無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今日(6日)は午前中、当市の「子育て総合支援センター・ころころの森」の運営を担っている、白梅学園大学の第15回保育セミナー「いま保育に問われていること…保育の質を考える」に参加してきました。

午後は、障がい児保護者連絡会の皆さんと市議会議員との懇談会に伺いました。鈴木副議長、熊木、福田、島崎、伊藤、山口、大塚、薄井各議員が参加でした。初めて知る情報、東村山市が近隣他市に比べても大変遅れた対応をしている問題もあり、超党派で改善を求めるべきだと思いました。この件については、改めてお伝えします。

さて、白梅保育セミナーですが、東村山市の「ころころの森」のセンター長でもある同大学の汐見稔幸学長は、「今年4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば「保育の専門性を上げる」ことであり、「たくさん扱ってほしい、もっと詰め込んでほしい」という要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題である、と基調講演を始められました。

待機児童問題の改善・解決を強く求められ、規制緩和以後「保育の質」を巡って様々な課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子どもたちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと、見識を示すことが今、極めて重要であり、それなしに「子育てするなら東村山」などという看板を掲げることは誤ったメッセージを市民に与えることになる、と考えています。

先日、全国社会福祉協議会から、503ページに及ぶ「報告書」を送っていただきました。
同協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」です。

この報告書冒頭にはこうあります。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
一方、地方分権化が進んでおり、国の定めとしてきた保育所の施設基準を含めた設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」


そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしています。
その中では、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けています。

名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」です。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定されました。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものであると思います。

明日は10時開会で、薄井議員の次、2番手として一般質問に立ちます。

ご都合付きましたら、ぜひ傍聴にお越しください。
スポンサーサイト


追記を閉じる▲
先日、全国社会福祉協議会から、503ページに及ぶ「報告書」を送っていただきました。
同協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」です。

この報告書冒頭にはこうあります。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
一方、地方分権化が進んでおり、国の定めとしてきた保育所の施設基準を含めた設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」


そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしています。
その中では、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けています。

名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」です。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定されました。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものであると思います。

明日は10時開会で、薄井議員の次、2番手として一般質問に立ちます。

ご都合付きましたら、ぜひ傍聴にお越しください。
スポンサーサイト

【2009/12/06 23:55】 | 子ども&子育て
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。