無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

本日3本目です。1日1本!でなくてすみません。

昨夜(26日)6時から、今年度1回目の行財政改革審議会(行革審)を傍聴しました。3階の庁議室で行われ、傍聴者は薄井市議と私の2人。

出席者は、畠山会長をはじめ委員の皆さん と渡部市長、金子副市長、諸田経営政策部長、小林次長、間野行政経営課以下課員の皆さん。

6時に開会し、8時をかなり回って終了となりました。





冒頭の市長挨拶では、
・いろいろと組合と協議の末ではあったが、職員給与の東京都表への完全準拠、地域手当の10%にへの引き下げが妥結に至ったこと。
・民間委託推進の一環として小学校給食の委託校を1校増やしたこと、市役所1階の窓口業務、電話交換業務も民間委託に踏み切ったこと等が報告され、正規職員を50名削減できたこと。
・歳入確保対策、行革の推進、事務事業の見直しを含め、単年度で総計10億円余りの行革効果が出ていること。
・しかしそれでも単年度収支を賄い切れず、苦渋の選択で退職手当債の発行を余儀なくされたこと。
・責任を痛感し、市長退職金の半減条例、特別職報酬の削減条例を3月議会に提案し、可決されたこと。
・平成24年度までは大量退職時代が続くので退職債発行はやむを得ないと考えているが、この5年間で単年度収支の均衡がとれた行財政構造に変えていきたい。
等の話がありました。
市長は最後に、基礎自治体として何をすべきか、正規職員が何をすべきかが今後の大きなテーマとなる、と述べました。

次に議題に入りました。

1.報告事項

1)21年度組織改正、人事異動について ※諸田部長が説明

2)21年度当初予算について ※小林次長が説明


3)20年度の行革効果額について ※以下、資料から抜粋

【歳出抑制】

1.事務事業の見直し  1億9,941万1千円
(内訳)・事業点検の取り組み 8,361万9千円 (行革A・Bランク)
    ・事業点検の取り組み 6,490万7千円 (横断的な改善方針)
    ・各所管の事業の見直し 5,088万5千円 (iRAS入替、不燃物処理方法の変更他)

2.職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化 7億6,072万円
(内訳)・職員定数の適正化 4億1,855万円 (職員50人減)
    ・給与制度・諸手当制度の適正化 5億2,942万円
    ・年度途中での職員減 2,581万1千円
    ・職員減に伴う委託経費 ▲1億852万8千円
    ・職員減に伴う嘱託・再任用等配置経費 ▲1億453万3千円
   
歳出効果額合計       9億6,013万1千円  ※▲は増額を意味する


【歳入対策】

補助金・交付金の確保  4,200万円 (市町村総合交付金の経営努力割増額分)

市有地の売却  3,939万円

歳入合計  8,139万円

20年度効果額の総計  10億4,152万1千円



これらは、7月1日の市報で市民の皆さんへお伝えするとのこと。また決算確定後に数値の変動はあり得るとのことでした。


この報告に対しての委員からの質疑と答えは次のようなものでした。

Q)結果として単年度で10億円余りの効果だということはわかったが、目標としてはどうであったのか。
市長)平成8年度以来、12年と15年を除いては、単年度収支はずっと赤字で、財政調整基金を取り崩して均衡を図ってきた。21年度は当初20億円以上の財源不足を見込んでいたが、結果として財政調整基金を取り崩さずに満年度予算が組めたことはご理解いただきたい。しかし、退職手当債の発行や他の基金の取り崩しは行っているので状況が厳しいことに違いはない。

Q)難しいところ(職員給与の削減)に正攻法で切り込んだことは評価する。他市と比べて経営努力割の状況はどう考えたらよいのか?
市長)かなり高い評価を受けているが、残る問題は市税の徴収率(の向上)。地域手当が本来値より高かったことで受けていた地方交付税のペナルティ分(約4,000万円のマイナス)も20年度からなくなった。
次長)経営努力割自体は、都内26市中9位の配分額だが、特別事情割という配分は1位になった。都から指摘を受けていた点については全て見直したことが評価されている。


4)第4次総合計画策定のための市民ワークショップについて   ※間野課長が詳細に説明

畠中会長)説明から、素晴らしい状況だと感じるし、熱心な方が多いことがわかる。

委員)熱気を感じる。皆さんの市財政への理解はどうですか?

課長)市長のタウンミーティングの影響等から、厳しさについては理解をしてくださっていると感じる。

市長)これまでの総花的な総合計画から、優先順位をどうするのかということを市民の皆さんと大いに議論をしないといけない。情報、認識を共有しながら進めていきたい。


2.審議

(1)21年度行革の取り組み

1)第3次行革大綱後期実施計画(現在実施中)の推進、管理、チェック
・114項目のチェック
・事業点検部会による取り組み
  目的)・市職員が担うべき業務範囲についての考え方の整理
       6~8月 考え方(案)作成 ⇒ 9月(予定) パブリックコメント実施 ⇒ 10月 修正・まとめ
     ・事務事業の見直しの推進、管理、チェック


※難解な話になってきたのでこのあたりでやめますが、次回は10月で、9月に任期の切れる現在の委員さんたちにはぜひ留任願いたいとのことでした。


平成23年度から5年間で収支均衡がとれる財政に変えていきたいとする市の説明に対して、会長からは「5年で収支均衡がとれるようになればよいが…年3回の会議では間に合わないように思うので、非公式な場も設けていきたい」という発言。
これを受けて副市長からは、「あと5年で大量退職期が一段落するので、退職金の負担はだいぶなくなっていくはず」
市長からは「現在、過去の下水道建設に伴う借金総額が270億円に及んでおり、その返済のために一般会計から年間30億円も繰り出している。これも今後5・6年で減少に転じるので、財政改善に影響すると考えている」
とする発言があり、最後は副市長のあいさつで閉会となりました。

現在進んでいる総合計画策定作業と、この行財政改革の作業は密接不可分の関係にあるので、相互の情報共有が不可欠だと感じます。
また、市長の言う「役所が何をすべきなのか」というテーマは確かに今後大いに議論すべきことだと思いますが、既得権者や声の大きなところが優先されることのないよう、幅広い市民の声にいかに耳を傾け、集約していくのかということが問われるように思います。
少なくとも、パブリックコメントで済ますことのないよう、丁寧な進め方を求めていきたいと考えています。

 

スポンサーサイト


追記を閉じる▲



冒頭の市長挨拶では、
・いろいろと組合と協議の末ではあったが、職員給与の東京都表への完全準拠、地域手当の10%にへの引き下げが妥結に至ったこと。
・民間委託推進の一環として小学校給食の委託校を1校増やしたこと、市役所1階の窓口業務、電話交換業務も民間委託に踏み切ったこと等が報告され、正規職員を50名削減できたこと。
・歳入確保対策、行革の推進、事務事業の見直しを含め、単年度で総計10億円余りの行革効果が出ていること。
・しかしそれでも単年度収支を賄い切れず、苦渋の選択で退職手当債の発行を余儀なくされたこと。
・責任を痛感し、市長退職金の半減条例、特別職報酬の削減条例を3月議会に提案し、可決されたこと。
・平成24年度までは大量退職時代が続くので退職債発行はやむを得ないと考えているが、この5年間で単年度収支の均衡がとれた行財政構造に変えていきたい。
等の話がありました。
市長は最後に、基礎自治体として何をすべきか、正規職員が何をすべきかが今後の大きなテーマとなる、と述べました。

次に議題に入りました。

1.報告事項

1)21年度組織改正、人事異動について ※諸田部長が説明

2)21年度当初予算について ※小林次長が説明


3)20年度の行革効果額について ※以下、資料から抜粋

【歳出抑制】

1.事務事業の見直し  1億9,941万1千円
(内訳)・事業点検の取り組み 8,361万9千円 (行革A・Bランク)
    ・事業点検の取り組み 6,490万7千円 (横断的な改善方針)
    ・各所管の事業の見直し 5,088万5千円 (iRAS入替、不燃物処理方法の変更他)

2.職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化 7億6,072万円
(内訳)・職員定数の適正化 4億1,855万円 (職員50人減)
    ・給与制度・諸手当制度の適正化 5億2,942万円
    ・年度途中での職員減 2,581万1千円
    ・職員減に伴う委託経費 ▲1億852万8千円
    ・職員減に伴う嘱託・再任用等配置経費 ▲1億453万3千円
   
歳出効果額合計       9億6,013万1千円  ※▲は増額を意味する


【歳入対策】

補助金・交付金の確保  4,200万円 (市町村総合交付金の経営努力割増額分)

市有地の売却  3,939万円

歳入合計  8,139万円

20年度効果額の総計  10億4,152万1千円



これらは、7月1日の市報で市民の皆さんへお伝えするとのこと。また決算確定後に数値の変動はあり得るとのことでした。


この報告に対しての委員からの質疑と答えは次のようなものでした。

Q)結果として単年度で10億円余りの効果だということはわかったが、目標としてはどうであったのか。
市長)平成8年度以来、12年と15年を除いては、単年度収支はずっと赤字で、財政調整基金を取り崩して均衡を図ってきた。21年度は当初20億円以上の財源不足を見込んでいたが、結果として財政調整基金を取り崩さずに満年度予算が組めたことはご理解いただきたい。しかし、退職手当債の発行や他の基金の取り崩しは行っているので状況が厳しいことに違いはない。

Q)難しいところ(職員給与の削減)に正攻法で切り込んだことは評価する。他市と比べて経営努力割の状況はどう考えたらよいのか?
市長)かなり高い評価を受けているが、残る問題は市税の徴収率(の向上)。地域手当が本来値より高かったことで受けていた地方交付税のペナルティ分(約4,000万円のマイナス)も20年度からなくなった。
次長)経営努力割自体は、都内26市中9位の配分額だが、特別事情割という配分は1位になった。都から指摘を受けていた点については全て見直したことが評価されている。


4)第4次総合計画策定のための市民ワークショップについて   ※間野課長が詳細に説明

畠中会長)説明から、素晴らしい状況だと感じるし、熱心な方が多いことがわかる。

委員)熱気を感じる。皆さんの市財政への理解はどうですか?

課長)市長のタウンミーティングの影響等から、厳しさについては理解をしてくださっていると感じる。

市長)これまでの総花的な総合計画から、優先順位をどうするのかということを市民の皆さんと大いに議論をしないといけない。情報、認識を共有しながら進めていきたい。


2.審議

(1)21年度行革の取り組み

1)第3次行革大綱後期実施計画(現在実施中)の推進、管理、チェック
・114項目のチェック
・事業点検部会による取り組み
  目的)・市職員が担うべき業務範囲についての考え方の整理
       6~8月 考え方(案)作成 ⇒ 9月(予定) パブリックコメント実施 ⇒ 10月 修正・まとめ
     ・事務事業の見直しの推進、管理、チェック


※難解な話になってきたのでこのあたりでやめますが、次回は10月で、9月に任期の切れる現在の委員さんたちにはぜひ留任願いたいとのことでした。


平成23年度から5年間で収支均衡がとれる財政に変えていきたいとする市の説明に対して、会長からは「5年で収支均衡がとれるようになればよいが…年3回の会議では間に合わないように思うので、非公式な場も設けていきたい」という発言。
これを受けて副市長からは、「あと5年で大量退職期が一段落するので、退職金の負担はだいぶなくなっていくはず」
市長からは「現在、過去の下水道建設に伴う借金総額が270億円に及んでおり、その返済のために一般会計から年間30億円も繰り出している。これも今後5・6年で減少に転じるので、財政改善に影響すると考えている」
とする発言があり、最後は副市長のあいさつで閉会となりました。

現在進んでいる総合計画策定作業と、この行財政改革の作業は密接不可分の関係にあるので、相互の情報共有が不可欠だと感じます。
また、市長の言う「役所が何をすべきなのか」というテーマは確かに今後大いに議論すべきことだと思いますが、既得権者や声の大きなところが優先されることのないよう、幅広い市民の声にいかに耳を傾け、集約していくのかということが問われるように思います。
少なくとも、パブリックコメントで済ますことのないよう、丁寧な進め方を求めていきたいと考えています。

 

スポンサーサイト

【2009/05/27 23:57】 | 変えなきゃ!市役所
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。