無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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ずいぶん時間を掛けてしまいましたが、予算特別委員会報告の最終回です。

まず土木費の質疑の残り(私の分)を、続いて各会派の教育費についてお伝えします。
尚、書きなぐった自分のメモを元に質疑を再現しているのですが、聞き漏らしたりはっきりしない点は割愛していますし、あくまで速報的なものとしてご理解ください。




Q.東村山駅周辺まちづくり基本構想については、21年度はどう進められるのか。
A.まちづくり協議会で鉄道立体化について協議していきたい。基本構想は都市マスタープランと同等の位置づけとなる。

Q.現在、23年度からの総合計画の策定に向けた市民会議ワークショップが進んでいる中で、東村山駅周辺だけはそれより1年早く21年度中に構想をフィックスしてしまおうという動きであれば問題ではないのか。最上位計画である総合計画を最優先に、十分に連携をとりオープンに進めてほしい。

Q.当時の市担当の落ち度によって発生し、未だに住民の方たちが苦しんでいる栄町3丁目の日影規制緩和問題について、20年度の対応と、21年度以降に継続する課題をどう受け止めて対応されていくつもりか。

A.前市政時代に落ち度を認め、19年9月には渡部市長が都に出向いて条例改正を要望した。20年7月には住民とマンション業者との和解が成立したので、地区計画を活用するよう提案をしている。市長面談も行ったが、住民の総意としては、地区計画ではなく条例を元に戻すことを求めておられる。住民と都と市による三者面談の要請も受けているが、市としては地区計画がベストと考えている。

Q.市長に就任してから現場の状況をご覧になったことはあるか?
市長)市議時代には出向いたが、市長になってからはない。市に瑕疵があることなので、都の部長面談等を通じて条例改正を要望してきたが、(条例改正後に建築された)マンションが既存不適格建物となってしまうことや、(対象地を低層地区としていない)市の都市マスタープランとの整合性も問われ、都条例の改正には困難性があると受け止めている。そのため地区計画で対応する方策しかないのだが、今年に入って住民の皆さんとお会いしたが、あくまで条例改正でということなので、改めて都に面談をお願いしているところだ。

Q.コミュニティバス運行事業費で運行事業費補助金が増額となっているのは、想定よりも利用者が少ないことが理由と答弁があったが、バス1台あたりの補助金額は、各事業者ごとにどうなっているのか?
A.東村山駅東口から多摩北部医療センター路線(銀河鉄道)は、1台で1,074万7,000円。同じく東口から新秋津駅路線(西武バス)は2台で1,819万5,000円。諏訪町循環と久米川町循環(西武バス)は2台で2,061万7,000円。合計で4,955万9,000円、1台あたり平均は991万2,000円となる。

Q.決算委員会の答弁を聞いていて課題があると感じた事故があった際の対応、報告等だが、その後は万全な状況にあるといえるか。
A.適切な対応を求め、万一の場合には早急に口頭での報告を求め、その後速やかに文書で報告することを求めている。

Q.昨年9月決算委員会での部長答弁をふまえ、改善すべき点についての指導はどう行われているのか。結果として具体的な改善が進んでいると言えるのかどうか。
A.経費の削減については引き続きお願いをしている。

Q.恩多方面に開設された民間路線は大変好評だと聞く。一方で採算について心配する声も少なくない。市は経営状況の把握をしているか。万が一にも不採算で継続困難となった場合は、市が何らかの責任を取る可能性はあるのか。また、市は今後の民間路線の可能性も否定しておらず、それも結構なことだが、開設もそれ以降もあくまで民間事業者の責任に帰すものとできるか。
A.経営の把握は特段していない。民間路線の存続が厳しくなったとしても、市として責任を取るということは無い。

Q.東村山駅西口再開発事業竣工後の再開発組合はどうなるのか。管理組合についてはどうか。市はどのような立場で関わり続けることになるのか。他の事例でしばしば問題が発生している関係図書の保存等はどのように行われるか。
A.再開発組合は事業終了後に速やかに解散し、精算を行うが、市としてチェックする。管理組合は9月1日に発足予定であり、書類等も引き継がれる。書類は原則5年間保存だが、ものによっては永年保存される。


ここから最終日(3月18日)【教育費】の質疑となります。

では、北久保眞道議員(自民)から。


Q.特別支援教育での緊急雇用対策分はどのように活用されるのか?
A.日常解除業務として時給920円×6時間×200日で、117万2,000円を予定している。

Q.人権尊重教育の費用がなくなっているが?
A.東京都からの19・20年度の受託事業であったため。

Q.鑑賞教室の費用が大幅減となっているのは?
A.3年間の事業が終了したため。

Q.希望学級報償費が減となっているのは?
A.都の委託事業が終了したことによる。

Q.小学校就学奨励事業費減の理由は?
A.保護基準の1.5倍から1.4倍に対象を絞ったことと、アルバム代4,000円補助の廃止による。

Q.小学校給食民間委託の今後については?
A.21年度は野火止小学校で新たに民間委託を実施し、残る6校も随時民間へと考えている。

Q.小学校給食助成費減額の理由は?
A.就学奨励事業と同じ理由。

Q.緊急雇用対策としての古文書整理の内容は?
A.市が所蔵する古文書は約4万点があり、中性紙封筒への入替えが1万点残っている。5人を20日間雇用する予定。

Q.青少年対策協議会事業費減額の理由は?
A.会議の回数を年間4回から3回にするため。

Q.下宅部遺跡管理の委託料増は?
A.緊急雇用の一環として、「はっけんの森」の清掃、美化として週2~3日、一日4時間、ごみ拾いやトイレパトロール、たいけんの里の草むしり等を予定している。

Q.中央図書館の空調改修の内容は?
A.建物建設後35年が経過し、機能が低下しているので新たな設備に交換する。期間は40日前後かかるが、毎年行っている蔵書点検期間を活用して行う予定。

Q.図書館のOA化の成果は?
A.昨年10月のシステム変更によって利用者が19.1%増え、貸出し数も30%強増えている。予約数は前年度対比で200%増。夜間や休日もインターネットや携帯電話から予約する方が増えているため。

Q.公民館の市民講座運営経費が地区館では0となっているが。
A.中央公民館の事業係に一本化し、全館を見据えて中で効率よく進められると考えている。参加者の声が地区館長経由で公運審にも伝えられ、レベルアップも図れる。さらに声を反映させていきたい。

Q.(5月オープンの)八国山たいけんの里の予定は。
A.自然、歴史、アート等をコンセプトに進めたい。3名をふるさと歴史館から配置し、水曜から日曜まで9時30分から17時まで開館する。

Q.少年野球場とテニス場の借地料が前年度比で大幅減となっているのは?
A.行革の中で契約内容(借地料)の見直しを進めているので、8か月分の計上としたため。


続いて伊藤真一議員(公明)です。

Q.今年度行ったスタントマンを使った自転車安全教室は大変効果があったが、21年度の予定は?
A.二中と四中での開催を予定している。

Q.開催のための財政支援と市の負担分は?
A.1校分は警視庁の財政支援がある。

Q.希望学級の費用減が先ほど言われたが、事業そのものが縮小してしまうのか?
A.委託金の縮小であり、事業の縮小ではない。

Q.教員サポーターについてはどう進めるのか?
A.発達障害の子ども達の現状を踏まえて各校での必要数を検討したい。

Q.まだまだ足りないという認識か?
A.そう認識している。

Q.放課後子ども教室の現状は?
A.大岱小学校において、コーディネーター1名、安全管理員2名で運営している。20年度は1日平均20名の子ども達が通っているが、5月から7月が多かったのに対して冬場は14・15名ほどである。
スタッフの確保が大変難しい状況が続いている。

Q.教育委員会としてどう評価しているのか?
A.子ども達の安全・安心に寄与しているし、大人たちとの関わりによるプラス、宿題をやって帰って来ることや、昔遊びなどに対する評価が2回のアンケートから読み取れるので、居場所として必要だと認識している。

Q.他校への展開はどう進めるのか?
A.学校と情報交換を進め、教室確保に努力をしていきたい。

Q.図書館で今後改修が必要な設備はどれくらいあるのか?
A.中央は外壁、内壁の塗装。他にもたくさんあって…給配水管、南側ひさしの劣化等。
萩山は築28年で荷物用エレベーター、放送設備等。秋津は電動書架の開閉の不具合や事務所ドア、空調等。

Q.少年野球場とテニスコートの借地料交渉の状況は?
A.予算確保後に速やかに交渉をしたい。

Q.幼稚園への助成制度拡充についての検討は?
A.同じ幼児でありながら、市費の投入に保育園とあまりにも格差があるという声が寄せられているので、保育園とは制度の成り立ちは違うが、できるだけ保護者負担の軽減を図りたい。第6次実施計画の中で22年度に実施できるよう検討する。21年度から幼稚園を教育委員会から市長部局へ移行させるので、一体的に取り組んでいきたい。


続いて福田かづこ議員(共産)です。

Q.就学奨励費については、2005年に一般財源化された後も東村山市は頑張って維持してきたと評価してきただけに今回の引き下げはとても心外だ。給食だと月4,000円程度、修学旅行費への影響も大きい。所得水準が低いところへの影響が懸念されるがどうなのか?
A.大変申し訳ないとは思うが、他市と比べて劣るわけではなく、やむを得ない措置と考えている。小学生の家庭で年間5~8万円、中学生で年間14万円ほどの影響が出ると見られる。国からは要保護世帯分は出る。

Q.学校給食の民間委託費と1食あたりの経年変化は?
A.小学校では、15年度4校で7,676万2,000円・1食198円、16年度6校で1億878万6,000円・1食190円、17年度8校で1億3,964万8,000円・1食187円、18年度8校で1億3,944万6,000円・1食183円、19年度8校で1億4,030万7,300円・1食186円。
中学校(全7校)は、15年度1億3,626万円、16年度1億4,700万円、17年度1億4,700万円、18年度1億5,177万8,000円、19年度1億5,177万8,000円。


続いて木内徹議員(民主・ネット)。

Q.奨学資金貸付事業の実状は?
A.21年度は10名程度を想定している。

Q.学校給食の民営委託化が進められているが、市栄養士の配置は維持されるのか?
A.今後も継続維持していきたい。

Q.就学奨励補助金の基準が1.5倍から1.4倍に下げられることによる影響をどう見ているか?
A.4人家族(父母・9歳・7歳)のケースで、借家の場合は年収497万1,765円が470万1,572円へ、持ち家だと455万1,765円が428万1,572円へと、年収で約27万円程度の(基準額の)変更となる。
市長)影響が無いとは言わないが、収入が下がった場合は(新たな基準の)1.4倍の枠内にまた入ってくることになるので対象となる。困窮とまではならないのではないかと考えており、理解いただきたい。

Q.当市では小中一貫校についてはどう考えているのか?
A.メリットはトータル9年間で教育指導に一貫性が持てることや、いわゆる中1ギャップといわれるものが少なくなることなどが言われている。デメリットとしては先進例を見ると、「連携型(近隣の小中学校が校舎はそのままで9年間とする)」は、教員の行き来の負担が大きいし、6年生の活躍の出番が少なくなる、人間関係が固定化するなどが言われている。

Q.学校選択性についてはどうか?
A.都の調査によると、それぞれの個性によって自分にあった学校が選べてよかったという声がある一方で、地域との関係が薄くなり、地域で子どもを育てるということが崩れたり、二極化が進んで生徒数にも格差が生じるなどの問題点が指摘されている。当市としては、地域の子は地域で育てるということを大切にしており、現在の地域密着型が望ましいと考えている。


続いて私の質疑ですが、特別支援教育や希望学級、八国山たいけんの里、図書館改修等で他の会派と重複した項目があったことと、もうこの頃には持ち時間の残りが3分ほどしかなかったことから、事前通告してあった内容から大幅に絞り込まざるを得ませんでした。

Q.公民館については、昨年答弁されたことと(職員の資質向上を図って内容を充実させたい)、21年度から変更となる体制(地区館から館長以外の職員を引き上げること等)については、残念ながら結びつかないように思う。本来的な公民館としての役割を充実させていこうという考えは持ち合わせているか。また、主催講座等はどのように改編されるのか。
A.実際生活に即した学習活動の充実を図っていく。質において変わりは無いと考えている。

Q.屋内プールは(贅沢なつくりをしているので)他市の同程度の温水プールと比べ、維持費が高いのではないか。改修にあたっては、光熱水費を抑制する方策を検討すべきではないか。
A.様々な建物形態があり、プールだけでの単純な比較は難しい。高熱水費を抑制する工夫はしたい。


続いて薄井議員です。

Q.(長い間閉鎖されている)はっけんの森のトイレの対応はどうなるのか?
A.「八国山たいけんの里」がオープンすることに伴い職員が常駐することから、目が届きやすくなるので、鍵の開閉をして9時から17時までは利用できるようにしたい。但し休館日(月・火)はトイレも閉鎖となる。

Q.公園のトイレが月曜と火曜は閉鎖などという話は聞いたことがない。対応を考えるべきではないか。
A.その通りなのだが、様子を見ながら、地域の方たちの協力もいただきながら努力したい。



この後、【公債費・予備費】の質疑が若干行われた後、各会派の討論(意見表明)、採決と進み、賛成多数で21年度一般会計予算案は原案可決となりました。
私の討論と賛否については、予算委員会が終了したその日にご報告しましたが、各会派の討論・賛否については、5月1日までに各家庭に全戸配布される市議会だより第190号の2面をご覧ください。

また、国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道、受託水道の6特別会計については、持ち時間に余裕のある大会派を中心に質疑が行われ、全て賛成多数で原案可決となりました。



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Q.東村山駅周辺まちづくり基本構想については、21年度はどう進められるのか。
A.まちづくり協議会で鉄道立体化について協議していきたい。基本構想は都市マスタープランと同等の位置づけとなる。

Q.現在、23年度からの総合計画の策定に向けた市民会議ワークショップが進んでいる中で、東村山駅周辺だけはそれより1年早く21年度中に構想をフィックスしてしまおうという動きであれば問題ではないのか。最上位計画である総合計画を最優先に、十分に連携をとりオープンに進めてほしい。

Q.当時の市担当の落ち度によって発生し、未だに住民の方たちが苦しんでいる栄町3丁目の日影規制緩和問題について、20年度の対応と、21年度以降に継続する課題をどう受け止めて対応されていくつもりか。

A.前市政時代に落ち度を認め、19年9月には渡部市長が都に出向いて条例改正を要望した。20年7月には住民とマンション業者との和解が成立したので、地区計画を活用するよう提案をしている。市長面談も行ったが、住民の総意としては、地区計画ではなく条例を元に戻すことを求めておられる。住民と都と市による三者面談の要請も受けているが、市としては地区計画がベストと考えている。

Q.市長に就任してから現場の状況をご覧になったことはあるか?
市長)市議時代には出向いたが、市長になってからはない。市に瑕疵があることなので、都の部長面談等を通じて条例改正を要望してきたが、(条例改正後に建築された)マンションが既存不適格建物となってしまうことや、(対象地を低層地区としていない)市の都市マスタープランとの整合性も問われ、都条例の改正には困難性があると受け止めている。そのため地区計画で対応する方策しかないのだが、今年に入って住民の皆さんとお会いしたが、あくまで条例改正でということなので、改めて都に面談をお願いしているところだ。

Q.コミュニティバス運行事業費で運行事業費補助金が増額となっているのは、想定よりも利用者が少ないことが理由と答弁があったが、バス1台あたりの補助金額は、各事業者ごとにどうなっているのか?
A.東村山駅東口から多摩北部医療センター路線(銀河鉄道)は、1台で1,074万7,000円。同じく東口から新秋津駅路線(西武バス)は2台で1,819万5,000円。諏訪町循環と久米川町循環(西武バス)は2台で2,061万7,000円。合計で4,955万9,000円、1台あたり平均は991万2,000円となる。

Q.決算委員会の答弁を聞いていて課題があると感じた事故があった際の対応、報告等だが、その後は万全な状況にあるといえるか。
A.適切な対応を求め、万一の場合には早急に口頭での報告を求め、その後速やかに文書で報告することを求めている。

Q.昨年9月決算委員会での部長答弁をふまえ、改善すべき点についての指導はどう行われているのか。結果として具体的な改善が進んでいると言えるのかどうか。
A.経費の削減については引き続きお願いをしている。

Q.恩多方面に開設された民間路線は大変好評だと聞く。一方で採算について心配する声も少なくない。市は経営状況の把握をしているか。万が一にも不採算で継続困難となった場合は、市が何らかの責任を取る可能性はあるのか。また、市は今後の民間路線の可能性も否定しておらず、それも結構なことだが、開設もそれ以降もあくまで民間事業者の責任に帰すものとできるか。
A.経営の把握は特段していない。民間路線の存続が厳しくなったとしても、市として責任を取るということは無い。

Q.東村山駅西口再開発事業竣工後の再開発組合はどうなるのか。管理組合についてはどうか。市はどのような立場で関わり続けることになるのか。他の事例でしばしば問題が発生している関係図書の保存等はどのように行われるか。
A.再開発組合は事業終了後に速やかに解散し、精算を行うが、市としてチェックする。管理組合は9月1日に発足予定であり、書類等も引き継がれる。書類は原則5年間保存だが、ものによっては永年保存される。


ここから最終日(3月18日)【教育費】の質疑となります。

では、北久保眞道議員(自民)から。


Q.特別支援教育での緊急雇用対策分はどのように活用されるのか?
A.日常解除業務として時給920円×6時間×200日で、117万2,000円を予定している。

Q.人権尊重教育の費用がなくなっているが?
A.東京都からの19・20年度の受託事業であったため。

Q.鑑賞教室の費用が大幅減となっているのは?
A.3年間の事業が終了したため。

Q.希望学級報償費が減となっているのは?
A.都の委託事業が終了したことによる。

Q.小学校就学奨励事業費減の理由は?
A.保護基準の1.5倍から1.4倍に対象を絞ったことと、アルバム代4,000円補助の廃止による。

Q.小学校給食民間委託の今後については?
A.21年度は野火止小学校で新たに民間委託を実施し、残る6校も随時民間へと考えている。

Q.小学校給食助成費減額の理由は?
A.就学奨励事業と同じ理由。

Q.緊急雇用対策としての古文書整理の内容は?
A.市が所蔵する古文書は約4万点があり、中性紙封筒への入替えが1万点残っている。5人を20日間雇用する予定。

Q.青少年対策協議会事業費減額の理由は?
A.会議の回数を年間4回から3回にするため。

Q.下宅部遺跡管理の委託料増は?
A.緊急雇用の一環として、「はっけんの森」の清掃、美化として週2~3日、一日4時間、ごみ拾いやトイレパトロール、たいけんの里の草むしり等を予定している。

Q.中央図書館の空調改修の内容は?
A.建物建設後35年が経過し、機能が低下しているので新たな設備に交換する。期間は40日前後かかるが、毎年行っている蔵書点検期間を活用して行う予定。

Q.図書館のOA化の成果は?
A.昨年10月のシステム変更によって利用者が19.1%増え、貸出し数も30%強増えている。予約数は前年度対比で200%増。夜間や休日もインターネットや携帯電話から予約する方が増えているため。

Q.公民館の市民講座運営経費が地区館では0となっているが。
A.中央公民館の事業係に一本化し、全館を見据えて中で効率よく進められると考えている。参加者の声が地区館長経由で公運審にも伝えられ、レベルアップも図れる。さらに声を反映させていきたい。

Q.(5月オープンの)八国山たいけんの里の予定は。
A.自然、歴史、アート等をコンセプトに進めたい。3名をふるさと歴史館から配置し、水曜から日曜まで9時30分から17時まで開館する。

Q.少年野球場とテニス場の借地料が前年度比で大幅減となっているのは?
A.行革の中で契約内容(借地料)の見直しを進めているので、8か月分の計上としたため。


続いて伊藤真一議員(公明)です。

Q.今年度行ったスタントマンを使った自転車安全教室は大変効果があったが、21年度の予定は?
A.二中と四中での開催を予定している。

Q.開催のための財政支援と市の負担分は?
A.1校分は警視庁の財政支援がある。

Q.希望学級の費用減が先ほど言われたが、事業そのものが縮小してしまうのか?
A.委託金の縮小であり、事業の縮小ではない。

Q.教員サポーターについてはどう進めるのか?
A.発達障害の子ども達の現状を踏まえて各校での必要数を検討したい。

Q.まだまだ足りないという認識か?
A.そう認識している。

Q.放課後子ども教室の現状は?
A.大岱小学校において、コーディネーター1名、安全管理員2名で運営している。20年度は1日平均20名の子ども達が通っているが、5月から7月が多かったのに対して冬場は14・15名ほどである。
スタッフの確保が大変難しい状況が続いている。

Q.教育委員会としてどう評価しているのか?
A.子ども達の安全・安心に寄与しているし、大人たちとの関わりによるプラス、宿題をやって帰って来ることや、昔遊びなどに対する評価が2回のアンケートから読み取れるので、居場所として必要だと認識している。

Q.他校への展開はどう進めるのか?
A.学校と情報交換を進め、教室確保に努力をしていきたい。

Q.図書館で今後改修が必要な設備はどれくらいあるのか?
A.中央は外壁、内壁の塗装。他にもたくさんあって…給配水管、南側ひさしの劣化等。
萩山は築28年で荷物用エレベーター、放送設備等。秋津は電動書架の開閉の不具合や事務所ドア、空調等。

Q.少年野球場とテニスコートの借地料交渉の状況は?
A.予算確保後に速やかに交渉をしたい。

Q.幼稚園への助成制度拡充についての検討は?
A.同じ幼児でありながら、市費の投入に保育園とあまりにも格差があるという声が寄せられているので、保育園とは制度の成り立ちは違うが、できるだけ保護者負担の軽減を図りたい。第6次実施計画の中で22年度に実施できるよう検討する。21年度から幼稚園を教育委員会から市長部局へ移行させるので、一体的に取り組んでいきたい。


続いて福田かづこ議員(共産)です。

Q.就学奨励費については、2005年に一般財源化された後も東村山市は頑張って維持してきたと評価してきただけに今回の引き下げはとても心外だ。給食だと月4,000円程度、修学旅行費への影響も大きい。所得水準が低いところへの影響が懸念されるがどうなのか?
A.大変申し訳ないとは思うが、他市と比べて劣るわけではなく、やむを得ない措置と考えている。小学生の家庭で年間5~8万円、中学生で年間14万円ほどの影響が出ると見られる。国からは要保護世帯分は出る。

Q.学校給食の民間委託費と1食あたりの経年変化は?
A.小学校では、15年度4校で7,676万2,000円・1食198円、16年度6校で1億878万6,000円・1食190円、17年度8校で1億3,964万8,000円・1食187円、18年度8校で1億3,944万6,000円・1食183円、19年度8校で1億4,030万7,300円・1食186円。
中学校(全7校)は、15年度1億3,626万円、16年度1億4,700万円、17年度1億4,700万円、18年度1億5,177万8,000円、19年度1億5,177万8,000円。


続いて木内徹議員(民主・ネット)。

Q.奨学資金貸付事業の実状は?
A.21年度は10名程度を想定している。

Q.学校給食の民営委託化が進められているが、市栄養士の配置は維持されるのか?
A.今後も継続維持していきたい。

Q.就学奨励補助金の基準が1.5倍から1.4倍に下げられることによる影響をどう見ているか?
A.4人家族(父母・9歳・7歳)のケースで、借家の場合は年収497万1,765円が470万1,572円へ、持ち家だと455万1,765円が428万1,572円へと、年収で約27万円程度の(基準額の)変更となる。
市長)影響が無いとは言わないが、収入が下がった場合は(新たな基準の)1.4倍の枠内にまた入ってくることになるので対象となる。困窮とまではならないのではないかと考えており、理解いただきたい。

Q.当市では小中一貫校についてはどう考えているのか?
A.メリットはトータル9年間で教育指導に一貫性が持てることや、いわゆる中1ギャップといわれるものが少なくなることなどが言われている。デメリットとしては先進例を見ると、「連携型(近隣の小中学校が校舎はそのままで9年間とする)」は、教員の行き来の負担が大きいし、6年生の活躍の出番が少なくなる、人間関係が固定化するなどが言われている。

Q.学校選択性についてはどうか?
A.都の調査によると、それぞれの個性によって自分にあった学校が選べてよかったという声がある一方で、地域との関係が薄くなり、地域で子どもを育てるということが崩れたり、二極化が進んで生徒数にも格差が生じるなどの問題点が指摘されている。当市としては、地域の子は地域で育てるということを大切にしており、現在の地域密着型が望ましいと考えている。


続いて私の質疑ですが、特別支援教育や希望学級、八国山たいけんの里、図書館改修等で他の会派と重複した項目があったことと、もうこの頃には持ち時間の残りが3分ほどしかなかったことから、事前通告してあった内容から大幅に絞り込まざるを得ませんでした。

Q.公民館については、昨年答弁されたことと(職員の資質向上を図って内容を充実させたい)、21年度から変更となる体制(地区館から館長以外の職員を引き上げること等)については、残念ながら結びつかないように思う。本来的な公民館としての役割を充実させていこうという考えは持ち合わせているか。また、主催講座等はどのように改編されるのか。
A.実際生活に即した学習活動の充実を図っていく。質において変わりは無いと考えている。

Q.屋内プールは(贅沢なつくりをしているので)他市の同程度の温水プールと比べ、維持費が高いのではないか。改修にあたっては、光熱水費を抑制する方策を検討すべきではないか。
A.様々な建物形態があり、プールだけでの単純な比較は難しい。高熱水費を抑制する工夫はしたい。


続いて薄井議員です。

Q.(長い間閉鎖されている)はっけんの森のトイレの対応はどうなるのか?
A.「八国山たいけんの里」がオープンすることに伴い職員が常駐することから、目が届きやすくなるので、鍵の開閉をして9時から17時までは利用できるようにしたい。但し休館日(月・火)はトイレも閉鎖となる。

Q.公園のトイレが月曜と火曜は閉鎖などという話は聞いたことがない。対応を考えるべきではないか。
A.その通りなのだが、様子を見ながら、地域の方たちの協力もいただきながら努力したい。



この後、【公債費・予備費】の質疑が若干行われた後、各会派の討論(意見表明)、採決と進み、賛成多数で21年度一般会計予算案は原案可決となりました。
私の討論と賛否については、予算委員会が終了したその日にご報告しましたが、各会派の討論・賛否については、5月1日までに各家庭に全戸配布される市議会だより第190号の2面をご覧ください。

また、国民健康保険、老人保健医療、後期高齢者医療、介護保険、下水道、受託水道の6特別会計については、持ち時間に余裕のある大会派を中心に質疑が行われ、全て賛成多数で原案可決となりました。



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【2009/04/18 19:13】 | 議会報告
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