無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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【学童クラブへの補助単位に誤りがありましたので訂正しました:1月4日11:14】

憲政史上初めて国民の投票によって政権交代が起こった2009年も、間もなく暮れようとしています。
地方自治の本旨に基づき、国と地方自治体の関係を根底から捉えなおす機会となることを期待していますが、まだその道筋は見えてきません。
来年もしばらくは紆余曲折が続き、時として自治体が翻弄されることになりそうです。
けれども、地方分権・地域主権へという大きな流れが変わることは考えられませんので、私たち地方議員に課せられたテーマを見誤ることなく、自分なりにアンテナを高く広く張り、力を尽くしたいと思っています。

さて、今年最後の記事として、学童クラブ71名問題についての国の動きをお伝えしようと思います。


これは、国の学童クラブに対する補助のうち、71名以上の在籍児童に対する分を来年度から打ち切る、というもので、当市の含めて90名、100名という大型の学童クラブを抱える自治体が対応に追われていた問題です。
この政策は一見すると「切り捨て」のように捉えられることもありますが、実は子どもたちの生活面や育ちを憂慮する立場から、全国学童保育連絡協議会などが中心となって国に働きかけてきたもので、71名以上を学童から追い出すのではなく、大型化してしまった学童クラブを分割・増設し、適正規模の学童クラブ設置をすすめようという意図からのものでした。

しかし、この流れに呼応する形で分割・増設化を加速させた自治体がある一方で、財政事情の違いなどから立ち遅れた自治体も少なくなく、東村山市もご多分に漏れずの状況でした。
それでも何とか来年4月からは、建替えられる萩山学童をはじめ、廻田学童、野火止学童をそれぞれ第1、第2として分割することになり、12月議会では条例改正も可決されました。

ある方からいただいた資料「平成22年度子ども手当・児童健全育成対策関係予算案の概要(厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課)」の「2.総合的な放課後対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進」によれば、国は放課後児童クラブ運営費として234億8,500万円を計上し、全国で24,153か所を24,872か所(719か所・0.97%増)へ。
そして問題の71名以上の補助金を廃止するとしていた点は、「子どもの情緒面の影響や安全面の観点より、放課後児童クラブガイドラインを踏まえ、望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに、児童数71人以上の大規模クラブに対する補助を減額し、望ましい人数規模のクラブへの移行を促進する」とし、以下のような補助基準額を示しています。


児童数10~19名…21年度995円⇒22年度1,041円
20~35名…1,630円⇒1,885円
36~70名…2,426円⇒36名~45名…3,026円/46~55名…2,873円/56~70名…2,719円
71名~…3,222円⇒2,566円
(単位:千円)


新政権は、22年度は71名以上の補助を減額しつつ継続する、という現実的な対応をとったようです。

急な整備が追いつかない東村山を含む自治体にとっては、ひとまず朗報といえそうです。
が、これに安心することなく短期的に整備を進めないとならないことは明らかです。

年末になって発表された「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト(案)」については、同僚の薄井議員も厳しくみていますが、私も進め方、内容面、ともに率直に言って期待はずれだと思っています。
東村山市政の機動性、即応性の低さはどうしてなのか、と様々な政策において感じますが、今回も内部検討で抱え込みすぎではないかと感じています。

子どもたちにとっての保育の質を下げないようにしながら待機児解消を図るためには、対策をオープンな場で議論し、知恵を集めることが何よりも大切なはずですが、現実はそうなっていません。
またぞろ、議会や児童育成計画推進部会に報告がないまま、いきなり年度内の保育園開設(増設)が「報告」されることになり、「法には違反していない」という話になることは間違いなかろうと見ています。

市と事業者との事前協議を何よりも大切にする、と市は12月議会でも答弁していましたが、さて…。
年明けの動向を注視したいと思っています。


年の最後に固い話ですみません。


職業柄、年賀状等を用いてのご挨拶は禁じられており失礼さを感じているのですが、新たな年が少しでも希望を感じられる年になるよう祈りつつ、2009年の締めくくりとしたいと思います。
一年間、つたない記事をご覧いただき、どうもありがとうございました。






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これは、国の学童クラブに対する補助のうち、71名以上の在籍児童に対する分を来年度から打ち切る、というもので、当市の含めて90名、100名という大型の学童クラブを抱える自治体が対応に追われていた問題です。
この政策は一見すると「切り捨て」のように捉えられることもありますが、実は子どもたちの生活面や育ちを憂慮する立場から、全国学童保育連絡協議会などが中心となって国に働きかけてきたもので、71名以上を学童から追い出すのではなく、大型化してしまった学童クラブを分割・増設し、適正規模の学童クラブ設置をすすめようという意図からのものでした。

しかし、この流れに呼応する形で分割・増設化を加速させた自治体がある一方で、財政事情の違いなどから立ち遅れた自治体も少なくなく、東村山市もご多分に漏れずの状況でした。
それでも何とか来年4月からは、建替えられる萩山学童をはじめ、廻田学童、野火止学童をそれぞれ第1、第2として分割することになり、12月議会では条例改正も可決されました。

ある方からいただいた資料「平成22年度子ども手当・児童健全育成対策関係予算案の概要(厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課)」の「2.総合的な放課後対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進」によれば、国は放課後児童クラブ運営費として234億8,500万円を計上し、全国で24,153か所を24,872か所(719か所・0.97%増)へ。
そして問題の71名以上の補助金を廃止するとしていた点は、「子どもの情緒面の影響や安全面の観点より、放課後児童クラブガイドラインを踏まえ、望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに、児童数71人以上の大規模クラブに対する補助を減額し、望ましい人数規模のクラブへの移行を促進する」とし、以下のような補助基準額を示しています。


児童数10~19名…21年度995円⇒22年度1,041円
20~35名…1,630円⇒1,885円
36~70名…2,426円⇒36名~45名…3,026円/46~55名…2,873円/56~70名…2,719円
71名~…3,222円⇒2,566円
(単位:千円)


新政権は、22年度は71名以上の補助を減額しつつ継続する、という現実的な対応をとったようです。

急な整備が追いつかない東村山を含む自治体にとっては、ひとまず朗報といえそうです。
が、これに安心することなく短期的に整備を進めないとならないことは明らかです。

年末になって発表された「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト(案)」については、同僚の薄井議員も厳しくみていますが、私も進め方、内容面、ともに率直に言って期待はずれだと思っています。
東村山市政の機動性、即応性の低さはどうしてなのか、と様々な政策において感じますが、今回も内部検討で抱え込みすぎではないかと感じています。

子どもたちにとっての保育の質を下げないようにしながら待機児解消を図るためには、対策をオープンな場で議論し、知恵を集めることが何よりも大切なはずですが、現実はそうなっていません。
またぞろ、議会や児童育成計画推進部会に報告がないまま、いきなり年度内の保育園開設(増設)が「報告」されることになり、「法には違反していない」という話になることは間違いなかろうと見ています。

市と事業者との事前協議を何よりも大切にする、と市は12月議会でも答弁していましたが、さて…。
年明けの動向を注視したいと思っています。


年の最後に固い話ですみません。


職業柄、年賀状等を用いてのご挨拶は禁じられており失礼さを感じているのですが、新たな年が少しでも希望を感じられる年になるよう祈りつつ、2009年の締めくくりとしたいと思います。
一年間、つたない記事をご覧いただき、どうもありがとうございました。






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【2009/12/31 19:25】 | 子ども&子育て
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