無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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12月1日付けで、通信第35号を発行しました。明日朝は天気も良いようなので、久しぶりに駅頭で手配りしてこようと思います。

2面には、先日の児童育成計画推進部会の様子等をもとに、「子育てするなら東村山」が泣く またも「質」より「量」にひた走る東村山市 という記事を書きました。画像としてのアップがうまくゆかないので、以下、全文転載します。


◆ビジョン欠く市が招いてきた混乱

認可保育園に入れない待機児童問題が東村山市でも深刻な課題となって10年以上が経ちます。
経済的な困難も加速し、ますます「どこでもいいから預かってほしい」という切実な声が広がっていることも重い現実です。
当市では平成12年の国の規制緩和を受け、株式会社立の保育園設置計画が浮上しましたが、議会や市の機関である「児童育成計画推進部会(以下、部会という)」で議論を重ね、事業者とも十分なコミュニケーションをとった上で、久米川町に開設されました。
その後14年暮れになって、初のNPO法人立と、最低基準を辛うじて満たした個人立保育園の計画が議会や部会に諮られることなく進められていることが発覚し、大きな騒動に発展しました。



◆幼少期は一度きり

そこでいつも議論になってきたことは、市長の名でお子さんを預かる認可保育園固有の公的責任であり、一度きりの子どもの育ちを少しでも豊かにするための保育の「質」であり、地域ぐるみで子どもを育て、親を支えるための情報の開示・共有・連携でした。
「子どもはモノではない」。預かってさえくれれば…という風潮だからこそ、質の維持・向上に向けてみんなで努力することが大人としての責任だと私自身も学んできました。多くの自治体では、保育・子育て支援についてのビジョンを明確にし、質の確保にも積極的に取り組んできています。



◆先進国で最低の「最低基準」

国はこれまで、子どもの環境よりも、要件を緩め、「詰め込む」ことで待機児童を解消しようとしてきました。

■0歳児1人あたりの面積基準の国際比較
スウェーデン・ストックホルム…7.5㎡
フランス・パリ…5.5㎡
アメリカ・ワシントン州…4.64㎡
ドイツ・バイエルン州…3.5㎡
日本…3.3㎡
(全国社会福祉協議会調べ)

平成12年以降の規制緩和で、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室の必置義務がなくなったり、職員配置を薄く出来たりするようになりましたが、多くの心ある保育園は安易な方向に流れることはありませんでした。
現在の最低基準は昭和23年に制定されたままで、子どもの生活や発達を保障する「最低限の水準」であって「規制」ではない、ということは保育関係者の間では共有された考え方だからです。
しかし平成15年の騒動以来、東村山では「保育の質」は風前の灯です。



◆良識を形にした「設置指針」

市はこれまで保育問題について議会で対応を問われると、ほぼ全てのケースで「児童育成計画推進部会に諮り…」と答えてきました。部会において、有識者や保護者代表らが望ましい私立認可保育園設置のあり方を数か月かけて議論し、市としての「設置指針」を設けたことも大きな財産となっています。



◆「ご都合主義」は許されない

11月26日夜、「臨時」の部会が開かれました。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたいとのことでした。
学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちから出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」であり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものでした。

一方で市の担当の発言からは、法に抵触しなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきました。10年後の東村山市を方向づける次期「総合計画」(23年度から)の案(11/30付)の中でも、「質」については市としての前向きな意思が全く示されていません。
現在は人口微増が続いている東村山市であっても、10年後には年少人口が減ることは確実な状況です。渡部市長が掲げる「子育てするなら東村山」「良質な保育サービスの提供」「地域ぐるみの子育て」を本気で実現する気があるのならば、児童育成計画推進部会での議論を最優先させ、市内保育・子育て関係者等を巻き込んだオープンな取り組みが不可欠です。

都合のよいときだけ「部会」を持ち出し、肝心な時にないがしろにすることのないよう、厳しく監視を続けたいと思っています。
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◆幼少期は一度きり

そこでいつも議論になってきたことは、市長の名でお子さんを預かる認可保育園固有の公的責任であり、一度きりの子どもの育ちを少しでも豊かにするための保育の「質」であり、地域ぐるみで子どもを育て、親を支えるための情報の開示・共有・連携でした。
「子どもはモノではない」。預かってさえくれれば…という風潮だからこそ、質の維持・向上に向けてみんなで努力することが大人としての責任だと私自身も学んできました。多くの自治体では、保育・子育て支援についてのビジョンを明確にし、質の確保にも積極的に取り組んできています。



◆先進国で最低の「最低基準」

国はこれまで、子どもの環境よりも、要件を緩め、「詰め込む」ことで待機児童を解消しようとしてきました。

■0歳児1人あたりの面積基準の国際比較
スウェーデン・ストックホルム…7.5㎡
フランス・パリ…5.5㎡
アメリカ・ワシントン州…4.64㎡
ドイツ・バイエルン州…3.5㎡
日本…3.3㎡
(全国社会福祉協議会調べ)

平成12年以降の規制緩和で、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室の必置義務がなくなったり、職員配置を薄く出来たりするようになりましたが、多くの心ある保育園は安易な方向に流れることはありませんでした。
現在の最低基準は昭和23年に制定されたままで、子どもの生活や発達を保障する「最低限の水準」であって「規制」ではない、ということは保育関係者の間では共有された考え方だからです。
しかし平成15年の騒動以来、東村山では「保育の質」は風前の灯です。



◆良識を形にした「設置指針」

市はこれまで保育問題について議会で対応を問われると、ほぼ全てのケースで「児童育成計画推進部会に諮り…」と答えてきました。部会において、有識者や保護者代表らが望ましい私立認可保育園設置のあり方を数か月かけて議論し、市としての「設置指針」を設けたことも大きな財産となっています。



◆「ご都合主義」は許されない

11月26日夜、「臨時」の部会が開かれました。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたいとのことでした。
学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちから出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」であり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものでした。

一方で市の担当の発言からは、法に抵触しなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきました。10年後の東村山市を方向づける次期「総合計画」(23年度から)の案(11/30付)の中でも、「質」については市としての前向きな意思が全く示されていません。
現在は人口微増が続いている東村山市であっても、10年後には年少人口が減ることは確実な状況です。渡部市長が掲げる「子育てするなら東村山」「良質な保育サービスの提供」「地域ぐるみの子育て」を本気で実現する気があるのならば、児童育成計画推進部会での議論を最優先させ、市内保育・子育て関係者等を巻き込んだオープンな取り組みが不可欠です。

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【2009/12/01 23:42】 | 未分類
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