無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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予算委員会も3日目。
朝10時、矢野議員の「民生費」から始まり、「労働費・商工費・農林業費」「土木費・消防費」について全会派の質疑を終了し、先ほど7時前に終了しました。

明日も10時開会で、「教育費」「公債費・予備費」の質疑後、各会派の討論(意見表明)、採決と進み、一般会計予算審議が終わります。

その後、国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道の各特別会計予算案について審議しますが、持ち時間も少なくなってきていることから、夕方5時前後には終わるのではないかと思います。

それでは、2日目の報告について、大塚恵美子議員(民主・ネット)の「議会費・総務費」から、メモを元にお伝えします。




Q.正規職員以外の人件費平均は?
A.嘱託職員170名は、1日7.5h勤務・週4日で186,100円。臨時職員106名は、7.5h勤務・月20日で128,500円。再任用職員は7.75h勤務・週4日で212,434円。

Q.退職手当積立金残高の推移と今後の見通しは?
A.平成14年度14億5,900万円、16年度10億157万円、18年度2億4,678万円、20年度2億7,197万円。10年度から13年度は毎年1億2,000万円から2億2,000万円を毎年積立て、13年度には17億8,000万円あったが、その後毎年35名から47名が退職したので13年度から18年度で計68億4,000万円取り崩して対応した。
本来であれば取り崩す一方で積み増すべきだったが、三位一体改革の厳しい影響を受ける中、市民サービスの維持を最優先した。今後は苦しい中でも一定程度は積立てる仕組み作りを検討する。

Q.もう一度やってくる次の退職ピークを考えると、既に全て枯渇している状態ではあり、今後も間に合わないのではないのか。
市長)ご指摘の通り、基金総額が最も多くあった平成6年には約90億円(退職基金12億、財政調整基金13億、公共施設整備基金35億等)だった。当時は議会では、こんなに溜め込んでいないでもっと使えという議論がかなりあったことを記憶している。
14から16年度にかけて17億円を取り崩しながら積むことができず、17から19年度にかけても積むことができなかった。

Q.17から19年度に積めればよかったと言われたが、その時期に何があったのかと考えると納得がいかないものがある。

Q.女性相談員配置は歓迎するが、DV相談員との役割分担の違い、連携は?

A.DV相談員は福祉面の総合的な支援であり、今回配置する相談員は心理面に特化するもの。

Q.DV改正法を受けて市の取り組みは?
A.多摩26市中3市で策定済み。参考にしながら基本計画改定に盛り込んでいきたい。

Q.今後検討すると言っていた交通安全協会への補助金が400万円のままだが、どう検討されたのか?
A.交通安全協会は市内13町に支部を置き、1,000名以上の会員が日夜交通安全活動に取り組んでくれいている。事業計画、報告書を精査した中で、妥当な金額だと判断している。

Q.地域防災計画に女性の視点を入れることは進んでいるか?
A.22年度の改正時に反映させていきたい。


続いて矢野議員。

Q.まず最初に、議員役職加算の受取拒否5年分を明らかに。

A.426万8,000円。

Q.念のために聞くが、10年後に還付は可能なのか?
A.法務局に確認したところ、民法496条の規程で、和解や裁判関係のものは10年以内に引き出せるが、それ以後は引き出せない。しかし、和解や裁判などによらないものは永久に引き出せる。

Q.独自の解釈でやっているようだが、また改めてやる。
※独自はどっちだよ、とヤジ飛ぶ
行政視察に行かなかった分と、政務調査費を受け取らなかった分はどうか。
A.視察に行かなかった分は16~20年度で90万5,725円、政務調査費は171万2,500円。

Q.議長交際費の使途をネットで公開しないのはなぜか?
A.事務局で答える内容ではない。

Q.超過勤務の多い課別上位10名を。
A. ※細かすぎてメモできず

Q.夜の11時過ぎて市長室のあかりがついていることが多いが超過勤務が増えているのではないか?
A.16年度からの推移では、毎年減少してきている。

Q.12月議会で名誉毀損裁判上告の議決取ったのに、憲法違反は無いと指摘したはずだ。どうして2月に取り下げたのか?市長!
市長)判決を不服として議会の議決をいただいた。上訴には上告と上告受理申立の二つの方法があるが、いずれも可能となるよう包括的に議決をいただいたもの。弁護士と協議して申立てで進めることにしたので、上告の部分だけを形式的に取り下げたものだ。

Q.要するに憲法違反が無いから諦めただけでしょう。素直に認めなさいよ!
※そんなに興奮するなよ、とヤジ

Q.情報公開手数料はいつまで取るのか?
A.昭島市は1件100円、中央区は300円、当市は100円。
市長)有料化を変えるつもりは無い。

Q.今年は選挙が多いから、選挙人名簿について聞く。佐藤真和市議が平成15年の選挙のちょうど3か月前に日野市から東村山の保育所に移ってきて住んでいたと認めているわけだが、20年6月13日に都の認証保育所係長名で保育所目的以外で昼夜問わず使用することは認められないという文書が出ていることを所管は知っているはずだが、どうか?
A.21年度予算に関係ないから答えられない。

Q.まあかばったっていずれわかることだから。被登録資格が無かった者がその後3か月以上登録されて住居登録があったとしても、当初の登録は治癒されないという判例があるわけですがね。違反が判明したら取り消す義務があるのかどうか、これは一般論で聞いておく。
A.もちろん公選法に違反する事例があれば取り消すことになる。



続いて私の質疑です。

議会費について
Q.議会事務局の体制は、10年前、5年前と比べてどう変遷してきているか。さらに21年度、職員人件費が前年を25%も下回っている理由は何か。


A.平成10年は8名、15年は10名体制だった。予算減は給与改革の影響と退職者不補充で7名分の計上となっているため。

再Q.20年度は定数1名減に加え、急に退職した職員も出て大変な状況だったはず。その分はきちんと補充すべきではないのか。

A.他の部署も含めてまだ確定していないが、元に戻すようにしたい。

Q.議会費の編成過程、予算確定までの流れをお示し願いたい。
A.他の部と同様に編成。創意工夫をして編成しているが財務部の提示を達成することには困難性があった。運営に支障がないように議長とも相談をして年明けにはほぼ決まった。

Q.市長マニフェスト「インターネット中継」については21年度はどう進めるのか。

A.議会運営委員会で議論され3月10日に一定の結論を見た。22年度から導入の方向。

Q.市長に聞く。分権が加速する中で、議会の果たす役割、そのために必要な議会事務局の機能はどうなっていくべきだと考えているか。ネット中継については市長部局としても必要な施策なので進める旨の答弁が以前あったが、どう取り組むのか?

市長)ネット中継は、行政にとっても市民の皆さんにお知らせするために必要と考えている。例えば今委員会で言っても、なぜ退職手当債を発行しなければならないのかといったことをお知らせする機会が増えることになる。
費用もかかるので調査をしなければならないが、技術は日進月歩であるし、オバマ大統領も麻生総理もユーチューブやニコニコ動画などを使って訴える時代になっている。朝日新聞もユーチューブを取り入れるという記事も目にし、そういう時代なのだと思っている。
議会の中継のみならず、自治体としてもより肉声に近い動画や音声による発信をしていくことが重要だと考えている。おそらくこの流れは全国で進むだろう。広く市のHPに動画や音声を導入できないかについて検討するよう、所管に指示をした。
議会事務局の予算について、市長部局であまり縛るのはいかがなものか、という指摘はもっともだと思う。とはいえ、-2.5%のシーリングをかけ、各セクション苦労しながら応えてもらった状況は理解してほしい。こちらで細かい査定しているというよりは、事務局で積み上げきたものを尊重しているつもりだ。
職員体制は全体で90名削減の方針を堅持していくが、指摘のように二元代表性における議会事務局の役割は重大であり、来年度は定数を議会の意向に沿うよう進めていきたい。

再Q.先日お邪魔した会津若松市でも、市長会見をユーチューブの映像として市のHPに載せている。費用をかけないでできる方法がある以上、できない言い訳をいつまでもしているわけにはいかない。議会の一員としても予定を前倒しして実現できるよう進めるべきだと思っているので、ぜひ力を入れてほしい。

総務費 新年度の職員体制、人件費総体について

※組織替えに伴う体制について質疑通告してありましたが、調整中ということで取りやめました。また、退職者、昇任者、再任用職員数等についても他の議員の質疑でほぼわかったので割愛。

Q.特別職「長等」の人数は前年と変わらないのに、給料が513万余減り、その他の手当が595万余増となっているのはなぜか。その他の特別職数が130名も増となり、報酬総額は減となっているのはなぜか。

A.収入役の給料を任期の8月までとして算定している減額と、退職手当の計上による。

Q.先週土曜日、総合計画策定のための市民会議ワークショップを見学した。市民の皆さんも担当職員、プロジェクト職員も一生懸命で大変いい場にいさせてもらったと思う。当日出席していた財務部長、政策室長はどう感じたのか?

財務部長)市民の皆さんの生の声を聞けた。財政の説明では、職員も血を流しながらやっていると話したが、職員が市民が一緒にやっていることで、互いに協力しながら作るいい場面であり、もまれて育てられることは大事だと思う。

政策室長)一生懸命やってくださっている。当初は無報酬でどれだけの市民が来てくださるのかと思ったが、72名が一緒に語り合おうとスタートした。市のよいところ、悪いところを出し合うのを見て、宣伝不足で理解していただけていないことが多いと感じた。若手職員たちも、市民から飛んでくるボールを整理して頑張る経験は恵まれていると思う。


Q.契約課運営経費として伺う。19年度、20年度の平均落札率(部門別)はどうなっているか。入札不調による中止や不落随契も増えているようだが、原因と傾向、対応についてどのような方向で検討されているか。

A.19年度について。130万円以上の工事87件、95.72%、不調2件。50万円以上の工事委託18件、80.74%。物品購入41件、74.1%、不調1件。委託101件、83.21%。
20年度について。130万円以上の工事79件、94.56%、不調7件。工事委託23件88.04%。
※この後メモできませんでしたが、工事請負の落札率の高さは相変わらずだということがわかりました。

Q.東村山駅西口公益施設の健康増進施設開設による、市財政に対する効果額を示していただきたい。財政困窮の中、選択的行政サービスの最たるものを新設することについて市民にその合理性を改めて説明願いたい。

A.試算データは無い。付帯経済効果、医療費、保健費用の効果等、総合的に出てくるのではないかと考えている。駅の中核施設として進めたので、その中心的役割を担うものとなる。選択的サービスとはいえ、施設の果たす役割には大きな意義がある。

再Q.健康増進施設にすると初めて打ち出された当時、介護予防や医療費削減の効果についても言及をしていたことを考え、近隣に類似の施設があることを考えると、その効果を説得力のある形で市民に示さないと、どうしてつくったのか、ということに必ずなる。数値として出せるよう努力すべき。


続いて薄井議員です。

Q.都議会では音声認識システムの導入により、速記を全廃することを決めた。会議録完成も早まり、800万円の経費削減と伝えられている。当市で導入する考えは無いか?

A.多摩地区26市で議会事務局の勉強会を開催していて、取手市と戸田市の実態を見に行ったことがある。利点はあるが、費用と反訳能力等に課題があり、検討には至っていない。

再Q.実際に使ってみたが、システムは日々大きく向上しているので、ぜひ検討をすべき。

A.3年前にシステムの試行をしたことがあるが、ネックは音声の認識率だった。しかし3年前なので今は違うかもしれない。
現在導入を検討しているネット中継が実現すると、その解決の糸口も出てくると思う。次年度に向けて検討したい。

Q.広報活動費増額の理由は?

A.市報の紙面を充実させるため。



この後、「民生費(福祉関係費)」に入りましたが、また改めて。
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Q.正規職員以外の人件費平均は?
A.嘱託職員170名は、1日7.5h勤務・週4日で186,100円。臨時職員106名は、7.5h勤務・月20日で128,500円。再任用職員は7.75h勤務・週4日で212,434円。

Q.退職手当積立金残高の推移と今後の見通しは?
A.平成14年度14億5,900万円、16年度10億157万円、18年度2億4,678万円、20年度2億7,197万円。10年度から13年度は毎年1億2,000万円から2億2,000万円を毎年積立て、13年度には17億8,000万円あったが、その後毎年35名から47名が退職したので13年度から18年度で計68億4,000万円取り崩して対応した。
本来であれば取り崩す一方で積み増すべきだったが、三位一体改革の厳しい影響を受ける中、市民サービスの維持を最優先した。今後は苦しい中でも一定程度は積立てる仕組み作りを検討する。

Q.もう一度やってくる次の退職ピークを考えると、既に全て枯渇している状態ではあり、今後も間に合わないのではないのか。
市長)ご指摘の通り、基金総額が最も多くあった平成6年には約90億円(退職基金12億、財政調整基金13億、公共施設整備基金35億等)だった。当時は議会では、こんなに溜め込んでいないでもっと使えという議論がかなりあったことを記憶している。
14から16年度にかけて17億円を取り崩しながら積むことができず、17から19年度にかけても積むことができなかった。

Q.17から19年度に積めればよかったと言われたが、その時期に何があったのかと考えると納得がいかないものがある。

Q.女性相談員配置は歓迎するが、DV相談員との役割分担の違い、連携は?

A.DV相談員は福祉面の総合的な支援であり、今回配置する相談員は心理面に特化するもの。

Q.DV改正法を受けて市の取り組みは?
A.多摩26市中3市で策定済み。参考にしながら基本計画改定に盛り込んでいきたい。

Q.今後検討すると言っていた交通安全協会への補助金が400万円のままだが、どう検討されたのか?
A.交通安全協会は市内13町に支部を置き、1,000名以上の会員が日夜交通安全活動に取り組んでくれいている。事業計画、報告書を精査した中で、妥当な金額だと判断している。

Q.地域防災計画に女性の視点を入れることは進んでいるか?
A.22年度の改正時に反映させていきたい。


続いて矢野議員。

Q.まず最初に、議員役職加算の受取拒否5年分を明らかに。

A.426万8,000円。

Q.念のために聞くが、10年後に還付は可能なのか?
A.法務局に確認したところ、民法496条の規程で、和解や裁判関係のものは10年以内に引き出せるが、それ以後は引き出せない。しかし、和解や裁判などによらないものは永久に引き出せる。

Q.独自の解釈でやっているようだが、また改めてやる。
※独自はどっちだよ、とヤジ飛ぶ
行政視察に行かなかった分と、政務調査費を受け取らなかった分はどうか。
A.視察に行かなかった分は16~20年度で90万5,725円、政務調査費は171万2,500円。

Q.議長交際費の使途をネットで公開しないのはなぜか?
A.事務局で答える内容ではない。

Q.超過勤務の多い課別上位10名を。
A. ※細かすぎてメモできず

Q.夜の11時過ぎて市長室のあかりがついていることが多いが超過勤務が増えているのではないか?
A.16年度からの推移では、毎年減少してきている。

Q.12月議会で名誉毀損裁判上告の議決取ったのに、憲法違反は無いと指摘したはずだ。どうして2月に取り下げたのか?市長!
市長)判決を不服として議会の議決をいただいた。上訴には上告と上告受理申立の二つの方法があるが、いずれも可能となるよう包括的に議決をいただいたもの。弁護士と協議して申立てで進めることにしたので、上告の部分だけを形式的に取り下げたものだ。

Q.要するに憲法違反が無いから諦めただけでしょう。素直に認めなさいよ!
※そんなに興奮するなよ、とヤジ

Q.情報公開手数料はいつまで取るのか?
A.昭島市は1件100円、中央区は300円、当市は100円。
市長)有料化を変えるつもりは無い。

Q.今年は選挙が多いから、選挙人名簿について聞く。佐藤真和市議が平成15年の選挙のちょうど3か月前に日野市から東村山の保育所に移ってきて住んでいたと認めているわけだが、20年6月13日に都の認証保育所係長名で保育所目的以外で昼夜問わず使用することは認められないという文書が出ていることを所管は知っているはずだが、どうか?
A.21年度予算に関係ないから答えられない。

Q.まあかばったっていずれわかることだから。被登録資格が無かった者がその後3か月以上登録されて住居登録があったとしても、当初の登録は治癒されないという判例があるわけですがね。違反が判明したら取り消す義務があるのかどうか、これは一般論で聞いておく。
A.もちろん公選法に違反する事例があれば取り消すことになる。



続いて私の質疑です。

議会費について
Q.議会事務局の体制は、10年前、5年前と比べてどう変遷してきているか。さらに21年度、職員人件費が前年を25%も下回っている理由は何か。


A.平成10年は8名、15年は10名体制だった。予算減は給与改革の影響と退職者不補充で7名分の計上となっているため。

再Q.20年度は定数1名減に加え、急に退職した職員も出て大変な状況だったはず。その分はきちんと補充すべきではないのか。

A.他の部署も含めてまだ確定していないが、元に戻すようにしたい。

Q.議会費の編成過程、予算確定までの流れをお示し願いたい。
A.他の部と同様に編成。創意工夫をして編成しているが財務部の提示を達成することには困難性があった。運営に支障がないように議長とも相談をして年明けにはほぼ決まった。

Q.市長マニフェスト「インターネット中継」については21年度はどう進めるのか。

A.議会運営委員会で議論され3月10日に一定の結論を見た。22年度から導入の方向。

Q.市長に聞く。分権が加速する中で、議会の果たす役割、そのために必要な議会事務局の機能はどうなっていくべきだと考えているか。ネット中継については市長部局としても必要な施策なので進める旨の答弁が以前あったが、どう取り組むのか?

市長)ネット中継は、行政にとっても市民の皆さんにお知らせするために必要と考えている。例えば今委員会で言っても、なぜ退職手当債を発行しなければならないのかといったことをお知らせする機会が増えることになる。
費用もかかるので調査をしなければならないが、技術は日進月歩であるし、オバマ大統領も麻生総理もユーチューブやニコニコ動画などを使って訴える時代になっている。朝日新聞もユーチューブを取り入れるという記事も目にし、そういう時代なのだと思っている。
議会の中継のみならず、自治体としてもより肉声に近い動画や音声による発信をしていくことが重要だと考えている。おそらくこの流れは全国で進むだろう。広く市のHPに動画や音声を導入できないかについて検討するよう、所管に指示をした。
議会事務局の予算について、市長部局であまり縛るのはいかがなものか、という指摘はもっともだと思う。とはいえ、-2.5%のシーリングをかけ、各セクション苦労しながら応えてもらった状況は理解してほしい。こちらで細かい査定しているというよりは、事務局で積み上げきたものを尊重しているつもりだ。
職員体制は全体で90名削減の方針を堅持していくが、指摘のように二元代表性における議会事務局の役割は重大であり、来年度は定数を議会の意向に沿うよう進めていきたい。

再Q.先日お邪魔した会津若松市でも、市長会見をユーチューブの映像として市のHPに載せている。費用をかけないでできる方法がある以上、できない言い訳をいつまでもしているわけにはいかない。議会の一員としても予定を前倒しして実現できるよう進めるべきだと思っているので、ぜひ力を入れてほしい。

総務費 新年度の職員体制、人件費総体について

※組織替えに伴う体制について質疑通告してありましたが、調整中ということで取りやめました。また、退職者、昇任者、再任用職員数等についても他の議員の質疑でほぼわかったので割愛。

Q.特別職「長等」の人数は前年と変わらないのに、給料が513万余減り、その他の手当が595万余増となっているのはなぜか。その他の特別職数が130名も増となり、報酬総額は減となっているのはなぜか。

A.収入役の給料を任期の8月までとして算定している減額と、退職手当の計上による。

Q.先週土曜日、総合計画策定のための市民会議ワークショップを見学した。市民の皆さんも担当職員、プロジェクト職員も一生懸命で大変いい場にいさせてもらったと思う。当日出席していた財務部長、政策室長はどう感じたのか?

財務部長)市民の皆さんの生の声を聞けた。財政の説明では、職員も血を流しながらやっていると話したが、職員が市民が一緒にやっていることで、互いに協力しながら作るいい場面であり、もまれて育てられることは大事だと思う。

政策室長)一生懸命やってくださっている。当初は無報酬でどれだけの市民が来てくださるのかと思ったが、72名が一緒に語り合おうとスタートした。市のよいところ、悪いところを出し合うのを見て、宣伝不足で理解していただけていないことが多いと感じた。若手職員たちも、市民から飛んでくるボールを整理して頑張る経験は恵まれていると思う。


Q.契約課運営経費として伺う。19年度、20年度の平均落札率(部門別)はどうなっているか。入札不調による中止や不落随契も増えているようだが、原因と傾向、対応についてどのような方向で検討されているか。

A.19年度について。130万円以上の工事87件、95.72%、不調2件。50万円以上の工事委託18件、80.74%。物品購入41件、74.1%、不調1件。委託101件、83.21%。
20年度について。130万円以上の工事79件、94.56%、不調7件。工事委託23件88.04%。
※この後メモできませんでしたが、工事請負の落札率の高さは相変わらずだということがわかりました。

Q.東村山駅西口公益施設の健康増進施設開設による、市財政に対する効果額を示していただきたい。財政困窮の中、選択的行政サービスの最たるものを新設することについて市民にその合理性を改めて説明願いたい。

A.試算データは無い。付帯経済効果、医療費、保健費用の効果等、総合的に出てくるのではないかと考えている。駅の中核施設として進めたので、その中心的役割を担うものとなる。選択的サービスとはいえ、施設の果たす役割には大きな意義がある。

再Q.健康増進施設にすると初めて打ち出された当時、介護予防や医療費削減の効果についても言及をしていたことを考え、近隣に類似の施設があることを考えると、その効果を説得力のある形で市民に示さないと、どうしてつくったのか、ということに必ずなる。数値として出せるよう努力すべき。


続いて薄井議員です。

Q.都議会では音声認識システムの導入により、速記を全廃することを決めた。会議録完成も早まり、800万円の経費削減と伝えられている。当市で導入する考えは無いか?

A.多摩地区26市で議会事務局の勉強会を開催していて、取手市と戸田市の実態を見に行ったことがある。利点はあるが、費用と反訳能力等に課題があり、検討には至っていない。

再Q.実際に使ってみたが、システムは日々大きく向上しているので、ぜひ検討をすべき。

A.3年前にシステムの試行をしたことがあるが、ネックは音声の認識率だった。しかし3年前なので今は違うかもしれない。
現在導入を検討しているネット中継が実現すると、その解決の糸口も出てくると思う。次年度に向けて検討したい。

Q.広報活動費増額の理由は?

A.市報の紙面を充実させるため。



この後、「民生費(福祉関係費)」に入りましたが、また改めて。
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【2009/03/17 21:36】 | 議会報告
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