無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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おはようございます。12月15日の朝です。
連日いろいろなことがあって記事アップが遅れてしまいました、などと言ったら、もっともっと忙しい中で詳細な記事を書き続けておられる多くの方に顔向けができません。お恥ずかしい…。

ということで、大変遅ればせではありますが、7日(月)に行った一般質問の報告をします。
質問と答弁に再構成し、いくつかに分けてアップします。
まず大きな1問目として、「保育所規制緩和と保育の質について」の前半です。



認可保育園に入れない待機児童問題が東村山市でも深刻な課題となって10年以上が経ちます。経済的な困難も加速し、ますます「どこでもいい。とにかく預かってください」という切実な声が広がっていることも重い現実です。
当市ではまず、平成12年の国の規制緩和を受け、初の株式会社立の保育園設置計画が浮上しました。これを受け、議会や「児童育成計画推進部会」で議論がされ、事業者とも十分なコミュニケーションをとった上で、久米川町に開設されることとなりました。
その後、14年の暮れになって、市内で初のNPO法人による保育園と、最低基準を辛うじて満たした個人立保育園の計画が、議会や部会に全く諮られることなく進められていることが発覚し、大きな騒動に発展しました。

当時から、市としては、とにかく待機児童の「数」を少しでも減らしたい。しかも、できるだけお金をかけずに減らしたい。
一方で、市長の名でお子さんを預かる認可保育園固有の公的責任の重さ。それは、一度きりの子どもの育ちを少しでも豊かにするための「保育の質」の維持・向上を目指したいという極めて常識的で良識ある動きであり、地域ぐるみで子どもを育て、親を支えるためには、情報の開示・共有、そして連携と協力こそが命だということでした。
今、規制緩和をめぐって連日のように報道がなされています。保育に携わる様々な団体、学者、弁護士等から声明も出されています。
この記事(手に持って)は11月20日の毎日新聞の記事です。白梅学園大学の学長・汐見先生や弁護士さんの意見が載っています。
この中で、弁護士の寺町さん、この方は「赤ちゃんの急死を考える会」を主宰されている方のようですが、「認可保育園では、平成12年度までの40年間で15件だった死亡事故が、規制緩和以降の8年間に22件と大幅に増加している」とし、「定員の弾力化の上限が撤廃されて最低基準ぎりぎりの詰め込みが推奨されるとともに、これに伴う保育士の定数増は短時間非常勤保育士を充ててよいこととされ、保育士定数の8割以上は常勤でなければならないという規制がなし崩しにされた年です。政府は直ちに規制緩和と認可保育所での事故の増加との総関係を調査すべきだ。検証なしにさらなる規制緩和をすべきではない。失われた命を取り戻すことはできない」としています。

子どもはモノではありません。預かってさえくれれば…という風潮だからこそ、質の維持・向上に向けてみんなで努力することが、私たち大人としての責任だと考えます。

昨日午前中、当市の「子育て総合支援センター・ころころの森」の運営を担っている、白梅学園大学の第15回保育セミナー「いま保育に問われていること…保育の質を考える」に参加してきました。
ころころの森のセンター長でもある同大学の汐見稔幸学長は、「今年4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば「保育の専門性を上げる」ことであり、「たくさん扱ってほしい、もっと詰め込んでほしい」という要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題である、と基調講演を始められました。

待機児童問題の解決を強く求められ、規制緩和以後「保育の質」を巡って様々な課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子どもたちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと、見識を示すことが今、極めて重要です。
それなしに「子育てするなら東村山」などという看板を掲げることは誤ったメッセージを市民に与えることになる。そういう問題意識を明らかにした上で、質問に入ります。


保育所規制緩和と保育の「質」について

1.以下の事がらについての東村山市の認識、見解を明らかにしていただきたい。

1)国の最低基準の廃止と地方(自治体)への権限委譲。児童福祉施設最低基準の「最低」の意味。現在の最低基準は子どもたちが日々育つ環境として十分なものか、改善を目指すべきものか。自治体に認可・指導権限を委譲しようとする現在の流れをどう受け止め、評価しているか。

子ども家庭部長)
児童福祉施設最低基準第4条には、「児童福祉施設は最低基準を超えて常に設備・運営を向上させなければならない」「最低基準を超えて運営している施設は、それを理由に設備・運営を低下させてはならない」とあり、そのように認識している。
当市では、設置者に対して最低基準の遵守のほか、当市独自で「私立保育園設置指針」を策定し、今まで培われてきた東村山市の保育水準を維持・向上を図るための指導等を事前協議で行っている。
権限委譲については、現段階では新聞報道程度しか把握ができていないので、把握でき次第、議会や児童育成計画推進部会で協議いただくことになると思う。



2)東村山市保健福祉協議会児童育成計画推進部会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
保健福祉協議会設置規則に基づき、専門部会として設置している。決定機関ではないが、市の保健福祉施策に意見をいただくための市民参加の場ととらえている。



3)東村山市私立保育園協議会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
相互に連携を取り、市の保育の発展や相互の親睦・交流、職員の資質の向上等を目的としており、東村山市の保育の質の維持・向上を図るために重要な組織であると考えている。



4)レインボープランに基づきエリアを設けて進めていることの意義。

子ども家庭部長)
17年度から次世代育成行動計画に基づき、市内を地域ごとに分けて、それぞれの地域特性をいかした子育てしやすい環境作りをめざし、地域のネットワーク作りを進めている。それぞれの地域の中で子育てに携わる関係者の皆さんの理解・協力をいただきながら、相互の連携、協力関係を構築し、地域の子育て力を高ることが目的。



5)採択された「14請願第35号」の願意は何だったか。

子ども家庭部長)
請願項目は「市内に計画されている認可保育園2園については拙速な進め方をやめて直ちに情報を公開し、関係者間で市民の声を交えた議論をしてください」「保育、子育て支援の拡充については、議会や関係者の議論の中で、広範な市民の声が生かされる進め方をしてください」となっている。



6)「東村山市私立保育所設置指針」とはどのような経過の中で生まれ、市としてどのような意味を持つものなのか。『「待機児童対策における認可保育所設置」について』が最も重視・強調していることは何か。

子ども家庭部長)
市と保育事業者が認可保育所設置に関する事前協議を行うにあたり、保育行政を見守り続けていただいている児童育成計画推進部会にて、今まで培われてきた当市の保育水準の維持・向上を図るために設置したもの。
「指針」は、東村山市の保育に対する考えの基礎であると保育事業者には指導を行い、行政、保育事業者、市民が一体となった保育所設置等を図っていくためのものであると考えている。
待機児対策における認可保育所設置については、今まで培われてきた東村山市の保育水準の維持・向上を図る協力を保育事業者から得るための事前協議の重要性を強調している。



7)児童育成部会、指針を「参入障壁」として敵視し、当市で保育所整備が進まない理由だと主張する認可保育所が現に存在するが、その認識は正しいか。

子ども家庭部長)
一部の保育事業者の中には理解をいただけない場合もあるが、当市としては、行政、事業者、市民が一体となった保育所設置を図るため「指針」を策定しているので、事業者に対しては当市の保育水準の維持・向上を図ることの必要性を認識し、協力を得られるべく粘り強く指導・助言を行っていきたい。


8)公立保育園の保育所運営費が一般財源化された影響は?

子ども家庭部長)
三位一体の改革により、16年度から国庫と都の公立保育園運営所負担金が削減されたが、当市では全体として税源が委譲された金額は増額となっており、影響額は無いものと考えている。



9)公立保育所の民営化によって期待してる効果と課題は何か。

子ども家庭部長)
効果は、民間設置者の裁量による雇用の確保、国や都からの増額と市の一般財源の軽減、これに伴う新規子育て支援策の実施などと考えている。
クリアすべき課題としては、公立保育所の施設の移管前の施設の改修などが含まれると考えている。
 


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今、規制緩和をめぐって連日のように報道がなされています。保育に携わる様々な団体、学者、弁護士等から声明も出されています。
この記事(手に持って)は11月20日の毎日新聞の記事です。白梅学園大学の学長・汐見先生や弁護士さんの意見が載っています。
この中で、弁護士の寺町さん、この方は「赤ちゃんの急死を考える会」を主宰されている方のようですが、「認可保育園では、平成12年度までの40年間で15件だった死亡事故が、規制緩和以降の8年間に22件と大幅に増加している」とし、「定員の弾力化の上限が撤廃されて最低基準ぎりぎりの詰め込みが推奨されるとともに、これに伴う保育士の定数増は短時間非常勤保育士を充ててよいこととされ、保育士定数の8割以上は常勤でなければならないという規制がなし崩しにされた年です。政府は直ちに規制緩和と認可保育所での事故の増加との総関係を調査すべきだ。検証なしにさらなる規制緩和をすべきではない。失われた命を取り戻すことはできない」としています。

子どもはモノではありません。預かってさえくれれば…という風潮だからこそ、質の維持・向上に向けてみんなで努力することが、私たち大人としての責任だと考えます。

昨日午前中、当市の「子育て総合支援センター・ころころの森」の運営を担っている、白梅学園大学の第15回保育セミナー「いま保育に問われていること…保育の質を考える」に参加してきました。
ころころの森のセンター長でもある同大学の汐見稔幸学長は、「今年4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば「保育の専門性を上げる」ことであり、「たくさん扱ってほしい、もっと詰め込んでほしい」という要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題である、と基調講演を始められました。

待機児童問題の解決を強く求められ、規制緩和以後「保育の質」を巡って様々な課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子どもたちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと、見識を示すことが今、極めて重要です。
それなしに「子育てするなら東村山」などという看板を掲げることは誤ったメッセージを市民に与えることになる。そういう問題意識を明らかにした上で、質問に入ります。


保育所規制緩和と保育の「質」について

1.以下の事がらについての東村山市の認識、見解を明らかにしていただきたい。

1)国の最低基準の廃止と地方(自治体)への権限委譲。児童福祉施設最低基準の「最低」の意味。現在の最低基準は子どもたちが日々育つ環境として十分なものか、改善を目指すべきものか。自治体に認可・指導権限を委譲しようとする現在の流れをどう受け止め、評価しているか。

子ども家庭部長)
児童福祉施設最低基準第4条には、「児童福祉施設は最低基準を超えて常に設備・運営を向上させなければならない」「最低基準を超えて運営している施設は、それを理由に設備・運営を低下させてはならない」とあり、そのように認識している。
当市では、設置者に対して最低基準の遵守のほか、当市独自で「私立保育園設置指針」を策定し、今まで培われてきた東村山市の保育水準を維持・向上を図るための指導等を事前協議で行っている。
権限委譲については、現段階では新聞報道程度しか把握ができていないので、把握でき次第、議会や児童育成計画推進部会で協議いただくことになると思う。



2)東村山市保健福祉協議会児童育成計画推進部会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
保健福祉協議会設置規則に基づき、専門部会として設置している。決定機関ではないが、市の保健福祉施策に意見をいただくための市民参加の場ととらえている。



3)東村山市私立保育園協議会の位置づけ・意味。

子ども家庭部長)
相互に連携を取り、市の保育の発展や相互の親睦・交流、職員の資質の向上等を目的としており、東村山市の保育の質の維持・向上を図るために重要な組織であると考えている。



4)レインボープランに基づきエリアを設けて進めていることの意義。

子ども家庭部長)
17年度から次世代育成行動計画に基づき、市内を地域ごとに分けて、それぞれの地域特性をいかした子育てしやすい環境作りをめざし、地域のネットワーク作りを進めている。それぞれの地域の中で子育てに携わる関係者の皆さんの理解・協力をいただきながら、相互の連携、協力関係を構築し、地域の子育て力を高ることが目的。



5)採択された「14請願第35号」の願意は何だったか。

子ども家庭部長)
請願項目は「市内に計画されている認可保育園2園については拙速な進め方をやめて直ちに情報を公開し、関係者間で市民の声を交えた議論をしてください」「保育、子育て支援の拡充については、議会や関係者の議論の中で、広範な市民の声が生かされる進め方をしてください」となっている。



6)「東村山市私立保育所設置指針」とはどのような経過の中で生まれ、市としてどのような意味を持つものなのか。『「待機児童対策における認可保育所設置」について』が最も重視・強調していることは何か。

子ども家庭部長)
市と保育事業者が認可保育所設置に関する事前協議を行うにあたり、保育行政を見守り続けていただいている児童育成計画推進部会にて、今まで培われてきた当市の保育水準の維持・向上を図るために設置したもの。
「指針」は、東村山市の保育に対する考えの基礎であると保育事業者には指導を行い、行政、保育事業者、市民が一体となった保育所設置等を図っていくためのものであると考えている。
待機児対策における認可保育所設置については、今まで培われてきた東村山市の保育水準の維持・向上を図る協力を保育事業者から得るための事前協議の重要性を強調している。



7)児童育成部会、指針を「参入障壁」として敵視し、当市で保育所整備が進まない理由だと主張する認可保育所が現に存在するが、その認識は正しいか。

子ども家庭部長)
一部の保育事業者の中には理解をいただけない場合もあるが、当市としては、行政、事業者、市民が一体となった保育所設置を図るため「指針」を策定しているので、事業者に対しては当市の保育水準の維持・向上を図ることの必要性を認識し、協力を得られるべく粘り強く指導・助言を行っていきたい。


8)公立保育園の保育所運営費が一般財源化された影響は?

子ども家庭部長)
三位一体の改革により、16年度から国庫と都の公立保育園運営所負担金が削減されたが、当市では全体として税源が委譲された金額は増額となっており、影響額は無いものと考えている。



9)公立保育所の民営化によって期待してる効果と課題は何か。

子ども家庭部長)
効果は、民間設置者の裁量による雇用の確保、国や都からの増額と市の一般財源の軽減、これに伴う新規子育て支援策の実施などと考えている。
クリアすべき課題としては、公立保育所の施設の移管前の施設の改修などが含まれると考えている。
 


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【2009/12/15 08:53】 | 子ども&子育て
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