無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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少し前の話で恐縮です。

土曜日(17日)の午前中、おおたけ貴恵昭島市議のつぶやきを発見。
「住民投票の法制化へのシンポジウムに移動なう。ビデオカメラ探し中!13時からのシンポジウムへ参加する方で貸していたたける方いませんか?シンポジウム場所は、中央大学駿河台記念館。主催は国民投票/住民投票情報室、代表は福嶋浩彦さん!」

twitterにトライして少し経つものの使いこなせずに持て余し気味…なのですが、これはカメラを持って行くしかない!と思い立ち、時計を見ると11時40分。1時開会には間に合わないかな、と思いながら、武蔵大和駅から西武線に飛び乗りました。


30分遅れで到着すると、もちろん既にシンポジウムは始っていました。
パネラーの中川正春衆議院議員(2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者)、友岡一郎「地方自治職員研修」編集長、福嶋浩彦前我孫子市長とともに20数名の方々が座り、コーディネーターは今井一さん、そして朝日新聞の菅沼栄一郎さんらもいらしていました。
主催は、「国民投票/住民投票」情報室

「住民投票」法制化を考えるシンポジウム



平成の市町村合併をめぐっては全国各地で行われた住民投票ですが、その他の問題で実現したケースは多くはなく、私たちのまち・東村山でも3年半前、「西口再開発を現計画のまま進めるかどうかを市民に問う」ことを求めた直接請求が議会で1票差で否決されたことはご存じの通りです。

実現しない要因はそれぞれではありますが、幅を利かせている理屈の一つが「住民の代表として選ばれた議員がいるのだから、住民投票は制度上おかしい」というもの。3年半前も、「われわれ議員こそが民意だ」と言い切る議員がいたことを思い出します。

しかし、住民の意思と首長や議会の意思がねじれることはあり得ることで、私たち議員は任期中に起こる全ての事柄について市民から白紙委任をされているわけではありません。
西口再開発の際も、「サイレントマジョリティ(声なき大多数)は賛成している」と断言する市長の姿勢と、それに追従する議会多数の意思に、「本当にそうなのか?」と立ち上がった市民によって、法で定める数をはるかに超える署名が集められました。

しかしどれだけ多くの法定署名が集められても、多くの自治体では、住民投票が実現するためには議会で過半数の議員が賛成をしなければなりません。議会に任せてはいられない事態だから住民投票を求めているのに、議会の意思でその採否が決められる、という決定的な制度矛盾を抱えているわけです。
現に東村山のケースもその通りとなりました。

我孫子市をはじめ、「常設型」の住民投票条例を制定した自治体や、自治基本条例等で明文化した自治体では、「一定の署名が集まれば必ず住民投票を行わなければならない」ことと定めています。

シンポジウムでは、住民発議で一定数の署名が集まったら首長も議会も拒否できないことを明文化することをはじめ、法制化へ向けた様々な課題が議論され、最終的には市民案を策定することが確認されました。


民主党政権誕生によって住民投票法制定が現実味を帯びてきましたが、一方で「自治体議院内閣制」を求める声も生まれてきています。
確かにメッセージ性が強く、リーダーシップに溢れる首長待望論はいつの時代もありますし、現にそのことで改革が進んだ自治体も少なくありません。
けれど、地方分権が首長への分権であるかのような流れが強まることには危惧を感じざるを得ません。

福嶋浩彦さんの「地方自治は国の制度とは本質的に違う。地方自治体は直接民主主義が前提であり、首長、議員、住民という3つで直接に権力行使をしていく、というのが制度に対する正しい理解。
分権と言うが、自治分権なのか、官治分権なのか。その重要なメルクマールが住民投票なのです。」という明快な言葉が強く刻まれました。

東村山市における自治基本条例策定の取組みは、間もなくスタートする審議会を中心にこれから一つ一つ形作られていくことになるでしょう。
「条例を策定するかどうか」ではなく、「いかに多くの市民の参画を得て、実効性ある、生きた条例が策定できるか」に向けて市長も所管も全力を尽くしていただきたいと切に願いますし、「常設型の住民投票」についても市長は前向きだと理解しているので、その方向で最大限の努力を重ねられるのだろうと考えています。

私自身もさらに勉強を重ね、「大事なことは市民が決める」まちへ進むよう、努力していきたいと思っています。


【追記】関連して、興味深いブログ記事を見つけました。





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平成の市町村合併をめぐっては全国各地で行われた住民投票ですが、その他の問題で実現したケースは多くはなく、私たちのまち・東村山でも3年半前、「西口再開発を現計画のまま進めるかどうかを市民に問う」ことを求めた直接請求が議会で1票差で否決されたことはご存じの通りです。

実現しない要因はそれぞれではありますが、幅を利かせている理屈の一つが「住民の代表として選ばれた議員がいるのだから、住民投票は制度上おかしい」というもの。3年半前も、「われわれ議員こそが民意だ」と言い切る議員がいたことを思い出します。

しかし、住民の意思と首長や議会の意思がねじれることはあり得ることで、私たち議員は任期中に起こる全ての事柄について市民から白紙委任をされているわけではありません。
西口再開発の際も、「サイレントマジョリティ(声なき大多数)は賛成している」と断言する市長の姿勢と、それに追従する議会多数の意思に、「本当にそうなのか?」と立ち上がった市民によって、法で定める数をはるかに超える署名が集められました。

しかしどれだけ多くの法定署名が集められても、多くの自治体では、住民投票が実現するためには議会で過半数の議員が賛成をしなければなりません。議会に任せてはいられない事態だから住民投票を求めているのに、議会の意思でその採否が決められる、という決定的な制度矛盾を抱えているわけです。
現に東村山のケースもその通りとなりました。

我孫子市をはじめ、「常設型」の住民投票条例を制定した自治体や、自治基本条例等で明文化した自治体では、「一定の署名が集まれば必ず住民投票を行わなければならない」ことと定めています。

シンポジウムでは、住民発議で一定数の署名が集まったら首長も議会も拒否できないことを明文化することをはじめ、法制化へ向けた様々な課題が議論され、最終的には市民案を策定することが確認されました。


民主党政権誕生によって住民投票法制定が現実味を帯びてきましたが、一方で「自治体議院内閣制」を求める声も生まれてきています。
確かにメッセージ性が強く、リーダーシップに溢れる首長待望論はいつの時代もありますし、現にそのことで改革が進んだ自治体も少なくありません。
けれど、地方分権が首長への分権であるかのような流れが強まることには危惧を感じざるを得ません。

福嶋浩彦さんの「地方自治は国の制度とは本質的に違う。地方自治体は直接民主主義が前提であり、首長、議員、住民という3つで直接に権力行使をしていく、というのが制度に対する正しい理解。
分権と言うが、自治分権なのか、官治分権なのか。その重要なメルクマールが住民投票なのです。」という明快な言葉が強く刻まれました。

東村山市における自治基本条例策定の取組みは、間もなくスタートする審議会を中心にこれから一つ一つ形作られていくことになるでしょう。
「条例を策定するかどうか」ではなく、「いかに多くの市民の参画を得て、実効性ある、生きた条例が策定できるか」に向けて市長も所管も全力を尽くしていただきたいと切に願いますし、「常設型の住民投票」についても市長は前向きだと理解しているので、その方向で最大限の努力を重ねられるのだろうと考えています。

私自身もさらに勉強を重ね、「大事なことは市民が決める」まちへ進むよう、努力していきたいと思っています。


【追記】関連して、興味深いブログ記事を見つけました。





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【2010/04/21 23:54】 | 未分類
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