無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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6月議会が終わり半月。いくつか抱え込んだ宿題。
中には難題もいくつかあり、調べものやら調整やらをしているうちに早くも週末…。時間の使い方が相変わらず上手くありません。
この1週間の出来事でいくつか報告しなければ、ということがありますので駆け足でお伝えします。

三多摩学童フォーラム


日曜日(28日)午後には、最も信頼する地元の都議会議員の事務所開きに少しだけ顔を出した後、急いで三多摩学童保育フォーラム参加のため、雨の中、嘉悦大学(小平市)に向かいました。


全体会には間に合わず残念でしたが、分科会「学童保育 新設・分割っていうけれど~大規模学童の解消をめざして」に参加することができ、木田保男さん(全国学童連協事務局長)から最新の国(厚生労働省)の動向や、全国の実態、新設・分割実現への提言など、きわめて具体的なお話を伺うことができました。また、東久留米市学童父母の会の方からのレポートも、大規模学童解消をめぐる他市の状況を知るには大変参考になりました。

学童クラブは、保育園と違って国の施設基準等が現在も無いままです。
国は児童館の基準を参考に、子ども1人当たり1.65㎡という数字を示していますが、全国連協では、認可保育園の幼児並み1.98㎡は最低必要だと主張しています。

しかし実態は当市も含めて、80名、90名、中には100名を超える大規模学童が多発しており、1人1㎡に満たないクラブの増えてきています。
低学年の子どもたちが生活する場として、あまりにも厳しい状況です。
「自分の居場所がないから行きたくない」と言って通えなくなる子どもたち例も報告されました。

東村山市では今年度末に萩山児童クラブが2つのクラブとして改築されてスタートし、来年度には青葉児童クラブの建て替えが進められる予定です。保護者の皆さんが長年にわたって地道に要望活動や議会への請願活動等を重ねられたことが大きな力になっていますが、その他にも80名を超えるようなクラブが増えており、市の対応は後手後手に回っています。

今年度、全国で学童クラブに入所している子どもたちに数は80万1,390人になり、昨年比で1万5千人増、ここ5年間で25万人増となっているそうです。
また学童クラブ数も、昨年比980か所増、10年間で8千か所増の18,475か所。
さらに10年間で3倍化、つまり145万人増やして213万人にするというのが、国が打ち出している新待機児ゼロ作戦。1~3年生の約半分を学童クラブへ、という目標です。
どこまで現実的なのか…と思うような数字ではありますが、国は次々と予算措置を打ち出し、各自治体の取り組みを促していることも事実です。

また国は来年度から、71名以上の部分についての補助金を打ち切る方針を出していて、いわゆる「71名問題」と言われていますが、その意味でも分割・増設が急務となっています。

木田さんのお話からは、こうした国や東京都の動向に敏感に対応している自治体と、そうではない自治体によって、結果として大きな差が生まれると感じました。
待機児童問題は、保育園と同じく都市部特有の問題であり、中でも全国誌に「ワースト」として名前が出た東村山市は、どの自治体よりも敏感に反応し、具体な対策を打ち出すことが求められています。

もちろん、国の補助金や交付金があっても、自治体の持ち出し分は避けられないわけですが、東村山市が現在どれだけ追加的な動きを具体化させているのか…大変気になるところです。


このフォーラムは三多摩学童保育連絡協議会に加盟する各市の連絡協議会が持ち回りで主催をしていて、今回は東村山市学童保育連絡協議会と小平市学童クラブ父母連絡会の皆さんが何カ月もかけて準備をされたようです。
働きながら子育てをし、さらにこういった活動を展開することは本当に大変なことだと思いますが、今回もフォーラムも500名を超える大盛況となったそうです。遅ればせながら、本当にお疲れ様でした。


尚、全国連協が発刊している「日本の学童ほいく」は唯一の学童保育の月刊誌で、私も定期購読していますが、学童保育を取り巻く最新の状況がわかるほか、毎号、学童に通う子どもたち、親、指導員のいきいきとした声が掲載されていて、ユニークでなかなか楽しい読み物ですよ。
問い合わせ、購読希望などは全国連協に連絡をしてみてください。

また、全国連協が国に行った最新の要望内容はコチラから。
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全体会には間に合わず残念でしたが、分科会「学童保育 新設・分割っていうけれど~大規模学童の解消をめざして」に参加することができ、木田保男さん(全国学童連協事務局長)から最新の国(厚生労働省)の動向や、全国の実態、新設・分割実現への提言など、きわめて具体的なお話を伺うことができました。また、東久留米市学童父母の会の方からのレポートも、大規模学童解消をめぐる他市の状況を知るには大変参考になりました。

学童クラブは、保育園と違って国の施設基準等が現在も無いままです。
国は児童館の基準を参考に、子ども1人当たり1.65㎡という数字を示していますが、全国連協では、認可保育園の幼児並み1.98㎡は最低必要だと主張しています。

しかし実態は当市も含めて、80名、90名、中には100名を超える大規模学童が多発しており、1人1㎡に満たないクラブの増えてきています。
低学年の子どもたちが生活する場として、あまりにも厳しい状況です。
「自分の居場所がないから行きたくない」と言って通えなくなる子どもたち例も報告されました。

東村山市では今年度末に萩山児童クラブが2つのクラブとして改築されてスタートし、来年度には青葉児童クラブの建て替えが進められる予定です。保護者の皆さんが長年にわたって地道に要望活動や議会への請願活動等を重ねられたことが大きな力になっていますが、その他にも80名を超えるようなクラブが増えており、市の対応は後手後手に回っています。

今年度、全国で学童クラブに入所している子どもたちに数は80万1,390人になり、昨年比で1万5千人増、ここ5年間で25万人増となっているそうです。
また学童クラブ数も、昨年比980か所増、10年間で8千か所増の18,475か所。
さらに10年間で3倍化、つまり145万人増やして213万人にするというのが、国が打ち出している新待機児ゼロ作戦。1~3年生の約半分を学童クラブへ、という目標です。
どこまで現実的なのか…と思うような数字ではありますが、国は次々と予算措置を打ち出し、各自治体の取り組みを促していることも事実です。

また国は来年度から、71名以上の部分についての補助金を打ち切る方針を出していて、いわゆる「71名問題」と言われていますが、その意味でも分割・増設が急務となっています。

木田さんのお話からは、こうした国や東京都の動向に敏感に対応している自治体と、そうではない自治体によって、結果として大きな差が生まれると感じました。
待機児童問題は、保育園と同じく都市部特有の問題であり、中でも全国誌に「ワースト」として名前が出た東村山市は、どの自治体よりも敏感に反応し、具体な対策を打ち出すことが求められています。

もちろん、国の補助金や交付金があっても、自治体の持ち出し分は避けられないわけですが、東村山市が現在どれだけ追加的な動きを具体化させているのか…大変気になるところです。


このフォーラムは三多摩学童保育連絡協議会に加盟する各市の連絡協議会が持ち回りで主催をしていて、今回は東村山市学童保育連絡協議会と小平市学童クラブ父母連絡会の皆さんが何カ月もかけて準備をされたようです。
働きながら子育てをし、さらにこういった活動を展開することは本当に大変なことだと思いますが、今回もフォーラムも500名を超える大盛況となったそうです。遅ればせながら、本当にお疲れ様でした。


尚、全国連協が発刊している「日本の学童ほいく」は唯一の学童保育の月刊誌で、私も定期購読していますが、学童保育を取り巻く最新の状況がわかるほか、毎号、学童に通う子どもたち、親、指導員のいきいきとした声が掲載されていて、ユニークでなかなか楽しい読み物ですよ。
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また、全国連協が国に行った最新の要望内容はコチラから。
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【2009/07/03 23:55】 | 子ども&子育て
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