無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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環境審議会は「環境基本条例」第19条を根拠として設置されている審議会で、委員構成については次のように定められています。

審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員12人以内をもって組織する。
(1) 市の環境関係審議会委員 2人以内
(2) 学識経験者 2人以内
(3) 環境関係活動団体等の推せんする者 3人以内
(4) 事業者 2人以内
(5) 公募市民 3人以内


一昨日の夜(7・金)は今年度最初の会議でしたので、傍聴が許可される前に、市長による各委員への委嘱が行われたようです。
出席は、委員が森川靖会長以下9名(3名欠席)、行政側は田中都市環境次長、小田緑と環境課長、宮本課長補佐、所管職員3人の計6人、傍聴者は薄井議員と私でした。

議題は
1.「市附属機関等の会議の公開に関する指針」決定に伴う付帯事項について
2.21年度のスケジュールについて
3.環境報告書の点検評価について
4.環境基本計画の改定に向けて
5.その他

1については、昨年12月議会の一般質問で薄井政美議員が「審議会のあり方について問う」と題して、次のような指摘をしたことがきっかけとなり、これまで不徹底だった付属機関の会議公開ルールを、今年度の第1回の会議で協議することとなったものです。

東村山市には現在、17の審議会があります。私はそのうちの12の審議会について、過去3年の会議録の情報公開を求めました。すると、不思議なことに、会議の要旨しか出さない審議会もあれば、会議録のない審議会もありました。
環境審議会は平成19年度のみ要旨があり、平成20年度は要旨すらありません。緑化審議会の場合は、平成17年度、19年度の会議録はあるのに、なぜか平成18年度だけありません。また、その会議録、もしくは要旨についても、中身を見ると委員の名前を公表しているものもあれば伏せているものもあり、各審議会でばらばらです。
ばらばらなのは会議録についてだけではありません。審議会の開催日の告知もばらばらで、開催前日に告知する審議会もあれば、中には全く市民に対して開催告知をしていない審議会もあります。
審議会を担当する所管によって情報の出し方が違う現状に、私としては強く疑問を抱きました。



昨夜の会議では、会議の傍聴や会議録の公開のあり方について、各委員の意見集約が図られていました。

2から4については、ほぼ一括して扱われ、まず2004年にて策定された環境基本計画に基づいて毎年行われている環境基本報告書作成のスケジュールが提案、協議され、そもそもの根拠となる環境基本計画についても、来年度で期限を迎えるため、23年度からの新たな計画策定についてのおおまかななスケジュールが話されました。

細かい話は省きますが、気になったことが大きく2つあります。

まず、毎年発行されている環境基本報告書ですが、点評価検項目が102項目あり、作業にはかなりの手間がかかるようです。
会長からも「項目が多すぎるのではないか」「内容として古いものが含まれている一方で、必要な視点が欠けている」旨の発言がありましたが、それについての特段の議論はありませんでした。
これは審議会委員の問題というよりも、所管に問題意識が不足しているのはないか…つまり、業務として「やることになっているからやっている」という次元だからではないのか?と感じました。陳腐な物言いですが、PDCAはどうなっているのでしょうか?

もう一つ。
23年度からの新たな環境基本計画の策定についてです。

市の環境基本計画によれば、その位置づけは次の図のようになっています。
東村山市環境基本計画「他の計画との関係」

市としての最上位計画は、「総合計画」ですが、環境行政の全てを網羅する最上位計画は、この環境基本計画です。
そして、この計画のもとに、ゴミ処理についての「一般廃棄物処理基本計画」や、緑についての「緑の基本計画」が定められるわけです。

いずれも、23年度から新たな計画をスタートさせることになっているので、今年度と来年度で策定作業が続けられます。
第4次総合計画は、昨日「市への提言」を発表し、市長に手渡して終了となった「東村山の未来を考える市民会議」が、72名の市民と24名の職員が8か月間議論を重ねて合意形成を図ってきました。今後は、「提言」や、市民ニーズ調査等を踏まえた議論が総合計画審議会で重ねられていくことになります。

翻って「環境基本計画」は…。

現在の計画は平成14年度に策定されたもので、私自身も議会にはおりませんでしたので経過をつぶさには知りませんが、議論は環境審議会のみで行われていたことが資料からわかります。もちろん、市民アンケート調査や説明会などは行っていますが、きわめて重要な計画であるにもかかわらず、より多くの市民が計画策定に携わった形跡はありません。

おそらく今回も、所管は「前回並み」という頭でいるのではないでしょうか?
しかし私は、「策定しなければならないから策定する」ということでよいのですか?と問うていきたいと考えています。

総合計画と同規模で、ということではありません。
しかし、最上位の総合計画との関係からも、同時に策定を進めなければならない他の計画との関係からも、一日も早く腰をすえた全面見直し作業をスタートさせることが不可欠だと思っています。
そのキーワードは、市民参画であり、情報共有化であり、市民との協働。渡部市政の基本姿勢そのものです。

今年度から、環境基本計画の所管が資源循環部(旧環境部)から都市環境部(旧都市整備部)に移りました。緑の基本計画も都市環境部ですが、一般廃棄物処理基本計画は資源循環部です。
策定にあたっては、どのような基本姿勢で臨むのか?どう連携し、一貫性を持った計画にするのか?
大変大きな課題ではないかと思っています。

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1については、昨年12月議会の一般質問で薄井政美議員が「審議会のあり方について問う」と題して、次のような指摘をしたことがきっかけとなり、これまで不徹底だった付属機関の会議公開ルールを、今年度の第1回の会議で協議することとなったものです。

東村山市には現在、17の審議会があります。私はそのうちの12の審議会について、過去3年の会議録の情報公開を求めました。すると、不思議なことに、会議の要旨しか出さない審議会もあれば、会議録のない審議会もありました。
環境審議会は平成19年度のみ要旨があり、平成20年度は要旨すらありません。緑化審議会の場合は、平成17年度、19年度の会議録はあるのに、なぜか平成18年度だけありません。また、その会議録、もしくは要旨についても、中身を見ると委員の名前を公表しているものもあれば伏せているものもあり、各審議会でばらばらです。
ばらばらなのは会議録についてだけではありません。審議会の開催日の告知もばらばらで、開催前日に告知する審議会もあれば、中には全く市民に対して開催告知をしていない審議会もあります。
審議会を担当する所管によって情報の出し方が違う現状に、私としては強く疑問を抱きました。



昨夜の会議では、会議の傍聴や会議録の公開のあり方について、各委員の意見集約が図られていました。

2から4については、ほぼ一括して扱われ、まず2004年にて策定された環境基本計画に基づいて毎年行われている環境基本報告書作成のスケジュールが提案、協議され、そもそもの根拠となる環境基本計画についても、来年度で期限を迎えるため、23年度からの新たな計画策定についてのおおまかななスケジュールが話されました。

細かい話は省きますが、気になったことが大きく2つあります。

まず、毎年発行されている環境基本報告書ですが、点評価検項目が102項目あり、作業にはかなりの手間がかかるようです。
会長からも「項目が多すぎるのではないか」「内容として古いものが含まれている一方で、必要な視点が欠けている」旨の発言がありましたが、それについての特段の議論はありませんでした。
これは審議会委員の問題というよりも、所管に問題意識が不足しているのはないか…つまり、業務として「やることになっているからやっている」という次元だからではないのか?と感じました。陳腐な物言いですが、PDCAはどうなっているのでしょうか?

もう一つ。
23年度からの新たな環境基本計画の策定についてです。

市の環境基本計画によれば、その位置づけは次の図のようになっています。
東村山市環境基本計画「他の計画との関係」

市としての最上位計画は、「総合計画」ですが、環境行政の全てを網羅する最上位計画は、この環境基本計画です。
そして、この計画のもとに、ゴミ処理についての「一般廃棄物処理基本計画」や、緑についての「緑の基本計画」が定められるわけです。

いずれも、23年度から新たな計画をスタートさせることになっているので、今年度と来年度で策定作業が続けられます。
第4次総合計画は、昨日「市への提言」を発表し、市長に手渡して終了となった「東村山の未来を考える市民会議」が、72名の市民と24名の職員が8か月間議論を重ねて合意形成を図ってきました。今後は、「提言」や、市民ニーズ調査等を踏まえた議論が総合計画審議会で重ねられていくことになります。

翻って「環境基本計画」は…。

現在の計画は平成14年度に策定されたもので、私自身も議会にはおりませんでしたので経過をつぶさには知りませんが、議論は環境審議会のみで行われていたことが資料からわかります。もちろん、市民アンケート調査や説明会などは行っていますが、きわめて重要な計画であるにもかかわらず、より多くの市民が計画策定に携わった形跡はありません。

おそらく今回も、所管は「前回並み」という頭でいるのではないでしょうか?
しかし私は、「策定しなければならないから策定する」ということでよいのですか?と問うていきたいと考えています。

総合計画と同規模で、ということではありません。
しかし、最上位の総合計画との関係からも、同時に策定を進めなければならない他の計画との関係からも、一日も早く腰をすえた全面見直し作業をスタートさせることが不可欠だと思っています。
そのキーワードは、市民参画であり、情報共有化であり、市民との協働。渡部市政の基本姿勢そのものです。

今年度から、環境基本計画の所管が資源循環部(旧環境部)から都市環境部(旧都市整備部)に移りました。緑の基本計画も都市環境部ですが、一般廃棄物処理基本計画は資源循環部です。
策定にあたっては、どのような基本姿勢で臨むのか?どう連携し、一貫性を持った計画にするのか?
大変大きな課題ではないかと思っています。

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【2009/08/09 23:55】 | ごみ問題・環境
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