無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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12月6日に「当市の保育所設置ガイドライン」について書き、翌7日には一般質問で「保育所規制緩和と保育の質について」を取り上げましたが、1月2日に時事通信がこんなニュースを配信していました。

(引用開始・太字と下線は筆者)

「待機児解消は期待薄? 保育所面積の地方委任…7割が国上回る基準・23区、政令市」

保育所の待機児童が多い東京23区と政令指定都市18市で、認可保育所の保育室面積について、国より厳しい最低基準を設けている自治体が11月1日時点で全体の約7割に当たる28市区に上ることが、時事通信社のアンケート調査で分かった。

(中略)
このうち、0~1歳児の保育室について国より広い面積を最低基準としているのは東京23区中21区、政令市は18市中7市に上った。0歳児については、かつて国や東京都が補助の基準としていた5.0平方メートルを準用している自治体が多く、国以上の基準を設定している理由については、「保育の質の確保」(世田谷区)、「引き下げは保育環境の悪化につながる」(大阪市)などが挙がった。

基準の見直しについては、東京で16区、政令市でも11市が「予定なし」。「現在も定員を超えて受け入れており、見直しによる効果が見込めない」(川崎市)、「(国と同様の現行基準が)保育の質を維持するための最低基準と考えているため」(京都市)との意見が目立った。

(後略)

(引用終了)

記事は、待機児童解消を目的として、現在は国が全国一律としている基準設定を、自治体に委任する方向を打ち出したことを受けてのものですが、大変興味深い調査だと思います。

先日、保育所開設を考えている方がお隣の東久留米市に相談に行ったら、「会社立の保育所は補助対象としないと言われた」とおっしゃっているのを聞きました。
法律上は、株式会社もNPOも個人も設置者となれるわけですし、公立や社会福祉法人立以外だからといって一概に芳しくないとは思いません。

しかし、上の記事の各自治体にも東久留米市のケースでも、「保育の実施主体は自治体である」という大前提をしっかり踏まえ、目の前の子どもたちや親たちとどう向き合うのかというそれぞれの理念や気概というものを感じます。

認可保育所は、認証や保育室、保育ママなどと違い、市長や区長の名前で保護者からの申請を受け、自治体の責任として保育を行うところなのですから。

もちろん、上のようなケースでも、もし「国の最低基準を満たしているのに何の問題があるのか?開設させないのなら訴訟も辞さない」というような事業者が現れれば、自治体側に勝ち目はないのかもしれません。
しかし、認可保育所を開設する社会的な位置づけや重みを正しく踏まえれば、そんなことを言い出す事業者はいない、という性善説がまだ生きていることにほっとしますし、当市の状況を考えれば羨ましくも感じます。

先日の一般質問の再質問において私は、「当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定された。このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたい。
恐らく今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子どもたちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを設けようという動きが広がる方向へ二極化するのではないかと考える」と申し上げました。

東村山市が地方分権、地域主権の名に恥じないよう、自治体としての主体性をもってこの問題に向き合うべきだと、改めて思います。



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このうち、0~1歳児の保育室について国より広い面積を最低基準としているのは東京23区中21区、政令市は18市中7市に上った。0歳児については、かつて国や東京都が補助の基準としていた5.0平方メートルを準用している自治体が多く、国以上の基準を設定している理由については、「保育の質の確保」(世田谷区)、「引き下げは保育環境の悪化につながる」(大阪市)などが挙がった。

基準の見直しについては、東京で16区、政令市でも11市が「予定なし」。「現在も定員を超えて受け入れており、見直しによる効果が見込めない」(川崎市)、「(国と同様の現行基準が)保育の質を維持するための最低基準と考えているため」(京都市)との意見が目立った。

(後略)

(引用終了)

記事は、待機児童解消を目的として、現在は国が全国一律としている基準設定を、自治体に委任する方向を打ち出したことを受けてのものですが、大変興味深い調査だと思います。

先日、保育所開設を考えている方がお隣の東久留米市に相談に行ったら、「会社立の保育所は補助対象としないと言われた」とおっしゃっているのを聞きました。
法律上は、株式会社もNPOも個人も設置者となれるわけですし、公立や社会福祉法人立以外だからといって一概に芳しくないとは思いません。

しかし、上の記事の各自治体にも東久留米市のケースでも、「保育の実施主体は自治体である」という大前提をしっかり踏まえ、目の前の子どもたちや親たちとどう向き合うのかというそれぞれの理念や気概というものを感じます。

認可保育所は、認証や保育室、保育ママなどと違い、市長や区長の名前で保護者からの申請を受け、自治体の責任として保育を行うところなのですから。

もちろん、上のようなケースでも、もし「国の最低基準を満たしているのに何の問題があるのか?開設させないのなら訴訟も辞さない」というような事業者が現れれば、自治体側に勝ち目はないのかもしれません。
しかし、認可保育所を開設する社会的な位置づけや重みを正しく踏まえれば、そんなことを言い出す事業者はいない、という性善説がまだ生きていることにほっとしますし、当市の状況を考えれば羨ましくも感じます。

先日の一般質問の再質問において私は、「当市では、5年も前に、学識経験者や保護者代表をはじめ、保健所や警察等の公共機関、民生児童委員や社会教育委員など、子ども・子育ての分野に関わる方たちによる場で十分な議論の上、「ガイドライン」が策定された。このことは、時代の要請を先取りするものであり、地方分権、地域主権の流れが加速する中で、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたい。
恐らく今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子どもたちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを設けようという動きが広がる方向へ二極化するのではないかと考える」と申し上げました。

東村山市が地方分権、地域主権の名に恥じないよう、自治体としての主体性をもってこの問題に向き合うべきだと、改めて思います。



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【2010/01/05 21:05】 | 子ども&子育て
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