無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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予算特別委員会3日目・3月17日(火)に行われた衛生費の質疑について、引き続き報告します。

まずは石橋光明議員(公明)から。



Q.個別健診事業(妊婦健診)の実績は?21年度見込みは?
A.計50件で、里帰り出産38件、助産院扱いが11件。(※書き取れなかったため、答弁の一部です)
21年度は80件分を計上している。

Q.がん検診5つの受診率は?年々向上しているのか?
A.胃がん3.7%、大腸がん4.0%、子宮がん8.6%、乳がん10.0%、肺がん0.9%。
乳がん検診受診率は増傾向だが、ほかは横ばい。

Q.緊急経済対策の一環としての路上喫煙対策指導員の配置について
A.関係業務として3駅で6名、22年3月まで年間196日、啓発業務として3駅で9名、22年3月まで年間50日を予定し、シルバー人材センターに委託する。

Q.環境基本計画について説明を。
A.次の計画が23年度スタートとなるので、21年度から準備を始める。2,050年までに50~80%のCO2削減を目指す東京都の計画も反映させる。総花的でなく、地域の状況をふまえたものとしたい。


続いて田中富造議員(共産党)です。

Q.第3次行革の内容は、医療・保健の基本原則に反しているのではないか?
A.市民サービス低下を心配されているのだろうが、母子・成人保健は従来通りの水準でいけるので、反するものではない。検診が1回減ると1回あたりの受診者が10名程度増えるが、理解いただける範囲だと思う。

Q.環境基本計画について、CO2削減、地域の特性を生かして、というが、東村山市はぜん息罹患率都内トップという問題もある。大気汚染への対策は?
A.ぜん息の統計は、調査方法に自治体ごとの違いがある。当市ではぜん息の疑いがある子どもの数も含めて届け出ているので、高めに出ている面がある。
市長)確かに高いとするデータもあるが、おっしゃるようなトップではない。因果関係はわからず、よく調べるように所管には言ってあるが、なぜ区部よりも多摩地域が高い結果となっているのかについては検証したい。

Q.太陽光発電装置設置補助が全廃されたがエコの時代に逆行するのではないか?
A.18年度から進めてきたが、21年度は東京都の補助と国の支援補助制度があるので活用したい。当市は休止し、23年度以降は改めて検討したい。

Q.国や都がやるから市はいい、ということではない。アメニティ基金の活用のあり方につながる話だ。
A.市としては役割を一時見させてほしい。都は2年間の時限補助なので動向を見たい。

Q.循環型社会形成推進計画とはなにか。
A.リサイクルセンター準備交付金獲得のため計画を策定する。3Rの目標と事業が盛り込まれる。

Q.生ごみの堆肥化事業は事実上やめるのか?
A.市営住宅での機械による堆肥化、生ごみと剪定枝の堆肥化、集団回収の3事業を進めてきたが、市営住宅での堆肥化は機械の老朽化や臭気の問題があり20年度でやめる。市営住宅の堆肥がなくなれば、それをもとにおこなっていた剪定枝との堆肥化も停止する。
継続性、単価、市民意識を含め、今後については検討していく。

Q.生ごみは可燃ごみの50%を超えている。今後どうするのか?
A.集団回収事業を中心に進めていきたい。

Q.集団回収事業が217世帯に過ぎない中では努力が見えない。もっと啓発をして目に見えるように進めるべきだし、このままでは、できるだけ焼却しない・埋め立てないという市の理念に反するのではないか。
A.生ごみはまことに難しいものがある。啓発活動は行っているが、なかなか増えないのが頭痛の種。市民にとっては、食べられるものだけを出すことが大変なようだ。10の自治会を回ったが増につながっていない。


Q.ごみ処理の理想から見て、217世帯をもっと広げるべきではないのか。

部長)まず、ご認識を改めていただきたいのは、市の理念は、燃やさない・埋め立てないではなく、循環型社会の形成となっている。生ごみについては他市に先駆けていろいろやってきた。市営住宅では臭いの問題が解決できず、できた堆肥の使用先の問題もどうしてもうまくいかなかった。それに替わるものとして集団回収を進めているが、どうしても生ごみの質が問題で、梅干の種やトウモロコシの芯などが入るとダメということもある。
収集、処理、消費という3つの点で解決方法が見つからないし、必ずしもごみの減量につながるとは言い切れない面がある。

Q.「できるだけ焼却しない・埋め立てない」の実現を図るべき。
市長)一人あたりのごみ量は19年度実績では多摩26市で3番目に少ない。総量も18年度、19年度と減となっている。総資源化率もも3位であり、市民の理解と協力が最大の要因。
集団回収の100世帯増を目指したが、実態としてなかなか進まないので、課題を整理して減量に結び付けていきたい。

Q.ごみのトンあたり費用の20年度から21年度への変化は?
A.平均で20年度54,700円、21年度54,200円。


続いて大塚恵美子議員(民主・ネット)です。

Q.妊婦検診が5回から14回になることによる国と市の負担額は?
A.5回だった20年度は、一般財源と地方財政措置分で賄っていた。
14回となる21年度は、増える9回分を国と市で1/2ずつ負担する。1~5回分で3,530万7,000円、6回~14回分で5,411万6,000円(これを国と市で折半)。
合計では市が6,236万5,000円、国が2,705万8,000円を負担することとなる。

Q.助産院で受けられる回数は?助産院でできない検査は?
A.特に回数の制限は無い。初期の段階で相談してほしい。血液検査は医師と助産院の調整で行ってもらう。

Q.遡及措置はどうなるのか?
A.時期については市町村ごとの判断となる。当市では、今年3月31日までに妊婦検診券の発行を受けた方に追加交付することとし、8・9・10月出産予定の方が対象で、5枚の受診券を交付する。

Q.生ごみ堆肥化について、瑞穂町のサンライフ(最新の民間処理施設)に行ってきた。狭山市でも5,000世帯に拡大している。当市では、継続の工夫、市民との協議はどうされているのか?
A.市民団体と連携、協力をして進め、スーパーへのポスター掲示や自治会を訪ねて依頼を重ねたりしている。
現在、単価をkgあたり25円としているが、サンライフにした場合は45円、JRS(所沢)は70円、太誠60円となり、難しい。

Q.粗大ごみ処理の民間委託化について
A.従来は正職員8名6,605万6,000円と臨時4名685万2,000円と経費370万円、合計7,760万8,000円かかっていたが、委託化により21年度は4,441万3,000円となり、その差額3,219万5,000円の削減が見込まれる。事業協同組合に委託する予定。


Q.ごみ処理において、10億円以上でも特命随意契約としていることに問題はないか?

A.廃掃法4条に合致しており問題ない。

Q.焼却炉延命化工事に33億円をかけるが、10年後には新たな施設が必要になる。道筋は?
A.当面、リサイクルセンター計画を優先させたい。焼却炉は延命化に傾注し、その後着手したい。議会や市民の意見を反映させていく。

Q.リサイクルセンター建設には29億6,000万円を見込んでいるが、維持費が年間5,000万~8,000万円もかかる。炉のバグフィルター交換に29億円かかった上に、年間維持に4,000万円以上払っている。さらに新施設を別に考えているわけで、(金が)かかりすぎなのではないか。
市長)ごみ施設は大変お金がかかる。バグフィルター交換前には維持に年間8,000万~1億円がかかった。メンテナンスをしっかりしていかないと、維持ができないことを理解してほしい。
いくつかのケースを比較してコスト面から延命化を選択した結果として進めている。
隣接地に住宅地ができたこともあり、リサイクルセンターを建てて一定程度集約化を図って、永続的に処理ができるよう、コストも最小限で済むように努力しているので理解してほしい。

Q.それにしてもかかりすぎではないのか。特命随意契約についても問題がある。
不燃ごみを茨城県勝田で処理している分について、道筋とコストを明らかに。

A.2つのルートで民間処理している。可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化として、1)勝田環境エンジニアリングが市内秋水園からひたちなかへ運搬⇒処理した灰を中央電工で溶融しスラグ化⇒路盤材等に利用。2)加藤商事がエルテック(山梨県)⇒処理した灰を中部環境で溶融しスラグ化⇒路盤材、土木資材等に。
委託単価はトンあたり56,000円。

Q.プラスチックごみ燃焼実験のリスクと想定されるコストは?
A.75tに対して日量0.2t、全体の0.3%とわずかな量なのでリスクは低いと判断している。実験に伴う新たなコスト負担はない。
3月いっぱいで調査結果が上がってくるので、詳細な報告はまだできない。結果を踏まえて周辺住民に説明し、21年度はより長い期間の試験を行いたい。
部長)20年度に容器包装リサイクル協会から品質Dランクと認定され、チラシや出前講座、現地指導など波状的に様々な啓発活動を実施した結果、7月にはBランクに改善した。
しかし、容リ協のハードルが高く厳しいために、ランク維持は大きな課題。ランクが再び下がるとtあたり36,000円かけているものを、引き抜きでさらに56,000円プラスとなり、処理に9万円以上/tかかる。これ以上引き抜きを強化することは得策ではないので、ボトル・チューブ類に限って焼却できないかどうかの実験を行うもの。
前期の実験結果を踏まえて、後期実験を実施するが、その前には周辺住民への説明を行う。排ガスや炉への影響がないとなれば進めたいが、安いから、簡単だから選んでしまえ、とは思っていない。

Q.市民にお願いしてきた分別のルールをこわすことになる。不燃ごみ回収回数を含めて検討を。
市長)たまたま延命化工事の時期と重なったが、Dランクが2年続くと、不燃ごみ扱いとなってしまう(容リ協からは拒否される)ので、ボトル・チューブ類を抜き取って焼却した時の影響を検証したい。
不燃ごみの回収を月1回増やすと、1,500~2,000万円コストが増えるので、総合的に判断してもらうための資料をきちんと提示したい。
殆どの市民の皆さんは一生懸命分別に取り組んでもらっているので、ごく一部の方の出し方によって他も汚れてしまい受け入れてもらえなくなる事態は避けたい。啓発をさらに徹底するが、プロセスを踏まえて、議会、市民にも判断してもらえる材料を揃えていきたい。


続いて私(佐藤)の質疑です。

Q.チューブ類の可燃ごみ扱いについて、なぜ、不燃ではなく可燃処理なのか。方法としては、フェニックス(選別を行う中間処理工場)から戻った分を扱うのか、家庭から出す最初から可燃袋に入れるように変更するのか。
A.まずは焼却が可能かどうかの実験を行うわけだが、最終的には可燃ごみとして出していただくことを考えている。

Q.実証実験の実態。容リプラとして回収したチューブ類の年間量と、容リプラに占める割合はどれほどか。また、可燃ごみに含まれるプラ類の年間量はどれほどか。
A.年間量は約60t、全体の2.4%。可燃ごみに含まれるプラ類の総量は年間3,400t。

Q.取扱量がごくわずかなことは明らかであり、実験結果に影響を与えないことは既にわかっている「結論ありき」ではないのか。
周辺市の扱う容リプラのランク実態を明らかにしていただきたい。また、それぞれ理由はどう考えられるのか。

A.西東京市と東久留米市がAランク。清瀬市はBランク。啓発が浸透してきたことと、中間選別度が向上したことが主な要因と考えられる。
当市も最近はAランクとなっている。


Q.現状は容器プラ類はどのように扱うように市民に徹底しているか?

A.プラマークがついたプラを容リプラとして出すようお願いし、弁当箱については洗って出してほしい、ケチャップ等のチューブ類は切ってひっくり返して洗うか、汚れが落とせない場合は不燃ごみに入れるようお願いしている。
部長)ボトル・チューブ類については、洗って出してもらうことが難しいケースがあり、不燃物として出してほしいとなっているにもかかわらず、混入が後を絶たない。

Q,答弁を聞いていても、プラ類を容リプラ、不燃という従来の2分類に加え、可燃にも分けてもらうことの必然性が全くわからない。汚れている場合は、従来通り不燃ごみに入れるように徹底するというのが筋ではないのか。
地域住民に対して説明をせずに実証実験を行ったのはなぜか。

A.品質の維持が緊急の課題だったので、一日も早く可能性を探るためだった。

Q.やはり前提がおかしいと思う。引き続きチェックしていきたい。


続いて薄井議員です。

Q.生ごみ堆肥化は減量につながらない、という答弁があったが、何か方法はないのか。
A.当市は全国でもトップクラスで古い頃から生ごみの取り組みをしてきた。農家からは畑をごみ箱にする気か、と言われたこともあり、実際にはできあがった堆肥は殆ど使われていない。
臭いや処理施設の維持管理の大変さ、住民の高齢化等からこれ以上は難しい。
近隣で行われている例も、食品リサイクル法による処理であり、産業廃棄物として扱っている例が殆ど。堆肥ができてもルートに乗らないケースが多い。収集ルートも処理ルートも消費ルートも、確立されていないのが実態。大変難しい壁に当たっていると考えている。
減量につながらないとは考えていないが、うまくいっていないのが当市の実情。堆肥の消費地を抱えている地域ではうまくいっている例もあるが、都市部ではケースがない。


Q.尻すぼみという気がしないでもない。集団回収事業も模索を続けてほしい。 



労働費以降は次の記事で…。
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Q.個別健診事業(妊婦健診)の実績は?21年度見込みは?
A.計50件で、里帰り出産38件、助産院扱いが11件。(※書き取れなかったため、答弁の一部です)
21年度は80件分を計上している。

Q.がん検診5つの受診率は?年々向上しているのか?
A.胃がん3.7%、大腸がん4.0%、子宮がん8.6%、乳がん10.0%、肺がん0.9%。
乳がん検診受診率は増傾向だが、ほかは横ばい。

Q.緊急経済対策の一環としての路上喫煙対策指導員の配置について
A.関係業務として3駅で6名、22年3月まで年間196日、啓発業務として3駅で9名、22年3月まで年間50日を予定し、シルバー人材センターに委託する。

Q.環境基本計画について説明を。
A.次の計画が23年度スタートとなるので、21年度から準備を始める。2,050年までに50~80%のCO2削減を目指す東京都の計画も反映させる。総花的でなく、地域の状況をふまえたものとしたい。


続いて田中富造議員(共産党)です。

Q.第3次行革の内容は、医療・保健の基本原則に反しているのではないか?
A.市民サービス低下を心配されているのだろうが、母子・成人保健は従来通りの水準でいけるので、反するものではない。検診が1回減ると1回あたりの受診者が10名程度増えるが、理解いただける範囲だと思う。

Q.環境基本計画について、CO2削減、地域の特性を生かして、というが、東村山市はぜん息罹患率都内トップという問題もある。大気汚染への対策は?
A.ぜん息の統計は、調査方法に自治体ごとの違いがある。当市ではぜん息の疑いがある子どもの数も含めて届け出ているので、高めに出ている面がある。
市長)確かに高いとするデータもあるが、おっしゃるようなトップではない。因果関係はわからず、よく調べるように所管には言ってあるが、なぜ区部よりも多摩地域が高い結果となっているのかについては検証したい。

Q.太陽光発電装置設置補助が全廃されたがエコの時代に逆行するのではないか?
A.18年度から進めてきたが、21年度は東京都の補助と国の支援補助制度があるので活用したい。当市は休止し、23年度以降は改めて検討したい。

Q.国や都がやるから市はいい、ということではない。アメニティ基金の活用のあり方につながる話だ。
A.市としては役割を一時見させてほしい。都は2年間の時限補助なので動向を見たい。

Q.循環型社会形成推進計画とはなにか。
A.リサイクルセンター準備交付金獲得のため計画を策定する。3Rの目標と事業が盛り込まれる。

Q.生ごみの堆肥化事業は事実上やめるのか?
A.市営住宅での機械による堆肥化、生ごみと剪定枝の堆肥化、集団回収の3事業を進めてきたが、市営住宅での堆肥化は機械の老朽化や臭気の問題があり20年度でやめる。市営住宅の堆肥がなくなれば、それをもとにおこなっていた剪定枝との堆肥化も停止する。
継続性、単価、市民意識を含め、今後については検討していく。

Q.生ごみは可燃ごみの50%を超えている。今後どうするのか?
A.集団回収事業を中心に進めていきたい。

Q.集団回収事業が217世帯に過ぎない中では努力が見えない。もっと啓発をして目に見えるように進めるべきだし、このままでは、できるだけ焼却しない・埋め立てないという市の理念に反するのではないか。
A.生ごみはまことに難しいものがある。啓発活動は行っているが、なかなか増えないのが頭痛の種。市民にとっては、食べられるものだけを出すことが大変なようだ。10の自治会を回ったが増につながっていない。


Q.ごみ処理の理想から見て、217世帯をもっと広げるべきではないのか。

部長)まず、ご認識を改めていただきたいのは、市の理念は、燃やさない・埋め立てないではなく、循環型社会の形成となっている。生ごみについては他市に先駆けていろいろやってきた。市営住宅では臭いの問題が解決できず、できた堆肥の使用先の問題もどうしてもうまくいかなかった。それに替わるものとして集団回収を進めているが、どうしても生ごみの質が問題で、梅干の種やトウモロコシの芯などが入るとダメということもある。
収集、処理、消費という3つの点で解決方法が見つからないし、必ずしもごみの減量につながるとは言い切れない面がある。

Q.「できるだけ焼却しない・埋め立てない」の実現を図るべき。
市長)一人あたりのごみ量は19年度実績では多摩26市で3番目に少ない。総量も18年度、19年度と減となっている。総資源化率もも3位であり、市民の理解と協力が最大の要因。
集団回収の100世帯増を目指したが、実態としてなかなか進まないので、課題を整理して減量に結び付けていきたい。

Q.ごみのトンあたり費用の20年度から21年度への変化は?
A.平均で20年度54,700円、21年度54,200円。


続いて大塚恵美子議員(民主・ネット)です。

Q.妊婦検診が5回から14回になることによる国と市の負担額は?
A.5回だった20年度は、一般財源と地方財政措置分で賄っていた。
14回となる21年度は、増える9回分を国と市で1/2ずつ負担する。1~5回分で3,530万7,000円、6回~14回分で5,411万6,000円(これを国と市で折半)。
合計では市が6,236万5,000円、国が2,705万8,000円を負担することとなる。

Q.助産院で受けられる回数は?助産院でできない検査は?
A.特に回数の制限は無い。初期の段階で相談してほしい。血液検査は医師と助産院の調整で行ってもらう。

Q.遡及措置はどうなるのか?
A.時期については市町村ごとの判断となる。当市では、今年3月31日までに妊婦検診券の発行を受けた方に追加交付することとし、8・9・10月出産予定の方が対象で、5枚の受診券を交付する。

Q.生ごみ堆肥化について、瑞穂町のサンライフ(最新の民間処理施設)に行ってきた。狭山市でも5,000世帯に拡大している。当市では、継続の工夫、市民との協議はどうされているのか?
A.市民団体と連携、協力をして進め、スーパーへのポスター掲示や自治会を訪ねて依頼を重ねたりしている。
現在、単価をkgあたり25円としているが、サンライフにした場合は45円、JRS(所沢)は70円、太誠60円となり、難しい。

Q.粗大ごみ処理の民間委託化について
A.従来は正職員8名6,605万6,000円と臨時4名685万2,000円と経費370万円、合計7,760万8,000円かかっていたが、委託化により21年度は4,441万3,000円となり、その差額3,219万5,000円の削減が見込まれる。事業協同組合に委託する予定。


Q.ごみ処理において、10億円以上でも特命随意契約としていることに問題はないか?

A.廃掃法4条に合致しており問題ない。

Q.焼却炉延命化工事に33億円をかけるが、10年後には新たな施設が必要になる。道筋は?
A.当面、リサイクルセンター計画を優先させたい。焼却炉は延命化に傾注し、その後着手したい。議会や市民の意見を反映させていく。

Q.リサイクルセンター建設には29億6,000万円を見込んでいるが、維持費が年間5,000万~8,000万円もかかる。炉のバグフィルター交換に29億円かかった上に、年間維持に4,000万円以上払っている。さらに新施設を別に考えているわけで、(金が)かかりすぎなのではないか。
市長)ごみ施設は大変お金がかかる。バグフィルター交換前には維持に年間8,000万~1億円がかかった。メンテナンスをしっかりしていかないと、維持ができないことを理解してほしい。
いくつかのケースを比較してコスト面から延命化を選択した結果として進めている。
隣接地に住宅地ができたこともあり、リサイクルセンターを建てて一定程度集約化を図って、永続的に処理ができるよう、コストも最小限で済むように努力しているので理解してほしい。

Q.それにしてもかかりすぎではないのか。特命随意契約についても問題がある。
不燃ごみを茨城県勝田で処理している分について、道筋とコストを明らかに。

A.2つのルートで民間処理している。可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化として、1)勝田環境エンジニアリングが市内秋水園からひたちなかへ運搬⇒処理した灰を中央電工で溶融しスラグ化⇒路盤材等に利用。2)加藤商事がエルテック(山梨県)⇒処理した灰を中部環境で溶融しスラグ化⇒路盤材、土木資材等に。
委託単価はトンあたり56,000円。

Q.プラスチックごみ燃焼実験のリスクと想定されるコストは?
A.75tに対して日量0.2t、全体の0.3%とわずかな量なのでリスクは低いと判断している。実験に伴う新たなコスト負担はない。
3月いっぱいで調査結果が上がってくるので、詳細な報告はまだできない。結果を踏まえて周辺住民に説明し、21年度はより長い期間の試験を行いたい。
部長)20年度に容器包装リサイクル協会から品質Dランクと認定され、チラシや出前講座、現地指導など波状的に様々な啓発活動を実施した結果、7月にはBランクに改善した。
しかし、容リ協のハードルが高く厳しいために、ランク維持は大きな課題。ランクが再び下がるとtあたり36,000円かけているものを、引き抜きでさらに56,000円プラスとなり、処理に9万円以上/tかかる。これ以上引き抜きを強化することは得策ではないので、ボトル・チューブ類に限って焼却できないかどうかの実験を行うもの。
前期の実験結果を踏まえて、後期実験を実施するが、その前には周辺住民への説明を行う。排ガスや炉への影響がないとなれば進めたいが、安いから、簡単だから選んでしまえ、とは思っていない。

Q.市民にお願いしてきた分別のルールをこわすことになる。不燃ごみ回収回数を含めて検討を。
市長)たまたま延命化工事の時期と重なったが、Dランクが2年続くと、不燃ごみ扱いとなってしまう(容リ協からは拒否される)ので、ボトル・チューブ類を抜き取って焼却した時の影響を検証したい。
不燃ごみの回収を月1回増やすと、1,500~2,000万円コストが増えるので、総合的に判断してもらうための資料をきちんと提示したい。
殆どの市民の皆さんは一生懸命分別に取り組んでもらっているので、ごく一部の方の出し方によって他も汚れてしまい受け入れてもらえなくなる事態は避けたい。啓発をさらに徹底するが、プロセスを踏まえて、議会、市民にも判断してもらえる材料を揃えていきたい。


続いて私(佐藤)の質疑です。

Q.チューブ類の可燃ごみ扱いについて、なぜ、不燃ではなく可燃処理なのか。方法としては、フェニックス(選別を行う中間処理工場)から戻った分を扱うのか、家庭から出す最初から可燃袋に入れるように変更するのか。
A.まずは焼却が可能かどうかの実験を行うわけだが、最終的には可燃ごみとして出していただくことを考えている。

Q.実証実験の実態。容リプラとして回収したチューブ類の年間量と、容リプラに占める割合はどれほどか。また、可燃ごみに含まれるプラ類の年間量はどれほどか。
A.年間量は約60t、全体の2.4%。可燃ごみに含まれるプラ類の総量は年間3,400t。

Q.取扱量がごくわずかなことは明らかであり、実験結果に影響を与えないことは既にわかっている「結論ありき」ではないのか。
周辺市の扱う容リプラのランク実態を明らかにしていただきたい。また、それぞれ理由はどう考えられるのか。

A.西東京市と東久留米市がAランク。清瀬市はBランク。啓発が浸透してきたことと、中間選別度が向上したことが主な要因と考えられる。
当市も最近はAランクとなっている。


Q.現状は容器プラ類はどのように扱うように市民に徹底しているか?

A.プラマークがついたプラを容リプラとして出すようお願いし、弁当箱については洗って出してほしい、ケチャップ等のチューブ類は切ってひっくり返して洗うか、汚れが落とせない場合は不燃ごみに入れるようお願いしている。
部長)ボトル・チューブ類については、洗って出してもらうことが難しいケースがあり、不燃物として出してほしいとなっているにもかかわらず、混入が後を絶たない。

Q,答弁を聞いていても、プラ類を容リプラ、不燃という従来の2分類に加え、可燃にも分けてもらうことの必然性が全くわからない。汚れている場合は、従来通り不燃ごみに入れるように徹底するというのが筋ではないのか。
地域住民に対して説明をせずに実証実験を行ったのはなぜか。

A.品質の維持が緊急の課題だったので、一日も早く可能性を探るためだった。

Q.やはり前提がおかしいと思う。引き続きチェックしていきたい。


続いて薄井議員です。

Q.生ごみ堆肥化は減量につながらない、という答弁があったが、何か方法はないのか。
A.当市は全国でもトップクラスで古い頃から生ごみの取り組みをしてきた。農家からは畑をごみ箱にする気か、と言われたこともあり、実際にはできあがった堆肥は殆ど使われていない。
臭いや処理施設の維持管理の大変さ、住民の高齢化等からこれ以上は難しい。
近隣で行われている例も、食品リサイクル法による処理であり、産業廃棄物として扱っている例が殆ど。堆肥ができてもルートに乗らないケースが多い。収集ルートも処理ルートも消費ルートも、確立されていないのが実態。大変難しい壁に当たっていると考えている。
減量につながらないとは考えていないが、うまくいっていないのが当市の実情。堆肥の消費地を抱えている地域ではうまくいっている例もあるが、都市部ではケースがない。


Q.尻すぼみという気がしないでもない。集団回収事業も模索を続けてほしい。 


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【2009/04/04 17:29】 | 議会報告
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