無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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とびとびになってしまい申し訳ありません。数えて8回目の予算特別委員会報告です。
前回は民生費(福祉関係費)の矢野議員の質疑までお伝えしましたので、私の質疑から入り、続いて衛生費(保健・環境・ごみ関係)について報告します。
尚、あくまで私のメモの範囲で質疑を再現したものであり、議事録ではありませんのでご承知おきください。


■佐藤真和


Q.一般質問の際に314名と答弁があった待機児童(保留者)だが、21年度新規入所希望者数と4月当初の待機児童見込みは現段階でどうなっているか?入所が叶わなかった方たちの声にはどのようなものがあるのか。また、21年度の保育園待機児童解消に対する取り組みを説明願いたい。


A.直近の数字で言うと、0歳児162名、1歳児238名、2歳児124名、3歳児88名、4・5歳児66名が希望者の実数。
保留となった方の数は、2次選考が終わった段階で、0歳児34名、1歳児121名、2歳児52名、3歳児19名、4・5歳児4名の計230名。
また対策としては、23年度に本町北ブロックに開設予定の認可保育園について協議を継続すること、認可外保育室の認証保育所への移行促進、幼稚園を含め既存の施設の有効活用を図ること、定員の弾力運用を進めて0・1・2歳児についてさらに吸収できないかと公立、民間認可保育園と協議をしていく。実際、公立では1歳児を1名ずつ受け入れを拡大することとした。
しかし今までの経過を踏まえ、最低基準さえ守ればいい、とは判断をしていない。
例年、内定通知後に取り下げる方などがあり、認可外等へ入る方もあるので、4月当初の待機児童数は230名から数十名減ることになると思われる。

Q.子ども家庭支援センター、子育て総合支援センター(ころころの森)について、21年度に拡充される点、見直される点は何か。主な事業内容とともに、それぞれ説明願いたい。また、課題となってきた両施設の役割分担の明確化は進むか。

A.支援センターは先駆型センターとなって以来、要保護家庭の支援に重点を置いてきた。見直しという点では、子育て情報誌「なないろポケット」の見直しを予定している。また、ころころの森については、開設からの半年間を検証し、子育て支援に関する人材育成、地域との関係づくりに力点を置いていきたい。

Q.東京都の指導検査結果から、りんごっこ保育園の保育士配置が不足していたことが明らかになったが、市は保育園側に回答を求めたままになっているのではないか。約束は履行されたのか?

A.園側からの回答はない。配置職員については、20年度に入り全園から毎月提出してもらうこととしており、改善されているものと考えている。

Q.市として文書で回答を求めた以上、実態として改善されているから、という答弁はおかしくないか。園の運営母体であるNPOの理事を務める矢野議員が、監督官庁の東京都の助言に対して、何の問題があるのか、法的根拠は何だ、等と繰り返していたが、市長が言うように市として保育を委託している以上、都ときちんと連携をとって厳正にあたるよう強く求める。 



【衛生費】

まずは鈴木忠文議員(自民)から。


Q.乳幼児歯科検診等は、地域の医院で担ってもらったらどうか。
A.かかりつけ医での対応を推奨していきたい。

Q.健診時に市役所駐車場が満車となり職員が対応していることがあるが、対策を考えた方がよいのではないか。
A.駐車場が少ないことは健診通知の際に同時にお知らせしているが、さらに徹底したい。他の課の行事やイベントや重ならないようにも配慮したい。

Q.小さい子どもを抱えているわけだから、どうしても車でということになる。分散化を含めてさらに検討してください。
妊婦健診に対する助成が現行の5回から14回に拡大されることになった。国の事業とはいえよかった。しかし緊急対策とされているので、23年度以降はどうするのか。財源の内訳は?超音波検査の見込み数は?

A.23年度以降の国の動きは現段階ではわからない。
追加される9回分についての財源は、国と市が1/2ずつ負担する。助成額は14回分で1人あたり73,800円。初回8,500円+2回目以降5,000円×13回。うち超音波検査時は1回5,300円となる。
対象者は1,160人を予定しており、総額で8,942万3,000円を計上した。市報やHPで周知する。

Q.一度14回に拡大すれば、その後また戻すというわけにはいかないのではないか。23年度以降について、市長の見解は?
市長)国に対しては、23年度以降も維持できるようお願いしていきたい。その上で、もし国の補助が無くなった場合も、少子化の中で安全に出産できる状況をつくることは今日大変重要なことと認識しているので、最大限努力していきたい。

Q.当市の公立昭和病院の負担金は2億5千万円だが、組合構成市ではない自治体の患者が実は大変多いという実態がある。昨年12月の入院患者は「(構成市以外という意味の)その他」が2番目に多かった。何らかの対策は考えているか。
A.現行法上では、同じように扱うしかない。ただし、分娩だけは構成市以外の市民が利用した際には3割増しとなっている。負担をしている市としていない市の差別化の措置として、国や都には特別交付税の増額を要求していきたい。

Q.新棟が3棟完成した後は、赤字運営が見ている。ぜひ真剣な議論をしてほしい。
市長)非公式レベルでは、拠出金が大きな負担になっており、構成市の中で議論になっている。過去、小金井市から脱退申出があり、負担金を見直した経過もある。医師不足等深刻な課題もあり、今後どうしているのか議論が必要な時期だと認識している。

Q.リサイクルセンター計画に向けた地歴調査について説明願いたい。
A.都の環境確保条例116条117条に基づいて行うもので、地図、航空写真、登記簿等で過去の調査を行い、汚染の恐れが認められた場合には土壌調査を行うことになる。

Q.結果が出たらお知らせいただきたい。
小金井市のごみ受け入れ問題だが、拒否の意向を示すところが続発している。当市はどうするのか?

A.(小金井市と国分寺市の)共同処理計画の進捗を確認しながら支援してきたが、(約束されていた)2月までに候補地を決定できなかったことは、これまでの信頼関係を損ねたものと考えており、現時点では受け入れない。

Q.受け入れは無し、ということでいいのか?
A.現段階では考えていないが、東京都が介入してきており、新たな展開、動向によっては検討していきたい。

Q.計画がうまくいかなくてもうまくいっても、受け入れなければならないということではないのか。支援金を歳入として予算書に載せていないのはなぜか?
A.当市の支援のあり方として、進捗状況を確認しながらやってきたので、2月段階で確認してから、と考えて計上していない。

Q.それでいいのかと思うということを申し上げて次にいく。資源物運搬経費の説明を。
A.容リ法プラスチックの委託料単価が変更になったため。軒並み大幅に上がっている。

Q.ごみ収集委託料の根拠は。1台あたりのコストの経年変化は?
A.原価計算書で算出し、人件費をここで見直した。収集車1台あたり39,347円減、合計で982万1,011円減となる。
1台あたり年間コストは、17年度162万273円、18年度161万9,462円、19年度161万6,073円、20年度163万6,459円、21年度は159万7,112円。

Q.収集する世帯数は増えているが単価は下げるということになると、作業に無理が来る恐れはないか。実際、清瀬市では死亡事故も起きているし、作業員が2人とも収集車から離れて回収に行っている間、パッカーが回り続けていて危険だと感じることもある。法改正で(後ろの)ステップに乗車することが禁じられたため、運転手でない作業員は(車から降りて)走り続けて回収するようにもなっている。万が一事故が起きた場合は、自治体の固有事務であるごみ収集は、他の委託と異なる責任が市にはあるはず。業者とはどう話をしているのか?事故の場合の最終責任はどこにあるのか?
A.世帯数と台数の関係について、妥当性を検証したい。
事故の際の責任についてはケースバイケースだと考えている。

Q.最終的にはどこが責任を負うのかという点は、しっかりとした議論をしてほしい。

Q.21年度は広域支援を求める計画となっているが、内容の説明を。

A.焼却炉延命化工事を行うため、全炉を止める12月と22年2月に741t、処理単価は45,000円でお願いする予定。

Q.容リプラの焼却実験を始めた場合、(そのような状態で)近隣の処分場にお願いすることが可能なのか?
A.細部についてはまだ打合せをしていないので、期間の問題も含めて協議していきたい。

Q.受け入れ側の事情を含めて整理したものを、議会に報告をしてほしい。

Q.焼却炉運転管理業務委託については、「3年に一度見直す」と19年度に答弁があった。どうなるのか?

A.見直し年度に当たるが、随意契約を予定している。15年度、18年度に受託した業者であり、安全に管理することに寄与してきたので、今後も期待している。運転技術の取得が難しく、他の業者では困難な面もあるので、随意とする。

Q.私は与党議員だが、今の答弁はおかしい。19年度には、次回は入札で決めると言った。
委託金額が15年度以降ほとんど一緒だという点もおかしい。他の事業を担う業者には、財政難だからと協力を求めておいて、ここだけずっと一緒というのはなぜなのか。本当に他の業者を探しているのか。今の業者にさらなる協力は求めているのか?

A.18年度の入札時にも、予定価格に届かなかった。 (※この答弁の意味がよくわからないので、確認して報告します)
業者が変わることのリスクが大きい。前回も、それまで運転業務を担当していた者をスカウトして継続したほどであり、異業者が入るのは技術的に難しいと考えている。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」でも、価格の低廉に優先して適切な処理の確保を求めている(ので問題ないと考えている)。

Q.噛み合わないからこれ以上議論しないが、聖域に見える。技術者がどうこう等ということを市が答弁するものではないのではないか。22年度には見直すことを要求して質疑を終わる。 



鈴木議員の衛生費の質疑は実に聞き応えがありました。
焼却炉運転管理業務の特命随意契約の答弁は、「今の炉を使う限り今の業者にしか任せない」というメッセージを発していることと同じであり、おかしいと私も思います。これだけ世の中に焼却炉があるのに、本当に他に担える業者が全くいないのでしょうか?
尚、容リプラの一部焼却を進めようとしている問題については、この後、大塚議員や私も取り上げましたが、炉の改修期間中に他の処分場に支援を求めるのに、可燃ごみにプラを混入させることについて「これから協議する」という答弁にも首を傾げざるを得ませんでした。
かなり長くなりましたので、続きは次の記事で。




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A.直近の数字で言うと、0歳児162名、1歳児238名、2歳児124名、3歳児88名、4・5歳児66名が希望者の実数。
保留となった方の数は、2次選考が終わった段階で、0歳児34名、1歳児121名、2歳児52名、3歳児19名、4・5歳児4名の計230名。
また対策としては、23年度に本町北ブロックに開設予定の認可保育園について協議を継続すること、認可外保育室の認証保育所への移行促進、幼稚園を含め既存の施設の有効活用を図ること、定員の弾力運用を進めて0・1・2歳児についてさらに吸収できないかと公立、民間認可保育園と協議をしていく。実際、公立では1歳児を1名ずつ受け入れを拡大することとした。
しかし今までの経過を踏まえ、最低基準さえ守ればいい、とは判断をしていない。
例年、内定通知後に取り下げる方などがあり、認可外等へ入る方もあるので、4月当初の待機児童数は230名から数十名減ることになると思われる。

Q.子ども家庭支援センター、子育て総合支援センター(ころころの森)について、21年度に拡充される点、見直される点は何か。主な事業内容とともに、それぞれ説明願いたい。また、課題となってきた両施設の役割分担の明確化は進むか。

A.支援センターは先駆型センターとなって以来、要保護家庭の支援に重点を置いてきた。見直しという点では、子育て情報誌「なないろポケット」の見直しを予定している。また、ころころの森については、開設からの半年間を検証し、子育て支援に関する人材育成、地域との関係づくりに力点を置いていきたい。

Q.東京都の指導検査結果から、りんごっこ保育園の保育士配置が不足していたことが明らかになったが、市は保育園側に回答を求めたままになっているのではないか。約束は履行されたのか?

A.園側からの回答はない。配置職員については、20年度に入り全園から毎月提出してもらうこととしており、改善されているものと考えている。

Q.市として文書で回答を求めた以上、実態として改善されているから、という答弁はおかしくないか。園の運営母体であるNPOの理事を務める矢野議員が、監督官庁の東京都の助言に対して、何の問題があるのか、法的根拠は何だ、等と繰り返していたが、市長が言うように市として保育を委託している以上、都ときちんと連携をとって厳正にあたるよう強く求める。 



【衛生費】

まずは鈴木忠文議員(自民)から。


Q.乳幼児歯科検診等は、地域の医院で担ってもらったらどうか。
A.かかりつけ医での対応を推奨していきたい。

Q.健診時に市役所駐車場が満車となり職員が対応していることがあるが、対策を考えた方がよいのではないか。
A.駐車場が少ないことは健診通知の際に同時にお知らせしているが、さらに徹底したい。他の課の行事やイベントや重ならないようにも配慮したい。

Q.小さい子どもを抱えているわけだから、どうしても車でということになる。分散化を含めてさらに検討してください。
妊婦健診に対する助成が現行の5回から14回に拡大されることになった。国の事業とはいえよかった。しかし緊急対策とされているので、23年度以降はどうするのか。財源の内訳は?超音波検査の見込み数は?

A.23年度以降の国の動きは現段階ではわからない。
追加される9回分についての財源は、国と市が1/2ずつ負担する。助成額は14回分で1人あたり73,800円。初回8,500円+2回目以降5,000円×13回。うち超音波検査時は1回5,300円となる。
対象者は1,160人を予定しており、総額で8,942万3,000円を計上した。市報やHPで周知する。

Q.一度14回に拡大すれば、その後また戻すというわけにはいかないのではないか。23年度以降について、市長の見解は?
市長)国に対しては、23年度以降も維持できるようお願いしていきたい。その上で、もし国の補助が無くなった場合も、少子化の中で安全に出産できる状況をつくることは今日大変重要なことと認識しているので、最大限努力していきたい。

Q.当市の公立昭和病院の負担金は2億5千万円だが、組合構成市ではない自治体の患者が実は大変多いという実態がある。昨年12月の入院患者は「(構成市以外という意味の)その他」が2番目に多かった。何らかの対策は考えているか。
A.現行法上では、同じように扱うしかない。ただし、分娩だけは構成市以外の市民が利用した際には3割増しとなっている。負担をしている市としていない市の差別化の措置として、国や都には特別交付税の増額を要求していきたい。

Q.新棟が3棟完成した後は、赤字運営が見ている。ぜひ真剣な議論をしてほしい。
市長)非公式レベルでは、拠出金が大きな負担になっており、構成市の中で議論になっている。過去、小金井市から脱退申出があり、負担金を見直した経過もある。医師不足等深刻な課題もあり、今後どうしているのか議論が必要な時期だと認識している。

Q.リサイクルセンター計画に向けた地歴調査について説明願いたい。
A.都の環境確保条例116条117条に基づいて行うもので、地図、航空写真、登記簿等で過去の調査を行い、汚染の恐れが認められた場合には土壌調査を行うことになる。

Q.結果が出たらお知らせいただきたい。
小金井市のごみ受け入れ問題だが、拒否の意向を示すところが続発している。当市はどうするのか?

A.(小金井市と国分寺市の)共同処理計画の進捗を確認しながら支援してきたが、(約束されていた)2月までに候補地を決定できなかったことは、これまでの信頼関係を損ねたものと考えており、現時点では受け入れない。

Q.受け入れは無し、ということでいいのか?
A.現段階では考えていないが、東京都が介入してきており、新たな展開、動向によっては検討していきたい。

Q.計画がうまくいかなくてもうまくいっても、受け入れなければならないということではないのか。支援金を歳入として予算書に載せていないのはなぜか?
A.当市の支援のあり方として、進捗状況を確認しながらやってきたので、2月段階で確認してから、と考えて計上していない。

Q.それでいいのかと思うということを申し上げて次にいく。資源物運搬経費の説明を。
A.容リ法プラスチックの委託料単価が変更になったため。軒並み大幅に上がっている。

Q.ごみ収集委託料の根拠は。1台あたりのコストの経年変化は?
A.原価計算書で算出し、人件費をここで見直した。収集車1台あたり39,347円減、合計で982万1,011円減となる。
1台あたり年間コストは、17年度162万273円、18年度161万9,462円、19年度161万6,073円、20年度163万6,459円、21年度は159万7,112円。

Q.収集する世帯数は増えているが単価は下げるということになると、作業に無理が来る恐れはないか。実際、清瀬市では死亡事故も起きているし、作業員が2人とも収集車から離れて回収に行っている間、パッカーが回り続けていて危険だと感じることもある。法改正で(後ろの)ステップに乗車することが禁じられたため、運転手でない作業員は(車から降りて)走り続けて回収するようにもなっている。万が一事故が起きた場合は、自治体の固有事務であるごみ収集は、他の委託と異なる責任が市にはあるはず。業者とはどう話をしているのか?事故の場合の最終責任はどこにあるのか?
A.世帯数と台数の関係について、妥当性を検証したい。
事故の際の責任についてはケースバイケースだと考えている。

Q.最終的にはどこが責任を負うのかという点は、しっかりとした議論をしてほしい。

Q.21年度は広域支援を求める計画となっているが、内容の説明を。

A.焼却炉延命化工事を行うため、全炉を止める12月と22年2月に741t、処理単価は45,000円でお願いする予定。

Q.容リプラの焼却実験を始めた場合、(そのような状態で)近隣の処分場にお願いすることが可能なのか?
A.細部についてはまだ打合せをしていないので、期間の問題も含めて協議していきたい。

Q.受け入れ側の事情を含めて整理したものを、議会に報告をしてほしい。

Q.焼却炉運転管理業務委託については、「3年に一度見直す」と19年度に答弁があった。どうなるのか?

A.見直し年度に当たるが、随意契約を予定している。15年度、18年度に受託した業者であり、安全に管理することに寄与してきたので、今後も期待している。運転技術の取得が難しく、他の業者では困難な面もあるので、随意とする。

Q.私は与党議員だが、今の答弁はおかしい。19年度には、次回は入札で決めると言った。
委託金額が15年度以降ほとんど一緒だという点もおかしい。他の事業を担う業者には、財政難だからと協力を求めておいて、ここだけずっと一緒というのはなぜなのか。本当に他の業者を探しているのか。今の業者にさらなる協力は求めているのか?

A.18年度の入札時にも、予定価格に届かなかった。 (※この答弁の意味がよくわからないので、確認して報告します)
業者が変わることのリスクが大きい。前回も、それまで運転業務を担当していた者をスカウトして継続したほどであり、異業者が入るのは技術的に難しいと考えている。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」でも、価格の低廉に優先して適切な処理の確保を求めている(ので問題ないと考えている)。

Q.噛み合わないからこれ以上議論しないが、聖域に見える。技術者がどうこう等ということを市が答弁するものではないのではないか。22年度には見直すことを要求して質疑を終わる。 



鈴木議員の衛生費の質疑は実に聞き応えがありました。
焼却炉運転管理業務の特命随意契約の答弁は、「今の炉を使う限り今の業者にしか任せない」というメッセージを発していることと同じであり、おかしいと私も思います。これだけ世の中に焼却炉があるのに、本当に他に担える業者が全くいないのでしょうか?
尚、容リプラの一部焼却を進めようとしている問題については、この後、大塚議員や私も取り上げましたが、炉の改修期間中に他の処分場に支援を求めるのに、可燃ごみにプラを混入させることについて「これから協議する」という答弁にも首を傾げざるを得ませんでした。
かなり長くなりましたので、続きは次の記事で。




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【2009/04/03 17:23】 | 議会報告
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