
基金が枯渇化すると将来負担比率も悪化する。以前、小金井市が発行したときと違って、今回は職員の大量退職を受けて多くの自治体が苦慮苦していることを受けて平成27年まで特例的に認められた措置であり、退職債を発行する一方、5年間で一般財源での収支均衡を目指していきたい。借りられる体力があるうちに発行して乗り切っていきたい。


Q.21年度の新規職員採用の予定は?
A.定年退職者不補充の方針により、予定は無い。

Q.組織改正に伴って新設される課や係は?
A.現在鋭意作業中。昨年はこの時期に既に内示が出されていたが、今年はまだなので、お話できる段階ではない。

Q.管理職(課長)試験応募状況は?
A.7名だった。

Q.総合計画策定のためのワークショップはどう受け止めているか?
市長)公募市民の皆さん72名と既に3回にわたって開催しているが、毎回70名前後の方たちに忙しい中出席いただいている。一昨日は何名かの議員にもご覧いただいたが、8つのグループに分かれ、全体的な視点で東村山市のいいところと悪いところを出し合い、最後には各グループから発表していただいた。
悪いところの洗い出しには、頷くところも多々あったり、ちょっと違うのだがと思うところもあるが、市民の実感に基づいて課題がかなりクリアに整理されてきたと思う。
いいところには、共通した視点が多かったり、改めて気づかされる点もある。
大変すばらしい中間報告会だった。今後、各論の議論に期待をしている。
24人の若手、中堅職員にとっては、長い公務員人生において大きな経験、財産、糧となることを期待している。次回は4月4日なのでぜひご覧いただきたい。

Q.自治基本条例学習会とは?
A.多くの市民にとってまだ実感に乏しいように感じるので、市民と職員の学習会が必要と考えた。学習会なのか実行委員会方式なのか等、21年度早々に検討したい。総合計画ワークショップの皆さんにもぜひ協力をお願いしたいと考えている。

Q.正規職員削減と臨時職員の賃金の関連は?
A.18年度から19年度は大きな変化無かったが、19年度から20年度は臨時職員の数、賃金総額ともに増えている。

Q.西口公益施設管理経費の備品費の内容は?
A.コンベンションホールの机、椅子、展示用パネル、パントリーの棚、展示ボックス、作業机、ベンチなど。

Q.西口公益施設の修繕積立金とは?
A.21年度計上の2,345万円は積立基金に充てる。長期の修繕を円滑に進めるためで、30年間の推定総額を共通部、公共・店舗部、住居部で按分して算定した。

Q.住宅耐震診断助成(新規)の内容は?
A.耐震促進計画に基づき、昭和56年5月31日以前に着手された木造一戸建て住宅に対して、費用の1/2以内、上限4万円、初年度は15件分で計60万円を計上した。

Q.指定管理者評価委員(新設)の内容は?
A.評価項目に基づいて審査、市に報告をしていただき、必要に応じて助言、指導も。実務経験ある専門家ら4名の外部委員を考えている。公募、庁内委員等含め検討中。

Q.「指定管理者制度についての基本的な考え」を条例化する意向は無いのか?
A.対象施設の増加が見込まれるので、通則条例が必要になってくると考えている。



続いて石橋光明議員(公明党)の質疑です。

Q.給与改革の効果額は?
A.21年度は特別会計部分も含めて、給与削減額6,411万8,000円、地域手当分1億7,347万1,000円、住宅手当分4,580万3,000円、期末手当分9,808万7,000円、退職手当分4,874万1,000円、総額では5億419万4,000円となる。

Q.職員数の増減は?
A.特別会計分を含め、20年度は888名、21年度は842名。再任用・再雇用職員は82名が93名へ、嘱託職員は170名が180名となる。

Q.市民一人あたりの職員人件費は?
A.特別会計も入れた正規職員分の人件費は74億2,348万1,000円。人口15万380人で割ると、49,367円となる。嘱託職員や議員、各種委員報酬なども含めると、総額84億3,184万2,000円となり、市民一人あたり56,070円となる。

Q.現業職から一般職への転任は?
A.転任試験を受けて17名が登録となっているので、14~15名が異動となる見込み。

Q.一部事務組合などへの各種負担金の見直しは検討されているか?
A.16年度に行革審が定義づけをし、各事業のそもそも論もしてきたが、他の自治体と共同で運営しているものを単独で見直すことは難しい。多摩六都科学館組合は事業効率化等で前年度比5%マイナスとなっている。

Q.情報推進経費のうち、法改正分とされるものの内容は?
A.ホストコンピューター関係6件、クライアントサーバー関係8件等。固定資産税や市都民税のシステム改修や、21年10月から行われる年金からの特別徴収に関するものが最大。

Q.女性カウンセラーを新たに配置するが内容は?
A.火曜日、土曜日の午後半日。計2名の臨床心理士でメンタル面の支援に対応する。現在のところ22年3月までの緊急措置の一つ。

Q.電話交換業務の民間委託化の内容は?
A.多摩26市中20市で委託しており、庁舎管理等と一緒に総合委託するケースが多い。職員定数適正化に寄与し、経費削減につながる。

Q.西口公益施設は、今後も企画政策課が所管するのか?
A.複合施設なのでそうしてきたが、軌道に乗ったらしかるべき所管に移管していきたい。

Q.西口ビルに入る行政窓口の内容は?
A.市民課窓口の一つと位置づけ、正職3名、再任用1名を配置する。開設時間などは駅直結という要素を含めて現在詰めている。

Q.ビルに入るテナントは?
A.1階と2階で5区画のうち、オーナー直営が3区画、募集は2区画。現在のところ決定は1区画。内容については民間事業者のことなので答弁控えたい。

Q.歩道改修とはどこのことか?
A.野口町1丁目4、5番地先の市道238号線1。大踏切から化成小学校への115m分。

Q.防犯街路灯の電気料金が500万円増額となっているのは?
A,原油高と増設によるもの。

Q.防災マップ作成委託の内容は?
A.14年度に作成し全戸配布した以来だが、今回は国の補助金で行い、全戸配布する。5~7名で10日~15日程度で行う予定。

Q.住宅耐震診断助成は継続するのか?
A.国から1/2補助があるので、継続事業と考えている。


続いて田中富造議員(共産党)です。

Q.退職者不補充と言うが、行政サービスが増えているのに対応できるのか?民間委託が次々と行われるが、市民サービスを低下させないでやれるのか?
市長)将来的には職員一人あたりの市民数を200名にと考えており、職員総数では800名を切ることを目標にしている。仕事のやり方を変えなければならないし、担い手をどうするのか、様々な主体を活用していきたい。もちろん、公的機関として直営、正規職員で無ければならない仕事は正規で担うし、全体が低下しないようにしなければならない。民間にしたことで質の低下につながらないのであれば、コストを落として民間へということを今後も積極的に考えたい。

Q.電子ロッカーは予算書の上でどこへ行ってしまったのか?
A.経費を掛けずに運用しているので予算書には載ってこない。住基カードの検討が国で進んでいるので、普及を注視して検討していきたい。
再Q.全く活用されておらず、ぜひ廃止を考えるべきだ。

Q.女性相談員は22年3月以降もぜひ継続を。
A.利用状況を見ながら検討していきたい。

Q.西口公益施設の費用の内訳は?
A.年間事業費1億5,958万9,000円の初年度は半年分なので7,979万5,000円。このうち、指定管理料は2,420万6,000円、利用料収入が2,796万7,000円、自主事業分が2,762万2,000円。

Q.健康増進施設のマシンの内容は?
A.約50台。 ※ジムによくあるマシンが入るのだそうです。

Q.西口公益施設管理経費、共益費の算定根拠は?
A.月額で共用部が348万円、店舗公益部が85万円、住宅部が196万円。駐車場収入などを差し引き、共用部206円/㎡、店舗公益部150円/㎡、住宅部121円/㎡で按分すると、市としては共用部に月44万円、店舗・公益部に月33万円、計77万円(月額)を負担する。
修繕積立金は、全体部が月13万円、店舗公益部が11万円、計24万円を負担。

Q.22年度以降の年間の共益費と修繕積立金はどうなる?
A.共益費910万8,000円、積立金281万5,200円、計1,192万3,200円となる。

Q.ビル内の公共窓口は22年度以降いくらかかるのか?
A.年間約1,700万円 ※このときの答弁はこの数字ではなかったのですが、後で修正されたのでその数字を入れておきます

Q.西口関係で地下駐輪場も入れると年間8,000万円を超える。市財政の中でのバランスをどう考えているのか?
市長)西口再開発事業によってどれくらい増収になるのかまだ見えてこないが、以前の試算通り仮に1億円とするが…。いくら投下したからいくら出てくる、というだけで判断するものではない。
駅前広場によって多くの市民にとっての利便性向上したり、公益施設も利便性が図られること、賑わいの創出等を考えれば、一定の支出は、公共性、公益性という意味でやむを得ない。
8,000万円を上回る税収が上がり、広く公益性、公共性に資するものと判断している。



大変長くなりました。大塚議員(民主・ネット)以降は、また後刻。お腹がすいたので帰ります…。



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【2009/03/16 21:41】 | 議会報告
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