無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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待機児童の解消に絡めて論議を呼んでいる「保育所にかかわる国の最低基準(児童福祉施設最低基準)」のさらなる緩和問題。

昨夕のTBSニュース番組でもこんな報道がありました。

10月23日の朝日新聞7面「現場から」では、「保育園 質の確保できる?」と題して地方分権改革推進委員会による第3次勧告に「国基準廃止」が盛り込まれたことを取り上げた上で、「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんの言葉として
「自治体の保育への理解がばらついている現状では、国基準は必要。撤廃は地域格差を広げ、子どもの発達が犠牲になる。認可園が増えないのは基準のせいではなく、自治体の姿勢の問題」と指摘する。
と伝えています。

全く同感です。
同記事には、0歳児1人あたりの面積基準の国際比較表(全国社会福祉協議会まとめ)も掲載されています。

スウェーデン・ストックホルム…7.5㎡
フランス・パリ…5.5㎡
アメリカ・ワシントン州…4.64㎡
ドイツ・バイエルン州…3.5㎡
日本…3.3㎡
アメリカ・ニューヨーク州…3.25㎡


その上で、次のように伝えています。

厚生労働省研究班による07年度研究では、保育室面積が1人当たり2.5㎡だと、3.3㎡より子どものぶつかりが多く、保育士は疲労感やいらだちを感じる、という結果が出た。
国が定める基準には1歳児6人に保育士1人といった人員配置基準もある。08年度の研究では「食事や着替えの援助に人手が足りない」とする調査結果が出て「現行は最低限守るべき」と結論づけた。
主任研究者の民秋言・白梅学園大学教授は「子育て支援など保育士の業務は多様化し、負荷が高まっている。面積も人員も、現状の基準では十分ではない」と話している。



そして今朝の産経ニュースは「保育所設置基準を都市部で緩和 長妻厚労相が方針、権限委譲へ」と報じています。

規制緩和が、民主党が掲げる「地方分権・地域主権」の理念に立ち、基準設定とともに指導権限も自治体に完全委譲するという意味ならば、望ましいことだと私は考えます。
しかし、国際的比較からも現場の実態からも、まさに最下限の基準である現行水準をの引き下げにしかつながらない緩和であるとすれば、待機児「数」だけを減らそうということに他ならず、東村山市の事例で明らかなように、大変危うい方向へ進むものだと思います。

最後に、「保育園を考える親の会」の緊急アピールを紹介します。








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同記事には、0歳児1人あたりの面積基準の国際比較表(全国社会福祉協議会まとめ)も掲載されています。

スウェーデン・ストックホルム…7.5㎡
フランス・パリ…5.5㎡
アメリカ・ワシントン州…4.64㎡
ドイツ・バイエルン州…3.5㎡
日本…3.3㎡
アメリカ・ニューヨーク州…3.25㎡


その上で、次のように伝えています。

厚生労働省研究班による07年度研究では、保育室面積が1人当たり2.5㎡だと、3.3㎡より子どものぶつかりが多く、保育士は疲労感やいらだちを感じる、という結果が出た。
国が定める基準には1歳児6人に保育士1人といった人員配置基準もある。08年度の研究では「食事や着替えの援助に人手が足りない」とする調査結果が出て「現行は最低限守るべき」と結論づけた。
主任研究者の民秋言・白梅学園大学教授は「子育て支援など保育士の業務は多様化し、負荷が高まっている。面積も人員も、現状の基準では十分ではない」と話している。



そして今朝の産経ニュースは「保育所設置基準を都市部で緩和 長妻厚労相が方針、権限委譲へ」と報じています。

規制緩和が、民主党が掲げる「地方分権・地域主権」の理念に立ち、基準設定とともに指導権限も自治体に完全委譲するという意味ならば、望ましいことだと私は考えます。
しかし、国際的比較からも現場の実態からも、まさに最下限の基準である現行水準をの引き下げにしかつながらない緩和であるとすれば、待機児「数」だけを減らそうということに他ならず、東村山市の事例で明らかなように、大変危うい方向へ進むものだと思います。

最後に、「保育園を考える親の会」の緊急アピールを紹介します。








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【2009/11/04 17:54】 | 子ども&子育て
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