無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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報告したいことは毎日あれこれあるのに「下書きで保存」ばかりの記事になり、約一週間ぶりの更新となってしまいました。
まず、昨日から始まった予算委員会について報告します。

初日の昨日(12日)は、金子副市長の補足説明の後、「歳入」部分について、北久保眞道(自民自治)、駒崎高行(公明)、福田かづこ(共産)、薄井政美(変えよう!議会)、矢野穂積(草の根)、木内徹(民主)の各議員が質疑に立ち、夕方5時半前に終わりました。




予算概要はこちらからご覧いただけますが…

22年度の一般会計予算案は、総額では460億5,270万3千円。
昨年度が432億648万4千円でしたから、28億4,621万9千円、6.6%の増となります。経済情勢が悪い中で積極予算?と思ってしまいますが、国が創設する「子ども手当」26億1,570万4千円や、昨年度延伸された焼却炉延命化工事8億4,665万2千円、45名の定年退職者への退職手当11億6,589万7千円等が大きな要因であり、実質的にはマイナス予算と言えるものです。

歳入面では、子ども手当や、増大の一途をたどる生活保護費、児童扶養手当、就学援助経費などの原資となる国庫支出金が16.7%増の76億8,735万2千円、都支出金が13.4%増の61億7,455万9千円、地方交付税を6.4%増の29億4,200万円と見込んでいます。
一方で、景気低迷の影響が昨年度以上に表れると予測し、根幹をなす市税では、個人市民税は前年度比6億2,568万2千円(6.3%)の減、法人市民税は落ち込みがさらに大きく2億4,005万円(30.1%)の減とし、トータルでも8.0%減の200億1,335万円と計上しています。

歳出に目を転じると、民生費(福祉関係予算)が全体の48.4%。
17年度37.8%、18年度39.1%、19年度40.6%、20年度41.5%、21年度45.1%と増え続けてきましたが、ついに5割に迫る勢いです。もちろんこれは、国の政策転換の影響に加え、生活保護費や児童扶養手当など、市の裁量の余地がない義務費によるところが大きいので、東村山市として主体的に福祉に力点を置いてきた、と言えるものではありません。とはいえ、市民の生活が一段と厳しくなるとともに、市財政の舵取りが困難を窮める事態であることは否定できません。

また、最も純粋な意味での自主財源といえる「歳入全体に占める市税収入」の割合は43.5%に下落。これまで17年度42.2%、18年度43.9%、19年度48.2%、20年度46.9%、21年度47.9%と推移してきましたが、22年度予算の状況は、新政権が掲げる地方分権・地域主権という原則に立ったとき、なんとも疑問を感じざるを得ません。

昨日の質疑では、薄井議員が、市長が掲げる「選択と集中」はどう具現化されているのか?と問うたのに対して市長は、「大変厳しい状況下ではあるが、子育て支援の拡充や学校耐震化工事、第2学童クラブの増設等、実施計画外の事業にも着手した。内発的なまちの活性化策として、商工費や農業費にも額は小さいが配分した。都市計画道路3・4・27号線の延伸は今後のまちの発展や青葉町地域への車両の流入を防ぐ意味からも必要であり、西武線の連続立体交差化事業への調査費等も計上し、将来への展望の中でメリハリの利いた予算になったと考えている」と答えました。

また、北久保議員、福田議員、木内議員が少しずつ角度は違っていながらも取り上げた「アメニティ基金(ごみ袋の売り上げが原資)」の扱いについては、これまでも議会で度々取り上げられてきた問題ですが、改善が必要だと改めて思いました。近年、積み立て額よりも取り崩し額が大きく上回っているのです。なぜなら、可燃ごみの焼却灰を原材料として製造されるエコセメント事業や、不燃ごみの処理に関わる費用までここから支出されるようになっているからです。

アメニティ基金条例の第7条(処分)には
第7条 基金は、次の各号に定めることの経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を処分することができる。
(1) 環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること。
(2) 廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進に関すること。
(3) 廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関すること。

とあるわけですが、家庭ごみの有料化の際、「ごみ袋の売り上げ金は環境に資するよう市民に還元する」旨の説明を市はしたと言います。ごみ処理は税金で行うことになっているわけですから、拡大解釈を続けた現状は、税金の二重取りと言われかねない事態です。
木内議員も述べていたように「市民への還元を考えるべき」だと思います。

また、薄井議員が「市役所地下の食堂は民間事業者(レパスト)が入っているが、どうして施設使用料の入金が予算書に出ていないのか?」と質した点は、以前から問題があると思ってきたことです。
答弁は、「福利厚生事業の一環として、職員互助会が施設を管理し、業者と契約をしている」とのこと。だから「家賃も高熱水費も無しでレパストに委託している」と言いますが、営業時間は次第に短縮され、現在では11時から14時のわずか3時間。確かに職員のことだけを考えれば3時間で十分なのかもしれませんが、「市役所は誰のもの?」という素朴な疑問は消えません。そもそもは「職員の福利厚生」だったとしても、今でもそういう理屈で運営されている市役所食堂というのはスタンダードなのでしょうか?調べてみたいと思います。

月曜日は、また自民・自治クラブに戻って、歳出「議会費・総務費」の質疑からスタートします。私たちの会派は大塚恵美子議員が出番で、私はその後の「民生費」「衛生費」を担当することになっています。

そういえば、質疑に立った矢野議員が冒頭、「反市民的な予算なので、渡部市長の再選を阻止するために全力を挙げる!」「市長が再選めざして出たときには、ゴリゴリとこんなひどい市長だと言われる問題のオンパレードですよ!」なとど弁舌を振るっていました。
これはいよいよ自らが市長選挙に出馬する気なのかもしれません。
長年にわたってほぼ全ての議案に反対を続けてきた以上、自らが手を挙げるというのは当然の筋道ですから、正式な出馬表明を楽しみに待つことにしましょう。

それはともかく、43分しかない持ち時間をいきなり22分も使ってのご高説開陳。確か昨年も大半の時間をかけて持論を展開していました。「質問時間制限に抗議する」と言いながら、いつもながら不可思議な方です。
後半は、こちらもいつもながらの「りんごっこ保育園代理人」と見まごうばかりの追及のオンパレード。昨年末に敗訴が確定したのは、矢野議員ではなく保育園園長のはずなのですが…。
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22年度の一般会計予算案は、総額では460億5,270万3千円。
昨年度が432億648万4千円でしたから、28億4,621万9千円、6.6%の増となります。経済情勢が悪い中で積極予算?と思ってしまいますが、国が創設する「子ども手当」26億1,570万4千円や、昨年度延伸された焼却炉延命化工事8億4,665万2千円、45名の定年退職者への退職手当11億6,589万7千円等が大きな要因であり、実質的にはマイナス予算と言えるものです。

歳入面では、子ども手当や、増大の一途をたどる生活保護費、児童扶養手当、就学援助経費などの原資となる国庫支出金が16.7%増の76億8,735万2千円、都支出金が13.4%増の61億7,455万9千円、地方交付税を6.4%増の29億4,200万円と見込んでいます。
一方で、景気低迷の影響が昨年度以上に表れると予測し、根幹をなす市税では、個人市民税は前年度比6億2,568万2千円(6.3%)の減、法人市民税は落ち込みがさらに大きく2億4,005万円(30.1%)の減とし、トータルでも8.0%減の200億1,335万円と計上しています。

歳出に目を転じると、民生費(福祉関係予算)が全体の48.4%。
17年度37.8%、18年度39.1%、19年度40.6%、20年度41.5%、21年度45.1%と増え続けてきましたが、ついに5割に迫る勢いです。もちろんこれは、国の政策転換の影響に加え、生活保護費や児童扶養手当など、市の裁量の余地がない義務費によるところが大きいので、東村山市として主体的に福祉に力点を置いてきた、と言えるものではありません。とはいえ、市民の生活が一段と厳しくなるとともに、市財政の舵取りが困難を窮める事態であることは否定できません。

また、最も純粋な意味での自主財源といえる「歳入全体に占める市税収入」の割合は43.5%に下落。これまで17年度42.2%、18年度43.9%、19年度48.2%、20年度46.9%、21年度47.9%と推移してきましたが、22年度予算の状況は、新政権が掲げる地方分権・地域主権という原則に立ったとき、なんとも疑問を感じざるを得ません。

昨日の質疑では、薄井議員が、市長が掲げる「選択と集中」はどう具現化されているのか?と問うたのに対して市長は、「大変厳しい状況下ではあるが、子育て支援の拡充や学校耐震化工事、第2学童クラブの増設等、実施計画外の事業にも着手した。内発的なまちの活性化策として、商工費や農業費にも額は小さいが配分した。都市計画道路3・4・27号線の延伸は今後のまちの発展や青葉町地域への車両の流入を防ぐ意味からも必要であり、西武線の連続立体交差化事業への調査費等も計上し、将来への展望の中でメリハリの利いた予算になったと考えている」と答えました。

また、北久保議員、福田議員、木内議員が少しずつ角度は違っていながらも取り上げた「アメニティ基金(ごみ袋の売り上げが原資)」の扱いについては、これまでも議会で度々取り上げられてきた問題ですが、改善が必要だと改めて思いました。近年、積み立て額よりも取り崩し額が大きく上回っているのです。なぜなら、可燃ごみの焼却灰を原材料として製造されるエコセメント事業や、不燃ごみの処理に関わる費用までここから支出されるようになっているからです。

アメニティ基金条例の第7条(処分)には
第7条 基金は、次の各号に定めることの経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を処分することができる。
(1) 環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること。
(2) 廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進に関すること。
(3) 廃棄物の再使用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関すること。

とあるわけですが、家庭ごみの有料化の際、「ごみ袋の売り上げ金は環境に資するよう市民に還元する」旨の説明を市はしたと言います。ごみ処理は税金で行うことになっているわけですから、拡大解釈を続けた現状は、税金の二重取りと言われかねない事態です。
木内議員も述べていたように「市民への還元を考えるべき」だと思います。

また、薄井議員が「市役所地下の食堂は民間事業者(レパスト)が入っているが、どうして施設使用料の入金が予算書に出ていないのか?」と質した点は、以前から問題があると思ってきたことです。
答弁は、「福利厚生事業の一環として、職員互助会が施設を管理し、業者と契約をしている」とのこと。だから「家賃も高熱水費も無しでレパストに委託している」と言いますが、営業時間は次第に短縮され、現在では11時から14時のわずか3時間。確かに職員のことだけを考えれば3時間で十分なのかもしれませんが、「市役所は誰のもの?」という素朴な疑問は消えません。そもそもは「職員の福利厚生」だったとしても、今でもそういう理屈で運営されている市役所食堂というのはスタンダードなのでしょうか?調べてみたいと思います。

月曜日は、また自民・自治クラブに戻って、歳出「議会費・総務費」の質疑からスタートします。私たちの会派は大塚恵美子議員が出番で、私はその後の「民生費」「衛生費」を担当することになっています。

そういえば、質疑に立った矢野議員が冒頭、「反市民的な予算なので、渡部市長の再選を阻止するために全力を挙げる!」「市長が再選めざして出たときには、ゴリゴリとこんなひどい市長だと言われる問題のオンパレードですよ!」なとど弁舌を振るっていました。
これはいよいよ自らが市長選挙に出馬する気なのかもしれません。
長年にわたってほぼ全ての議案に反対を続けてきた以上、自らが手を挙げるというのは当然の筋道ですから、正式な出馬表明を楽しみに待つことにしましょう。

それはともかく、43分しかない持ち時間をいきなり22分も使ってのご高説開陳。確か昨年も大半の時間をかけて持論を展開していました。「質問時間制限に抗議する」と言いながら、いつもながら不可思議な方です。
後半は、こちらもいつもながらの「りんごっこ保育園代理人」と見まごうばかりの追及のオンパレード。昨年末に敗訴が確定したのは、矢野議員ではなく保育園園長のはずなのですが…。
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【2010/03/13 18:42】 | 議会報告
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