無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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決算特別委員会の2日目。今日は私の「歳入」の質疑から始まりました。
その後、総務費、民生費と進み、清沢議員(共)で終了。明日は大塚議員(民主・ネット)の民生費質疑から始まり、矢野議員、そして私、という順で民生費について質します。

メモに書き留めた範囲で、各議員の質疑からいくつか記します。

【歳入】
Q.税収増のうち、制度改正に伴う市民負担増によらないものはどれほどか?
A.市民税6億円以上の増収のうち、定率減税縮減分が3億6,379万5,000円、老年者控除廃止分が1億942万9,000円。純増と言えるのは9,017万7,000円。

Q.財政への市民参画という点でぜひ進めるべきと今までも再三質してきたが、緑地保全や学校耐震工事等に際し全国の自治体で進む住民参加型市場公募地方債(通称・ミニ公募債)導入について、検討はどう進められたか。
A.さらに検討中(財政所管)とだけ答弁。しかし市長は「導入への課題はあるが、20年度か21年度を目途に検討を進めたい」と述べる。
【議会費】
Q.議事録がだいぶ早くなったが今後は?
A.現在、おおむね2か月後には公表するようにできている。今後も維持したい。

【総務費】
Q.現在とられている職員の給与抑制策は今後どうするのか?
A.18年度から3カ年の緊急財政対策に伴う措置として一般職2.19%、管理職4.19%削減している。(3カ年に限るという)約束は約束として履行しないといけないが、財政は好転していない状況にある。

Q.管理職試験の受験者数は?
A.課長職試験は16年度5名、17年度4名であったが、18年度は16名となった。

Q.長期病欠者の人数は?
A.1か月以上30名、3か月以上14名。

Q.在住外国人の内訳は?
A.1,811名。うち、韓国・北朝鮮593名、中国535名、フィリピン269名、アメリカ63名、タイ29名等。

Q.自治会は災害時などに重要な役割を担う。さらなる支援策は?
A.現在は、使途を決めない補助金をやめて、自治会館建設時などの一部補助と掲示板補助に切り替えている。考え方は堅持しながら、これに限らない補助も検討する必要は感じている。

【民生費】
Q.東村山では民生費の占める割合が40%前後だが、いくらくらいが適正と考えるのか?近隣各市の状況はどうか?
A.26市平均は36.5%。小平市37.5、東大和44.3、清瀬45.4、東久留米36.8、武蔵村山44.2。東村山の18年度値は39.2%。適正水準と言われても極めて難しい。

Q.児童虐待件数は?
A.34件。うち未就学児19件(乳児5件、幼児14件)。就学児14件(小学生9件、中学生4件、高校生1件)。

Q.生活保護者の率は?
A.1,000人あたり15.8人。近隣市では、東久留米10.1、小平12.4、東大和16.4、武蔵村山17.7、清瀬19.1。

Q.緊急財政対策によって影響を受けた事業はなにか。
A.①障害者手当3,871万4,000円 ②難病手当1,633万6,250円 ③身体障害者ガソリン補助65万7,305円 ④身体障害者タクシー補助161万5,945円。


 これらの中で、「民生費はどの程度の割合が適正か?」という野田議員の質問は、いったい何を意図したものだったのでしょう? 細渕前市長は25%~30%前半が適正だと言っていたが、と前置きしていましたが、そんな認識こそ不見識というものだろうと思います。
 高齢化率の高い地方の町村で民生費が20%台であったりするのは、町村においては県が直接負担する部分が多いため。多摩地域が全国的に見ても福祉水準が高いことは、東京都が長年かけて培ってきた大きな財産として評価されています。
 渡部市長からは「福祉については国や都の制度が殆どであり、それに伴って市も負担するという仕組みになっているので、実は独自施策の部分は少ない。財政のパイが大きくなれば福祉の占める割合は相対的に低くなるとは考えられるが、それでも現実の要因を踏まえれば、全国的にさらに高くなると考えられるし、当市においても将来的に50%ということもあり得ると考えている」という旨の答弁がありました。極めて常識的かつ現実的な見解だと思いながら聞いていました。
 まあ子どもや高齢者、障がい者にとって住みづらい街づくりを展開すれば、民生費の割合は下がるのかもしれませんが…。質問の意図はどこにあったのか、後で考えても私にはよくわかりません。


※明日も10時からです。昨年もこのあたりからにわかに騒々しくなったりしていました。傍聴にお越しいただくには午前中がよいタイミングかもしれません。
 昨年の民生費質疑、私の部分ご覧になってみてください。


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【議会費】
Q.議事録がだいぶ早くなったが今後は?
A.現在、おおむね2か月後には公表するようにできている。今後も維持したい。

【総務費】
Q.現在とられている職員の給与抑制策は今後どうするのか?
A.18年度から3カ年の緊急財政対策に伴う措置として一般職2.19%、管理職4.19%削減している。(3カ年に限るという)約束は約束として履行しないといけないが、財政は好転していない状況にある。

Q.管理職試験の受験者数は?
A.課長職試験は16年度5名、17年度4名であったが、18年度は16名となった。

Q.長期病欠者の人数は?
A.1か月以上30名、3か月以上14名。

Q.在住外国人の内訳は?
A.1,811名。うち、韓国・北朝鮮593名、中国535名、フィリピン269名、アメリカ63名、タイ29名等。

Q.自治会は災害時などに重要な役割を担う。さらなる支援策は?
A.現在は、使途を決めない補助金をやめて、自治会館建設時などの一部補助と掲示板補助に切り替えている。考え方は堅持しながら、これに限らない補助も検討する必要は感じている。

【民生費】
Q.東村山では民生費の占める割合が40%前後だが、いくらくらいが適正と考えるのか?近隣各市の状況はどうか?
A.26市平均は36.5%。小平市37.5、東大和44.3、清瀬45.4、東久留米36.8、武蔵村山44.2。東村山の18年度値は39.2%。適正水準と言われても極めて難しい。

Q.児童虐待件数は?
A.34件。うち未就学児19件(乳児5件、幼児14件)。就学児14件(小学生9件、中学生4件、高校生1件)。

Q.生活保護者の率は?
A.1,000人あたり15.8人。近隣市では、東久留米10.1、小平12.4、東大和16.4、武蔵村山17.7、清瀬19.1。

Q.緊急財政対策によって影響を受けた事業はなにか。
A.①障害者手当3,871万4,000円 ②難病手当1,633万6,250円 ③身体障害者ガソリン補助65万7,305円 ④身体障害者タクシー補助161万5,945円。


 これらの中で、「民生費はどの程度の割合が適正か?」という野田議員の質問は、いったい何を意図したものだったのでしょう? 細渕前市長は25%~30%前半が適正だと言っていたが、と前置きしていましたが、そんな認識こそ不見識というものだろうと思います。
 高齢化率の高い地方の町村で民生費が20%台であったりするのは、町村においては県が直接負担する部分が多いため。多摩地域が全国的に見ても福祉水準が高いことは、東京都が長年かけて培ってきた大きな財産として評価されています。
 渡部市長からは「福祉については国や都の制度が殆どであり、それに伴って市も負担するという仕組みになっているので、実は独自施策の部分は少ない。財政のパイが大きくなれば福祉の占める割合は相対的に低くなるとは考えられるが、それでも現実の要因を踏まえれば、全国的にさらに高くなると考えられるし、当市においても将来的に50%ということもあり得ると考えている」という旨の答弁がありました。極めて常識的かつ現実的な見解だと思いながら聞いていました。
 まあ子どもや高齢者、障がい者にとって住みづらい街づくりを展開すれば、民生費の割合は下がるのかもしれませんが…。質問の意図はどこにあったのか、後で考えても私にはよくわかりません。


※明日も10時からです。昨年もこのあたりからにわかに騒々しくなったりしていました。傍聴にお越しいただくには午前中がよいタイミングかもしれません。
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【2007/10/04 23:46】 | 議会報告
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