無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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一般質問の後半を記します。



2.ごみ処理行政・秋水園整備計画の政策決定プロセスを問う

1.東村山市のごみ処理計画の基本方針を改めて明確に答弁していただきたい。
「燃やさない・埋め立てないではなく、循環型社会の形成になった」とする答弁が3月予算委員会であったと記憶しているが、認識が間違っているか。どの段階でどのような手続きを経て変わったということなのか、具体的に説明願いたい。

A)平成12年に循環型社会形成基本法が成立し、廃棄物リサイクル対策の優先順位は、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と規定された。
それを受けて、11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画で掲げた基本理念「脱焼却・脱埋立」は、17年度に策定した一般廃棄物処理基本計画でその基本理念を踏まえつつも、市民、事業者、行政全てが協力して、廃棄物の発生抑制に努めることを前提に、施策の補強を行い、基本理念を「できるだけ焼却・埋め立てに頼らないごみ処理を行う、循環型都市への変革」とし、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限にしていくことに改めた。
この経緯については、廃棄物減量等推進審議会(以下、減量審)や環境建設委員会等でも説明をしてきた。



2.昨年3月、「リサイクルセンター配置計画報告書(概要版)」が配布されたが、「リサイクルセンター」を建設する自体は、どこで正式に決定され、どの文書(報告書等)で明文化されているのか。市民にはいつ、どのように伝えられたか。また、正式版と概要版の章立てや記述が異なっている点について、説明願いたい。

A)19年3月の秋水園整備計画のあり方についての報告書で、リサイクルセンターの施設整備は緊急の問題と提起され、それを受けて20年4月に策定された東村山市総合計画第6次実施計画に載せてある。
周知については、20年7月に開催した減量審にリサイクルセンターは一計画書の報告を行い、21年3月の減量審ではリサイクルセンター整備基本計画の報告を行った。
概要版については、正式版の抜粋を整理したもので、指摘のように章立てを変えてしまった。内容については変更がないので理解してほしい。



3.リサイクルセンターで取り扱うとしている品目のうち、「びん・かん」について、第二次資源化職員検討会として「秋水園への一極集中を避け、分散化することが望ましい」としたことは、その後どう扱われた経過があるのか。また、この案の背景には、長年にわたっての秋水園周辺住民からの強い要望があるはずだが、その点について、地域住民とはいつ、どのように協議をしてきたのか。

A)びん・缶については、平成10年3月に秋水園再生計画市民協議会で策定したプラン98で、びん・缶処理の機能を外部に移設し、秋水園への一極集中の緩和、騒音問題への対応、作業環境の向上を図ることが重要であると指摘されている。分散化についてはこの指摘を受けて受け入れ先や土地の確保、びん・缶事業者との調整など、移行が可能であるかどうか検証した経過がある。しかし、中間処理施設を建設することが可能な準工業地域が市内の6.3%しかなく、現在まで秋水園で処理を行っている。
このような状況や検証過程については、秋水園周辺対策協議会の定期総会等で説明、報告をしてきた。



4.リサイクルセンターの建設費29億6,000万円の内訳を説明願いたい。

A)20年3月の秋水園リサイクルセンター配置計画では29億6千万円が概算費用となっている。
トンあたりの建設コスト8,700万円に日量34tをかけて算出している。



5.発生抑制に努めることを最優先課題としている現在、そのために日々取り組んでいること、20年度の成果を具体的に説明いただきたい。

A)市民にごみの減量をお願いするために様々な啓発活動を行っている。ごみカレンダー、ごみ見聞録、夢ハウスだより、HPで周知をしている。市民への直接的な周知方法としては、スーパーで25回、自治会へは29回、市役所内部で5回、集会所等では7回、年間56回の講座や説明会を実施した。その中では、分別の方法や生ゴミ集団回収の説明をしてきた。

6.生ごみの堆肥化事業のうち、良質な食品残渣が期待できると認めて来た学校施設から、機械の修繕や更新せずに撤退を決めた最大の理由は何か。保育所や他の公共施設を含め、良質かつ安定したサイクルが望める以上、一般家庭集団回収以上に推進するべきではないのか。
剪定枝リサイクルの取りやめについても、政策決定がどのように行われ、いつ、何をもってオーソライズされたのか。中止の最大要因はなにか。

A)平成10年から秋津小と南台小に機械を設置し、小学校での環境教育として学校での活用に対応してきた。設置後10年余り経過して昨年7月に2機のギアモーターが故障し、機械入れ替えが必要となった。10年間を振り返って、新しく機械を入れ替えて事業を継続するのか協議したが、処理能力が少なく、堆肥化しての費用対効果が得られないことから、委託料、臭い等の環境問題等もあり、教育委員会では8月に使用中止にしたと聞いている。
保育園や他の公共施設については、学校と同じ問題が発生することが考えられる。
剪定枝の堆肥化については、当初3年間の期限を設定するとともに、堆肥となる成果品が機械の停止ということから、搬入が不可能となったので、結果として当初の予定通り3年間で実験を中止した。
政策決定については理事者等と協議した上で決定した。


7.焼却炉運転管理業務を、入札を経ずに引き続き同じ業者に行わせていることを、いつ、どんな理由で決定し、市民や議会にどう報告したのか説明願いたい。

A)20年12月9日の「秋水園ごみ焼却炉運転管理業務の随意契約」という文書を起案し、決定している。随意契約の理由だが、現事業者15年度、18年度に入札落札した業者で、受託後は社員教育や資格取得を図り、運転技術の向上に努め、ごみ処理安定稼働に実績を積み、ごみ焼却施設延命化に寄与するなど、今後も安定的な業績が期待できること。ごみ焼却炉はメーカーごとに仕様が違い、運転技術取得に時間がかかる上に、運転技術の技能員が替わると適切な運転開始は困難であり、安易に単に燃やせばいいということになると、公害発生の重大な事故につながることなどが考えられる。
また、20年7月、最高裁で「世田谷区清掃リサイクル条例違反事件」の判決があった。その性質または目的が競争入札に適さない時に該当するか否かは、契約の公正及び価格の優位性を図ることを目的として、地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている方例の趣旨を勘案し、当該契約の内容、性質、目的等、諸般の事情を考慮して、合理的な裁量に基づいて判断すべきもの、と解するのが相当であるとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の規定は、委託業者が適切に遂行されるように配慮しているものであり、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の業務の公平性に鑑み、経済性確保の要請よりも業務の適正な遂行を重視しているものと解し、競争入札に適さないとの判断は相当であると示している。価格の低価性を優先するよりも、業務の質や安定性、相当の経験を有する業者を契約相手とし、一般廃棄物の適正な処理の確保を求めている。以上のことから随意契約を行っている。


8.プラスチック製容器包装のうち、ボトル・チューブ類を焼却処理しようという計画について改めて問う。

Q)1月に実施した前期実験の内容と結果を明らかにされたい。

A)1月15日から23日の間、市内中間処理施設で、ボトル・チューブ類を選別工程で引き抜き、約3.4tを焼却処理し、排気ガス等の測定、検証を行ったもの。排ガス測定は、ダイオキシン類、窒素酸化物、重金属類等の濃度測定を行った。ボトル・チューブの混入焼却による大きな変化は見られず、規定値を十分クリアしている。

Q)周辺住民には実験を行ったことをいつ報告したのか。直近の減量審議会ではどのような報告をし、委員からはどのような意見が出されたか。

A)周辺住民への報告は、短期の実験という考えで報告していない。3月の減量審では実験の目的、方法を説明したが、結果は出ているか、ボトル、チューブ類は容器プラの何%を占めるのか、排ガスの比較はできるのか、プラを燃すことによる焼却炉へのダメージ実験は考えているのか等の質問があった。

Q)後期実験はいつから、どのような目的から行うのか。いつ、誰を対象に、どのような方法で周知し説明責任を果たすのか。周辺の住民、市民から届いている声はどのようなものか。秋水園周辺対策協議会(5月22日)での様子も明らかにされたい。

A)後期実験は9月初旬から11月下旬までの3か月間を予定。目的は焼却炉への影響調査及び排ガス測定調査が主たるもの。周知方法は、6月末に秋水園周辺住民への説明かを開く。市報で前期実験の報告と後期実験の周知をする。5月22日の周辺対策協議会では、前期実験の結果を報告し、後期実験の説明会の日程調整を行った。

Q)取り扱い事業者からの焼却処理要請があるのか。同じ業者が同じ施設で中間処理している他の自治体も、当市と同様の検討を進めているのか。
  
A)取扱業者からの要請はない。
当市と同じ施設を利用している他の自治体は、不燃ごみ施設で破砕を行った後、軟質系プラスチックを分別・収集している。これは取扱事業者が不適物として抜かれたものを、不燃物処理、一度破砕をかけてその中から軟質系プラを分別をして償却を行っている。


Q)焼却炉の改修工事はいつ行われるのか。その際の支援要請先、支援要請内容についてはどうなるのか。プラを意図的に混入させたごみもお願いできるのか。

A)9月下旬に発注予定。支援要請は多摩地域広域支援体制実施協定書に基づき支援を要請する。要請内容は、22年3月に4日間の全面停止を行うことから350t、4月に片方の炉を4日間停止するので160t、9月に4日間で160t、合計670tを依頼する予定。プラ混入については支援先の処理施設の状況により変更になる。

Q)容器包装リサイクル法の理念とは何か。簡潔に説明願いたい。

A)法律では、「同目的の容器に対し分別収集を行い、分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を行い、生活環境の安全及び国民健在の健全な発展に寄与する」となっている。

Q)ボトル・チューブ類を焼却処理に変更することの必然性について、改めて説明いただきたい。現在、ベールの品質は確保されていないのか?

A)20年7月23日のベール検査でBランクになり、21年1月28日の検査ではAランクになった。啓発活動を行い、多くの市民の協力をいただき、現在は非常に良い結果を得ている。

Q)家庭から排出する段階から可燃ごみへ入れることを念頭に置いている旨の答弁が予算委員会であったが、その後も変っていないか。
従来通り「汚れている場合は不燃ごみへ」をさらに徹底する努力を重ねるべきであり、焼却処理は中止し、後期実験も取りやめるべきである。見解を問う。

A)現在はプラマークのあるものを容器包装プラとして出していただき、その中で汚れが取れないものについては不燃物への排出をお願いしており、今後についてもこの排出方法を徹底したいと考えている。実験終了後は、実験結果を踏まえ、容器リサイクルプラを焼却するのか否か、焼却するとすればどのような方法で焼却対象物を集めるのか、今後検討していきたい。


Q)市長に問う。基本理念のなし崩し的変更、容器包装リサイクルプラの一部焼却処理への転換、生ごみ堆肥化・剪定枝リサイクルからの撤退の進め方は、市民、議会に対して十分に説明責任を果たしていると言えるか。
現在、ごみ処理行政として政策決定プロセスへの市民の参加、参画が行われている場はどこか、お示し願いたい。
どの分野よりも市民の理解と協力が不可欠な分野であるはずなのに、市民の声に絶えず耳を傾け、情報を積極的に開示し、市民と一緒にあるべき方向を考えるという姿勢が一向に見えてこないのはなぜなのか。
今回の方針転換、ごみ処理行政の進め方全般について考え方を示していただきたい。


市長)当然、当市のごみ処理については、基本施策の策定の変更があった場合には逐次速やかに減量審や議会環境建設委員会等に、また秋水園周辺対策協議会等に情報提供や説明の場を持つように努めてきた。かつて有料化の導入や容器包装プラ収集など新たな施策の導入にあたっては、全市的に市民説明会をきめ細かく実施してきた。指摘のように清掃行政はどの分野よりも市民の理解と協力が不可欠であると私も認識している。昨年度の容リプラの問題では改めてそのことを痛感した。
佐藤議員からは情報を積極的に開示し、市民と一緒にあるべき方向を考える姿勢が一向に見えてこないという厳しい指摘をもらったが、私たちとしてはそういう姿勢で日々努力しているつもりであり、19年度の多摩地域ごみ実態調査では、一人1日当たりのごみ量も総資源化率も、26市中第3位となるいなど、ごみ減量、資源化については市民の理解と協力をいただけているものと考えている。
こうした姿勢を堅持することが、ごみ処理を、市民、事業者、行政が一丸となってい推進していくために極めて重要なことだと認識しており、今後ともこうしたスタンスで基本施策の課題等に向き合っていく。


以下、再質問とその答えです。

Q)今回、改めて秋水園に伺い、日々厳しい環境で努力いただいていることはよくわかるし、もっと足を運ばなくてはいけないと思っている。また、こうして理由を伺えば理解できることもある。
しかしリサイクルセンターについては、2回の減量審でしか伝えていない。
特命随意契約についても、であるならば、適切な時期に議会に報告をすべきだった。なぜならば、議会答弁で「入札をする」と答えているから。議会軽視だと言われても仕方ないと考える。
部長の答弁をずっとうかがっていて、わかるけれども、やはり(情報の)タイミングや出し方がおかしい。役所が変わろうとしている中で、資源循環部についても踏み込んでやってほしい。

新たな協議の場を作るはずだが、周辺対策協議会だけでなく、周辺住民の公募も行うべきではないのか。

影響が出ないことがわかっていながら(ボトル・チューブ類の前期焼却)実験を行い、結果もそうなっている。
そういう中で、少量の容リプラを今後3か月燃すことの意味がやっぱりわからない。多分今度も炉には影響がない、という結論が出るだろう。そうすると、今回の実験を行う目的はどこにあるのですか?ということをもう一度伺いたい。
さらなるプラ焼却への扉に手をかけることなるのではないか。もちろん全てのプラを燃そうと考えているなどとは思わない。ただ、あの炉でどこまで燃やせるのかということを試す、と。なぜならば、過去環境部の幹部は市民に対して「あの炉は、燃やしたくてもプラは燃せない」という説明をしてきちゃっている。この重みを受け止めてもう一度答弁いただきたい。

リサイクルセンター(配置計画)は叩き台ということだと思うが、間もなくもう一度出される報告書の内容はほとんど(昨年度のものと)変わらないとも聞く。だとすると20年度の検討とはどういう中身だったのかという検証も必要になってくる。

かなり具体的な配置計画となっているが、環境省の戦略的環境アセスでも国交省の指針でも、複数案を出して、そこから検討することが最低条件だとういうことになっている。叩き台がなければ議論ができないという考え方もわかるが、複数の案を、最低限焼却炉どうするかを議論した時のように提示して、市民が参加して議論する場をつくってほしいがどうか。


A)リサイクルセンターについては、一番ご迷惑をおかけしている周辺対策協議会、これは4つの自治会が構成団体となっているが、そこと協議をする中でどのような方法で検討会を設置するかを考えていきたい。
また複数案を提示すべきという点は、今回検討しているリサイクルセンターは焼却処理とは異なり、基本的には破袋、分別、処理という工程しかない。その中にどのような処理対象物をここへ入れるかということで、結果としては大きな複数案を提示するほどの方法論そのものが存在しないと考えている。
容リプラの焼却についてだが。現在、容リプラの収集費用が36,000円(トンあたり)かかっている。その36,000円は、その結果がいい方向に出ていたら決して無駄な費用ではない。そういう意味では必要な費用だと考えているが、出すという行為は市民の皆さんの認識、意識の問題の中で大きな変化が出てくるのは事実。その結果として不燃物の方へ入れていただくPRそのものはかなりやっているつもりだが、なかなかいい結果が出ていない。中間処理工場ではおおよそ1割程度が(不適物として)引き抜かれているのが事実。
この1割のものに再度費用をかけてよいのかどうか。税の支出という考え方のもとに、何が一番効率的に行うことができるか、そのへんはどうしても無視できないと考えている。将来という問題ということよりも、今現在の中で何が一番われわれの判断の中で一番確実に処理ができるか。そういうものを見つけていきたいということで焼却実験をさせていただきたい。



以下、最後の私の意見です。

最後の「現在の問題として」という話だが、やはり財政の逼迫が、ごみ処理の方針のブレを生んでいるように思う。
プラの焼却については、これだけ聞いてもやっぱりわからない。
(汚れたものは)不燃へというPRしているけれども、徹底されないという。だけれども(品質は最高の)Aランクとなっている。どこまでリスクを考えるかということはあるだろうけれど、プラを燃すということの意味合いはしっかり受け止めてもらわなければ困るし、そのことをなぜ9月からやるのか。やっぱりお金(が最優先)なのかな、と感じる。
徹底して市民の協力を得ていくという姿勢がもっと示されることの方が先ではないか。徹底的にそこをやった上で、それでもどうにもなりません、と言うなら、市民もわかってくれるかもしれない。
今の話をうかがっていてもいろんな面で…たとえば「複数案が必要な話ではない」という件も、あくまで所管としての判断であって、それが本当にそうなのかという検証はどこでされているのか。
やっぱり庁内で検討してこれでいいのではないかと判断するときの仕方が、従来と同じではないのか。もう少しそこを広げて判断するようにすべきだし、ごみ処理関係については、手続きとしてどうなのかという疑問がどうしても残る。そのことを申し上げ、引き続き見ていきたい。





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2.ごみ処理行政・秋水園整備計画の政策決定プロセスを問う

1.東村山市のごみ処理計画の基本方針を改めて明確に答弁していただきたい。
「燃やさない・埋め立てないではなく、循環型社会の形成になった」とする答弁が3月予算委員会であったと記憶しているが、認識が間違っているか。どの段階でどのような手続きを経て変わったということなのか、具体的に説明願いたい。

A)平成12年に循環型社会形成基本法が成立し、廃棄物リサイクル対策の優先順位は、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と規定された。
それを受けて、11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画で掲げた基本理念「脱焼却・脱埋立」は、17年度に策定した一般廃棄物処理基本計画でその基本理念を踏まえつつも、市民、事業者、行政全てが協力して、廃棄物の発生抑制に努めることを前提に、施策の補強を行い、基本理念を「できるだけ焼却・埋め立てに頼らないごみ処理を行う、循環型都市への変革」とし、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限にしていくことに改めた。
この経緯については、廃棄物減量等推進審議会(以下、減量審)や環境建設委員会等でも説明をしてきた。



2.昨年3月、「リサイクルセンター配置計画報告書(概要版)」が配布されたが、「リサイクルセンター」を建設する自体は、どこで正式に決定され、どの文書(報告書等)で明文化されているのか。市民にはいつ、どのように伝えられたか。また、正式版と概要版の章立てや記述が異なっている点について、説明願いたい。

A)19年3月の秋水園整備計画のあり方についての報告書で、リサイクルセンターの施設整備は緊急の問題と提起され、それを受けて20年4月に策定された東村山市総合計画第6次実施計画に載せてある。
周知については、20年7月に開催した減量審にリサイクルセンターは一計画書の報告を行い、21年3月の減量審ではリサイクルセンター整備基本計画の報告を行った。
概要版については、正式版の抜粋を整理したもので、指摘のように章立てを変えてしまった。内容については変更がないので理解してほしい。



3.リサイクルセンターで取り扱うとしている品目のうち、「びん・かん」について、第二次資源化職員検討会として「秋水園への一極集中を避け、分散化することが望ましい」としたことは、その後どう扱われた経過があるのか。また、この案の背景には、長年にわたっての秋水園周辺住民からの強い要望があるはずだが、その点について、地域住民とはいつ、どのように協議をしてきたのか。

A)びん・缶については、平成10年3月に秋水園再生計画市民協議会で策定したプラン98で、びん・缶処理の機能を外部に移設し、秋水園への一極集中の緩和、騒音問題への対応、作業環境の向上を図ることが重要であると指摘されている。分散化についてはこの指摘を受けて受け入れ先や土地の確保、びん・缶事業者との調整など、移行が可能であるかどうか検証した経過がある。しかし、中間処理施設を建設することが可能な準工業地域が市内の6.3%しかなく、現在まで秋水園で処理を行っている。
このような状況や検証過程については、秋水園周辺対策協議会の定期総会等で説明、報告をしてきた。



4.リサイクルセンターの建設費29億6,000万円の内訳を説明願いたい。

A)20年3月の秋水園リサイクルセンター配置計画では29億6千万円が概算費用となっている。
トンあたりの建設コスト8,700万円に日量34tをかけて算出している。



5.発生抑制に努めることを最優先課題としている現在、そのために日々取り組んでいること、20年度の成果を具体的に説明いただきたい。

A)市民にごみの減量をお願いするために様々な啓発活動を行っている。ごみカレンダー、ごみ見聞録、夢ハウスだより、HPで周知をしている。市民への直接的な周知方法としては、スーパーで25回、自治会へは29回、市役所内部で5回、集会所等では7回、年間56回の講座や説明会を実施した。その中では、分別の方法や生ゴミ集団回収の説明をしてきた。

6.生ごみの堆肥化事業のうち、良質な食品残渣が期待できると認めて来た学校施設から、機械の修繕や更新せずに撤退を決めた最大の理由は何か。保育所や他の公共施設を含め、良質かつ安定したサイクルが望める以上、一般家庭集団回収以上に推進するべきではないのか。
剪定枝リサイクルの取りやめについても、政策決定がどのように行われ、いつ、何をもってオーソライズされたのか。中止の最大要因はなにか。

A)平成10年から秋津小と南台小に機械を設置し、小学校での環境教育として学校での活用に対応してきた。設置後10年余り経過して昨年7月に2機のギアモーターが故障し、機械入れ替えが必要となった。10年間を振り返って、新しく機械を入れ替えて事業を継続するのか協議したが、処理能力が少なく、堆肥化しての費用対効果が得られないことから、委託料、臭い等の環境問題等もあり、教育委員会では8月に使用中止にしたと聞いている。
保育園や他の公共施設については、学校と同じ問題が発生することが考えられる。
剪定枝の堆肥化については、当初3年間の期限を設定するとともに、堆肥となる成果品が機械の停止ということから、搬入が不可能となったので、結果として当初の予定通り3年間で実験を中止した。
政策決定については理事者等と協議した上で決定した。


7.焼却炉運転管理業務を、入札を経ずに引き続き同じ業者に行わせていることを、いつ、どんな理由で決定し、市民や議会にどう報告したのか説明願いたい。

A)20年12月9日の「秋水園ごみ焼却炉運転管理業務の随意契約」という文書を起案し、決定している。随意契約の理由だが、現事業者15年度、18年度に入札落札した業者で、受託後は社員教育や資格取得を図り、運転技術の向上に努め、ごみ処理安定稼働に実績を積み、ごみ焼却施設延命化に寄与するなど、今後も安定的な業績が期待できること。ごみ焼却炉はメーカーごとに仕様が違い、運転技術取得に時間がかかる上に、運転技術の技能員が替わると適切な運転開始は困難であり、安易に単に燃やせばいいということになると、公害発生の重大な事故につながることなどが考えられる。
また、20年7月、最高裁で「世田谷区清掃リサイクル条例違反事件」の判決があった。その性質または目的が競争入札に適さない時に該当するか否かは、契約の公正及び価格の優位性を図ることを目的として、地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている方例の趣旨を勘案し、当該契約の内容、性質、目的等、諸般の事情を考慮して、合理的な裁量に基づいて判断すべきもの、と解するのが相当であるとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の規定は、委託業者が適切に遂行されるように配慮しているものであり、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の業務の公平性に鑑み、経済性確保の要請よりも業務の適正な遂行を重視しているものと解し、競争入札に適さないとの判断は相当であると示している。価格の低価性を優先するよりも、業務の質や安定性、相当の経験を有する業者を契約相手とし、一般廃棄物の適正な処理の確保を求めている。以上のことから随意契約を行っている。


8.プラスチック製容器包装のうち、ボトル・チューブ類を焼却処理しようという計画について改めて問う。

Q)1月に実施した前期実験の内容と結果を明らかにされたい。

A)1月15日から23日の間、市内中間処理施設で、ボトル・チューブ類を選別工程で引き抜き、約3.4tを焼却処理し、排気ガス等の測定、検証を行ったもの。排ガス測定は、ダイオキシン類、窒素酸化物、重金属類等の濃度測定を行った。ボトル・チューブの混入焼却による大きな変化は見られず、規定値を十分クリアしている。

Q)周辺住民には実験を行ったことをいつ報告したのか。直近の減量審議会ではどのような報告をし、委員からはどのような意見が出されたか。

A)周辺住民への報告は、短期の実験という考えで報告していない。3月の減量審では実験の目的、方法を説明したが、結果は出ているか、ボトル、チューブ類は容器プラの何%を占めるのか、排ガスの比較はできるのか、プラを燃すことによる焼却炉へのダメージ実験は考えているのか等の質問があった。

Q)後期実験はいつから、どのような目的から行うのか。いつ、誰を対象に、どのような方法で周知し説明責任を果たすのか。周辺の住民、市民から届いている声はどのようなものか。秋水園周辺対策協議会(5月22日)での様子も明らかにされたい。

A)後期実験は9月初旬から11月下旬までの3か月間を予定。目的は焼却炉への影響調査及び排ガス測定調査が主たるもの。周知方法は、6月末に秋水園周辺住民への説明かを開く。市報で前期実験の報告と後期実験の周知をする。5月22日の周辺対策協議会では、前期実験の結果を報告し、後期実験の説明会の日程調整を行った。

Q)取り扱い事業者からの焼却処理要請があるのか。同じ業者が同じ施設で中間処理している他の自治体も、当市と同様の検討を進めているのか。
  
A)取扱業者からの要請はない。
当市と同じ施設を利用している他の自治体は、不燃ごみ施設で破砕を行った後、軟質系プラスチックを分別・収集している。これは取扱事業者が不適物として抜かれたものを、不燃物処理、一度破砕をかけてその中から軟質系プラを分別をして償却を行っている。


Q)焼却炉の改修工事はいつ行われるのか。その際の支援要請先、支援要請内容についてはどうなるのか。プラを意図的に混入させたごみもお願いできるのか。

A)9月下旬に発注予定。支援要請は多摩地域広域支援体制実施協定書に基づき支援を要請する。要請内容は、22年3月に4日間の全面停止を行うことから350t、4月に片方の炉を4日間停止するので160t、9月に4日間で160t、合計670tを依頼する予定。プラ混入については支援先の処理施設の状況により変更になる。

Q)容器包装リサイクル法の理念とは何か。簡潔に説明願いたい。

A)法律では、「同目的の容器に対し分別収集を行い、分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を行い、生活環境の安全及び国民健在の健全な発展に寄与する」となっている。

Q)ボトル・チューブ類を焼却処理に変更することの必然性について、改めて説明いただきたい。現在、ベールの品質は確保されていないのか?

A)20年7月23日のベール検査でBランクになり、21年1月28日の検査ではAランクになった。啓発活動を行い、多くの市民の協力をいただき、現在は非常に良い結果を得ている。

Q)家庭から排出する段階から可燃ごみへ入れることを念頭に置いている旨の答弁が予算委員会であったが、その後も変っていないか。
従来通り「汚れている場合は不燃ごみへ」をさらに徹底する努力を重ねるべきであり、焼却処理は中止し、後期実験も取りやめるべきである。見解を問う。

A)現在はプラマークのあるものを容器包装プラとして出していただき、その中で汚れが取れないものについては不燃物への排出をお願いしており、今後についてもこの排出方法を徹底したいと考えている。実験終了後は、実験結果を踏まえ、容器リサイクルプラを焼却するのか否か、焼却するとすればどのような方法で焼却対象物を集めるのか、今後検討していきたい。


Q)市長に問う。基本理念のなし崩し的変更、容器包装リサイクルプラの一部焼却処理への転換、生ごみ堆肥化・剪定枝リサイクルからの撤退の進め方は、市民、議会に対して十分に説明責任を果たしていると言えるか。
現在、ごみ処理行政として政策決定プロセスへの市民の参加、参画が行われている場はどこか、お示し願いたい。
どの分野よりも市民の理解と協力が不可欠な分野であるはずなのに、市民の声に絶えず耳を傾け、情報を積極的に開示し、市民と一緒にあるべき方向を考えるという姿勢が一向に見えてこないのはなぜなのか。
今回の方針転換、ごみ処理行政の進め方全般について考え方を示していただきたい。


市長)当然、当市のごみ処理については、基本施策の策定の変更があった場合には逐次速やかに減量審や議会環境建設委員会等に、また秋水園周辺対策協議会等に情報提供や説明の場を持つように努めてきた。かつて有料化の導入や容器包装プラ収集など新たな施策の導入にあたっては、全市的に市民説明会をきめ細かく実施してきた。指摘のように清掃行政はどの分野よりも市民の理解と協力が不可欠であると私も認識している。昨年度の容リプラの問題では改めてそのことを痛感した。
佐藤議員からは情報を積極的に開示し、市民と一緒にあるべき方向を考える姿勢が一向に見えてこないという厳しい指摘をもらったが、私たちとしてはそういう姿勢で日々努力しているつもりであり、19年度の多摩地域ごみ実態調査では、一人1日当たりのごみ量も総資源化率も、26市中第3位となるいなど、ごみ減量、資源化については市民の理解と協力をいただけているものと考えている。
こうした姿勢を堅持することが、ごみ処理を、市民、事業者、行政が一丸となってい推進していくために極めて重要なことだと認識しており、今後ともこうしたスタンスで基本施策の課題等に向き合っていく。


以下、再質問とその答えです。

Q)今回、改めて秋水園に伺い、日々厳しい環境で努力いただいていることはよくわかるし、もっと足を運ばなくてはいけないと思っている。また、こうして理由を伺えば理解できることもある。
しかしリサイクルセンターについては、2回の減量審でしか伝えていない。
特命随意契約についても、であるならば、適切な時期に議会に報告をすべきだった。なぜならば、議会答弁で「入札をする」と答えているから。議会軽視だと言われても仕方ないと考える。
部長の答弁をずっとうかがっていて、わかるけれども、やはり(情報の)タイミングや出し方がおかしい。役所が変わろうとしている中で、資源循環部についても踏み込んでやってほしい。

新たな協議の場を作るはずだが、周辺対策協議会だけでなく、周辺住民の公募も行うべきではないのか。

影響が出ないことがわかっていながら(ボトル・チューブ類の前期焼却)実験を行い、結果もそうなっている。
そういう中で、少量の容リプラを今後3か月燃すことの意味がやっぱりわからない。多分今度も炉には影響がない、という結論が出るだろう。そうすると、今回の実験を行う目的はどこにあるのですか?ということをもう一度伺いたい。
さらなるプラ焼却への扉に手をかけることなるのではないか。もちろん全てのプラを燃そうと考えているなどとは思わない。ただ、あの炉でどこまで燃やせるのかということを試す、と。なぜならば、過去環境部の幹部は市民に対して「あの炉は、燃やしたくてもプラは燃せない」という説明をしてきちゃっている。この重みを受け止めてもう一度答弁いただきたい。

リサイクルセンター(配置計画)は叩き台ということだと思うが、間もなくもう一度出される報告書の内容はほとんど(昨年度のものと)変わらないとも聞く。だとすると20年度の検討とはどういう中身だったのかという検証も必要になってくる。

かなり具体的な配置計画となっているが、環境省の戦略的環境アセスでも国交省の指針でも、複数案を出して、そこから検討することが最低条件だとういうことになっている。叩き台がなければ議論ができないという考え方もわかるが、複数の案を、最低限焼却炉どうするかを議論した時のように提示して、市民が参加して議論する場をつくってほしいがどうか。


A)リサイクルセンターについては、一番ご迷惑をおかけしている周辺対策協議会、これは4つの自治会が構成団体となっているが、そこと協議をする中でどのような方法で検討会を設置するかを考えていきたい。
また複数案を提示すべきという点は、今回検討しているリサイクルセンターは焼却処理とは異なり、基本的には破袋、分別、処理という工程しかない。その中にどのような処理対象物をここへ入れるかということで、結果としては大きな複数案を提示するほどの方法論そのものが存在しないと考えている。
容リプラの焼却についてだが。現在、容リプラの収集費用が36,000円(トンあたり)かかっている。その36,000円は、その結果がいい方向に出ていたら決して無駄な費用ではない。そういう意味では必要な費用だと考えているが、出すという行為は市民の皆さんの認識、意識の問題の中で大きな変化が出てくるのは事実。その結果として不燃物の方へ入れていただくPRそのものはかなりやっているつもりだが、なかなかいい結果が出ていない。中間処理工場ではおおよそ1割程度が(不適物として)引き抜かれているのが事実。
この1割のものに再度費用をかけてよいのかどうか。税の支出という考え方のもとに、何が一番効率的に行うことができるか、そのへんはどうしても無視できないと考えている。将来という問題ということよりも、今現在の中で何が一番われわれの判断の中で一番確実に処理ができるか。そういうものを見つけていきたいということで焼却実験をさせていただきたい。



以下、最後の私の意見です。

最後の「現在の問題として」という話だが、やはり財政の逼迫が、ごみ処理の方針のブレを生んでいるように思う。
プラの焼却については、これだけ聞いてもやっぱりわからない。
(汚れたものは)不燃へというPRしているけれども、徹底されないという。だけれども(品質は最高の)Aランクとなっている。どこまでリスクを考えるかということはあるだろうけれど、プラを燃すということの意味合いはしっかり受け止めてもらわなければ困るし、そのことをなぜ9月からやるのか。やっぱりお金(が最優先)なのかな、と感じる。
徹底して市民の協力を得ていくという姿勢がもっと示されることの方が先ではないか。徹底的にそこをやった上で、それでもどうにもなりません、と言うなら、市民もわかってくれるかもしれない。
今の話をうかがっていてもいろんな面で…たとえば「複数案が必要な話ではない」という件も、あくまで所管としての判断であって、それが本当にそうなのかという検証はどこでされているのか。
やっぱり庁内で検討してこれでいいのではないかと判断するときの仕方が、従来と同じではないのか。もう少しそこを広げて判断するようにすべきだし、ごみ処理関係については、手続きとしてどうなのかという疑問がどうしても残る。そのことを申し上げ、引き続き見ていきたい。





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【2009/06/06 13:47】 | ごみ問題・環境
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