無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

保育所規制緩和と保育の「質」について、の後半です。

2.以下の実態について、現状を明らかにしていただきたい。(③から⑤は公立園の平均値と、私立園の平均値及び園ごとの値)

1)4つのエリアと各認可保育園のかかわり。保育フェアをはじめとするイベント・行事への参加・協力。

子ども家庭部長)
それぞれの地域で子育てに関する多くの関係者の協力で、各地域の特性に応じたネットワーク作りに取り組んでいる。
とりわけ各認可保育園には、地域の子育て支援施設としての大きな役割を担ってもらっている。これからも保育フェスタをはじめ各種イベント等の開催時には、連携・協力体制の下に、子育てに関わる様々な情報発信情報提供に努めていきたい。



2)市と各園との日常的な関係。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに毎月一度、園長会を設けて情報提供や意見交換を行いながら市及び各園同士の連携を密にし、市と園が一体となった東村山市の保育水準の維持・向上を図るよう努力している。



3)食寝分離はできているか。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに定員より多くの児童を弾力的に受け入れているため、一部の保育施設では保育をするスペースと昼寝をするスペースを分けた保育が困難な状況であることは認識している。



4)職員の平均勤続年数

子ども家庭部長)
公立は、第一18.6年 第二23.7年、第三19年、第四20.5年、第五20年、第六20年、第七18.6年、第八7.3年。平均18.5年。
私立は、つぼみ15年、久米川8年、花さき4年、東大典8.2年、ふじみ10.9年、わくわく3.7年、りんごっこ4.6年、つばさ3.4年。平均7.2年。



5)常勤正規職員の割合

子ども家庭部長)
公立は、第一51.2%、第二59.3%、第三54.1%、第四43.4%、第五52.5%、第六47.6%、第七50.8%、第八67.4%。平均53.2%。
私立は、つぼみ58.9%、久米川87.1%、花さき65.8%、東大典57.9%、ふじみ66.7%、わくわく91.3%、りんごっこ86.4%、つばさ56.7%。平均71.4%。



6)児童1人あたりの保育有効面積
子ども家庭部長)
公立の平均は7.05㎡。
私立は、つぼみ8.07㎡、久米川7.29㎡、花さき5.92㎡、東大典5.39㎡、ふじみ7.49㎡、わくわく6.65㎡、りんごっこ3.96㎡、つばさ6.93㎡。



7)児童1人あたりの保育材料費

子ども家庭部長)
公立は保育材料費という費目で区分していないので数字が出せない。
私立は月額平均1,666円。つぼみ1,181円、久米川1,046円、花さき2,037円、東大典4,059円、ふじみ1,218円、わくわく1,624円、りんごっこ507円、つばさ1,657円。


3.待機児解消と保育の質について

1)次の施策に期待している効果(メリット)と懸念される点を挙げていただきたい。

子ども家庭部長)
・認定子ども園…効果は、3歳以上児の待機児童解消と3歳以上児の移行に伴う既存保育施設の乳児枠拡大であり、市内保育施設との連携と保育環境の確保が課題。
・認証保育所…効果は乳幼児の待機児の解消であり、課題は保育環境の確保。
・認可保育園分園…効果は乳幼児の待機児解消であり、懸念されることは現在運営されている中心保育所との連携と同等の保育環境の確保。



2)待機児解消を進めるにあたり、保育の質の維持・向上についてはどのような姿勢で臨んでいるのか。待機児童「数」さえ減らせればよい、という考えか。また、児童育成計画推進部会や私立保育園園長会等に対して、待機児解消と保育の「質」維持・向上について、どのような協議や協力要請を行ってきたか。



子ども家庭部長)
児童育成部会には、必要な事項が発生した場合は臨時でも参集していただき審議を行っている。園長会に対しては、甲私立ともに毎月1度の園長会を設けて情報提供や意見を伺いながら、市と園が一体となった当市の保育の水準の維持・向上が図れるよう必要な協議や協力を行っている。




【再質問】

Q.◆最低基準について
国はこれまで、子どもをさらに「詰め込む」ことで待機児童を解消しようとしてきました。平成12年以降の規制緩和で、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室の必置義務がなくなったり、職員配置を薄く出来たりするようになったが、多くの心ある保育園は安易な方向に流れることはなかった。

ここに分厚い503ページに及ぶ報告書がある。全国社会福祉協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」。
この報告書冒頭にはこうある。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」

そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしている。
時間の関係で詳細についてふれることはできないが、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けている。
国の審議会の責任者等も務める名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」である。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定された。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたい。

恐らく今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子どもたちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを儲けようという動きが広がる方向へ二極化するのではないかと考える。このような認識に対してどう考えるか、伺う。

A.子ども家庭部長)
最低基準の関係だが、地方分権委員会の第三次勧告を受けて、厚生労働省が対応するというニュースが流れ、それをめぐって様々ん意見をいただいている。当市でも最低基準をめぐる議論、経過がこれまでもあり、これについては慎重に議論をさせてもらいたい。当市が部会を設置をし、協議をいただいている。ないがしろにしているわけではないので理解してほしい。



Q.◆分園計画と最低基準について
11月26日夜、「臨時」の部会が開かれた。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたい、とのことだった。
各委員から出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」というものであり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものであった。
一方で市の担当の発言からは、法に触れさえしなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきた。10年後の東村山市を描く次期「総合計画」(23年度から)の案(11/30付)の中でも、数の解消のために「質」は後回しにせざるを得ないというスタンスが読み取れる。
渡部市長が掲げる「子育てするなら東村山」「良質な保育サービスの提供」「地域ぐるみの子育て」を本気で実現する気があるのならば、児童育成計画推進部会での議論を最優先させ、市内保育・子育て関係者等を巻き込んだオープンな取り組みが不可欠のはず。
緩和に緩和が重ねられ、認可外施設よりも安易に分園が設置できることになってしまっている現状も含め、市としての見識が問われていると受け止めるべきである。

待機児童解消は子育て支援の片面に過ぎない。
保育の質の維持向上と、車の両輪の関係です。とにかく数さえ片付けてくれればありがたい、という姿勢は厳に戒めるべきだ。子どもが育ち、親が育つ、幸せになる環境を整えていくために、保育の質を向上させてこそ、子育て世代が他のまちから移り住んでこられることにつながるのではないか。
これまで市は、何かと「児童育成部会」の存在を持ち出してきたはず。
汐見学長はまさに全国的な第一人者。市長、ぜひ保育の質について、所管を含めて膝づめできちんと一緒に考える場をつくっていただきたい。
せっかう白梅学園大学と連携するのであれば、そういうことにもきちんと手をつけていただきたい。
このまちなりのきちんとした見識を、「子どもの最善の利益」という視点に立ってつくっていただきたい。
市長の考え方を伺う。


市長)
指摘の通り、単に数だけ解消されればいいと考えいるわけでは決してない。現状の東村山市の水準は、長年、市行政だけでなく数多くの保育関係者や保護者の皆さんとともに築き上げてきた水準であり、なし崩し的に下げるということでなく、今の厳しい状況の中で、数の拡大を図りながら、質的な面をどう維持していくのか、ということが大きな課題であろうと思っている。
なかなか面積的な要件をさらにアップしていくということには厳しさもあるが、確かに、発達程度とか最低基準が定められたころと状況が違っているので、今回、国が分権という形で出してきている考え方が、本当の意味で子どもたちにとって良い方向になるように基礎自治体としても考えていく必要があると思うし、国にはやはり、子ども手当というような直接的な給付も必要だとは思うが、これだけ全国的に待機児が出ている中でなおかつ質の面が問われていることを考えると、そのへんにももう少し力点を置いた政策の構築をぜひお願いしたいと思っている。これは市長会等を通じて国の方に働きかけていきたい。


【最後に】

市長の言われる通りだと思う。大きな潮流は、子どもの最善の利益のために、むしろ基準を上げる方向にあるというを確認して、慎重に、そしてオープンな議論をしていただきながら共同の大原則に立って進めていただきたい。



※長くなっていますが、次は、「西口再開発事業オープン後の諸課題について問う」について報告します。

スポンサーサイト


追記を閉じる▲
2.以下の実態について、現状を明らかにしていただきたい。(③から⑤は公立園の平均値と、私立園の平均値及び園ごとの値)

1)4つのエリアと各認可保育園のかかわり。保育フェアをはじめとするイベント・行事への参加・協力。

子ども家庭部長)
それぞれの地域で子育てに関する多くの関係者の協力で、各地域の特性に応じたネットワーク作りに取り組んでいる。
とりわけ各認可保育園には、地域の子育て支援施設としての大きな役割を担ってもらっている。これからも保育フェスタをはじめ各種イベント等の開催時には、連携・協力体制の下に、子育てに関わる様々な情報発信情報提供に努めていきたい。



2)市と各園との日常的な関係。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに毎月一度、園長会を設けて情報提供や意見交換を行いながら市及び各園同士の連携を密にし、市と園が一体となった東村山市の保育水準の維持・向上を図るよう努力している。



3)食寝分離はできているか。

子ども家庭部長)
公立・私立ともに定員より多くの児童を弾力的に受け入れているため、一部の保育施設では保育をするスペースと昼寝をするスペースを分けた保育が困難な状況であることは認識している。



4)職員の平均勤続年数

子ども家庭部長)
公立は、第一18.6年 第二23.7年、第三19年、第四20.5年、第五20年、第六20年、第七18.6年、第八7.3年。平均18.5年。
私立は、つぼみ15年、久米川8年、花さき4年、東大典8.2年、ふじみ10.9年、わくわく3.7年、りんごっこ4.6年、つばさ3.4年。平均7.2年。



5)常勤正規職員の割合

子ども家庭部長)
公立は、第一51.2%、第二59.3%、第三54.1%、第四43.4%、第五52.5%、第六47.6%、第七50.8%、第八67.4%。平均53.2%。
私立は、つぼみ58.9%、久米川87.1%、花さき65.8%、東大典57.9%、ふじみ66.7%、わくわく91.3%、りんごっこ86.4%、つばさ56.7%。平均71.4%。



6)児童1人あたりの保育有効面積
子ども家庭部長)
公立の平均は7.05㎡。
私立は、つぼみ8.07㎡、久米川7.29㎡、花さき5.92㎡、東大典5.39㎡、ふじみ7.49㎡、わくわく6.65㎡、りんごっこ3.96㎡、つばさ6.93㎡。



7)児童1人あたりの保育材料費

子ども家庭部長)
公立は保育材料費という費目で区分していないので数字が出せない。
私立は月額平均1,666円。つぼみ1,181円、久米川1,046円、花さき2,037円、東大典4,059円、ふじみ1,218円、わくわく1,624円、りんごっこ507円、つばさ1,657円。


3.待機児解消と保育の質について

1)次の施策に期待している効果(メリット)と懸念される点を挙げていただきたい。

子ども家庭部長)
・認定子ども園…効果は、3歳以上児の待機児童解消と3歳以上児の移行に伴う既存保育施設の乳児枠拡大であり、市内保育施設との連携と保育環境の確保が課題。
・認証保育所…効果は乳幼児の待機児の解消であり、課題は保育環境の確保。
・認可保育園分園…効果は乳幼児の待機児解消であり、懸念されることは現在運営されている中心保育所との連携と同等の保育環境の確保。



2)待機児解消を進めるにあたり、保育の質の維持・向上についてはどのような姿勢で臨んでいるのか。待機児童「数」さえ減らせればよい、という考えか。また、児童育成計画推進部会や私立保育園園長会等に対して、待機児解消と保育の「質」維持・向上について、どのような協議や協力要請を行ってきたか。



子ども家庭部長)
児童育成部会には、必要な事項が発生した場合は臨時でも参集していただき審議を行っている。園長会に対しては、甲私立ともに毎月1度の園長会を設けて情報提供や意見を伺いながら、市と園が一体となった当市の保育の水準の維持・向上が図れるよう必要な協議や協力を行っている。




【再質問】

Q.◆最低基準について
国はこれまで、子どもをさらに「詰め込む」ことで待機児童を解消しようとしてきました。平成12年以降の規制緩和で、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室の必置義務がなくなったり、職員配置を薄く出来たりするようになったが、多くの心ある保育園は安易な方向に流れることはなかった。

ここに分厚い503ページに及ぶ報告書がある。全国社会福祉協議会が今年3月にまとめた「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 総合報告書」。
この報告書冒頭にはこうある。
「施設設備基準は、昭和23年に制定されてから60年余りの間、ほとんど改正が行われておらず、利用している乳幼児の発達や家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないとの指摘がなされている。
設置基準の設定についても、全国一律に国が行うのではなく、地方の裁量に任せるべきだ、という意見もあり、検討が行われている。
このことを踏まえ、乳幼児の生命・安全の保持や心身の健全な発達保障という観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基準)に加えて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準について検討を行うこと、また近年増加している低年齢児や障害児等、特にきめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえ、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的として調査研究を進めた。」

そして、大がかりな調査の上、「登園・降園のための機能」「子どもの生活・あそびのための機能」「保護者支援のための機能」「地域の中で果たすべき機能」「保育所運営のための機能」「共通事項」という6章にわたって、大変丁寧な「ガイドライン」を明らかにしている。
時間の関係で詳細についてふれることはできないが、乳児の生活リズムに対応した乳児室およびほふく室としては、最低限4.11㎡以上が必要であるとし(現在の一人当たり国の最低基準は3.3㎡です)、2歳児以上児に必要な保育室も、最低限2.43㎡(現行は1.98㎡)必要だと結論付けている。
国の審議会の責任者等も務める名だたる保育関係の有識者による、まさに実態を正確に踏まえた上での「ガイドライン」である。

当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定された。
このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたい。

恐らく今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子どもたちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを儲けようという動きが広がる方向へ二極化するのではないかと考える。このような認識に対してどう考えるか、伺う。

A.子ども家庭部長)
最低基準の関係だが、地方分権委員会の第三次勧告を受けて、厚生労働省が対応するというニュースが流れ、それをめぐって様々ん意見をいただいている。当市でも最低基準をめぐる議論、経過がこれまでもあり、これについては慎重に議論をさせてもらいたい。当市が部会を設置をし、協議をいただいている。ないがしろにしているわけではないので理解してほしい。



Q.◆分園計画と最低基準について
11月26日夜、「臨時」の部会が開かれた。市内に初の認可保育園「分園」開設の動きがあることが報告され、部会の意見を聞きたい、とのことだった。
各委員から出された意見は、「待機児童解消は重要」だが、「よりよい保育環境を整える責任も重大」というものであり、分園についての東村山市としてのルール、システムを協議し、子どもにとってもよりよい中味での開園を目指すべき、というものであった。
一方で市の担当の発言からは、法に触れさえしなければ、とにかく待機児童「数」を減らしたい、という空気ばかりが伝わってきた。10年後の東村山市を描く次期「総合計画」(23年度から)の案(11/30付)の中でも、数の解消のために「質」は後回しにせざるを得ないというスタンスが読み取れる。
渡部市長が掲げる「子育てするなら東村山」「良質な保育サービスの提供」「地域ぐるみの子育て」を本気で実現する気があるのならば、児童育成計画推進部会での議論を最優先させ、市内保育・子育て関係者等を巻き込んだオープンな取り組みが不可欠のはず。
緩和に緩和が重ねられ、認可外施設よりも安易に分園が設置できることになってしまっている現状も含め、市としての見識が問われていると受け止めるべきである。

待機児童解消は子育て支援の片面に過ぎない。
保育の質の維持向上と、車の両輪の関係です。とにかく数さえ片付けてくれればありがたい、という姿勢は厳に戒めるべきだ。子どもが育ち、親が育つ、幸せになる環境を整えていくために、保育の質を向上させてこそ、子育て世代が他のまちから移り住んでこられることにつながるのではないか。
これまで市は、何かと「児童育成部会」の存在を持ち出してきたはず。
汐見学長はまさに全国的な第一人者。市長、ぜひ保育の質について、所管を含めて膝づめできちんと一緒に考える場をつくっていただきたい。
せっかう白梅学園大学と連携するのであれば、そういうことにもきちんと手をつけていただきたい。
このまちなりのきちんとした見識を、「子どもの最善の利益」という視点に立ってつくっていただきたい。
市長の考え方を伺う。


市長)
指摘の通り、単に数だけ解消されればいいと考えいるわけでは決してない。現状の東村山市の水準は、長年、市行政だけでなく数多くの保育関係者や保護者の皆さんとともに築き上げてきた水準であり、なし崩し的に下げるということでなく、今の厳しい状況の中で、数の拡大を図りながら、質的な面をどう維持していくのか、ということが大きな課題であろうと思っている。
なかなか面積的な要件をさらにアップしていくということには厳しさもあるが、確かに、発達程度とか最低基準が定められたころと状況が違っているので、今回、国が分権という形で出してきている考え方が、本当の意味で子どもたちにとって良い方向になるように基礎自治体としても考えていく必要があると思うし、国にはやはり、子ども手当というような直接的な給付も必要だとは思うが、これだけ全国的に待機児が出ている中でなおかつ質の面が問われていることを考えると、そのへんにももう少し力点を置いた政策の構築をぜひお願いしたいと思っている。これは市長会等を通じて国の方に働きかけていきたい。


【最後に】

市長の言われる通りだと思う。大きな潮流は、子どもの最善の利益のために、むしろ基準を上げる方向にあるというを確認して、慎重に、そしてオープンな議論をしていただきながら共同の大原則に立って進めていただきたい。



※長くなっていますが、次は、「西口再開発事業オープン後の諸課題について問う」について報告します。

スポンサーサイト

【2009/12/16 23:52】 | 未分類
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。